2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,481

29,439

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※3 28,117

※1 26,634

電子記録債権

8,201

7,487

商品及び製品

413

361

原材料及び貯蔵品

986

998

建設機材

11,922

10,319

前払費用

467

587

短期貸付金

※1 2,910

※1 2,861

その他

※1 442

※1 534

貸倒引当金

46

39

流動資産合計

76,896

79,183

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル用資産

64,338

60,147

建物

10,774

11,111

構築物

2,195

2,223

機械及び装置

976

1,180

車両運搬具

118

145

工具、器具及び備品

279

311

土地

34,762

34,629

建設仮勘定

265

212

有形固定資産合計

113,710

109,962

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

234

161

電話加入権

18

17

その他

24

32

無形固定資産合計

277

211

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,482

9,038

関係会社株式

28,790

28,896

繰延税金資産

288

出資金

10

11

長期貸付金

※1 3,850

※1 3,025

その他

1,382

1,294

貸倒引当金

942

658

投資その他の資産合計

40,864

41,606

固定資産合計

154,852

151,780

資産合計

231,748

230,964

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 11,342

※1 1,385

買掛金

※1 7,406

※1 7,486

電子記録債務

5,704

14,050

短期借入金

17,841

13,536

未払法人税等

2,164

2,157

賞与引当金

808

886

未払金

※1 18,865

※1 16,836

未払費用

495

537

設備関係支払手形

278

22

設備関係電子記録債務

159

663

その他

1,867

1,462

流動負債合計

66,935

59,024

固定負債

 

 

長期借入金

22,328

29,133

長期未払金

※1 32,560

※1 28,684

繰延税金負債

107

資産除去債務

368

369

固定負債合計

55,257

58,295

負債合計

122,192

117,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,829

17,829

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,950

18,950

その他資本剰余金

415

433

資本剰余金合計

19,366

19,383

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,375

1,375

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

22

22

別途積立金

62,731

62,731

繰越利益剰余金

12,431

17,350

利益剰余金合計

76,561

81,480

自己株式

7,670

9,610

株主資本合計

106,088

109,083

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,467

4,561

評価・換算差額等合計

3,467

4,561

純資産合計

109,555

113,644

負債純資産合計

231,748

230,964

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

※1 129,290

※1 131,511

売上原価

※1 96,702

※1 95,877

売上総利益

32,588

35,634

販売費及び一般管理費

※1,※2 24,319

※1,※2 25,354

営業利益

8,268

10,279

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

407

589

受取賃貸料

320

356

受取出向料

265

271

為替差益

222

103

貸倒引当金戻入額

103

283

その他

250

262

営業外収益合計

※1 1,570

※1 1,867

営業外費用

 

 

支払利息

113

214

貸倒引当金繰入額

138

3

その他

236

252

営業外費用合計

488

469

経常利益

9,350

11,677

特別利益

 

 

固定資産売却益

27

18

投資有価証券売却益

1

補助金収入

41

特別利益合計

70

18

特別損失

 

 

固定資産除売却損

112

321

特別損失合計

112

321

税引前当期純利益

9,308

11,374

法人税、住民税及び事業税

3,031

3,458

法人税等調整額

84

164

法人税等合計

2,946

3,293

当期純利益

6,361

8,080

 

【売上原価明細書】

(レンタル売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

賃借料

 

28,034

41.7

29,538

43.2

修理費

 

5,834

8.7

6,125

9.0

運賃

 

10,724

16.0

10,566

15.5

減価償却費

※2

19,474

28.9

18,405

26.9

消耗品費

 

548

0.8

940

1.4

その他

※3

2,655

3.9

2,725

4.0

合計

 

67,272

100.0

68,302

100.0

 

(注) 1

レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。

同左

※2

レンタル用資産減価償却費17,190百万円、及び建設機材減価償却費2,284百万円を計上しております。

レンタル用資産減価償却費16,307百万円、及び建設機材減価償却費2,098百万円を計上しております。

※3

その他のうち主なものは、租税公課981百万円、保険料854百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息321百万円であります。

その他のうち主なものは、租税公課951百万円、保険料913百万円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息344百万円であります。

 

(商品売上原価明細書)

 

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

商品期首棚卸高

 

430

100.0

413

100.0

当期商品仕入高

 

27,551

26,997

他勘定受入高

1,860

525

合計

 

29,843

27,936

商品期末棚卸高

 

413

372

商品評価損

 

11

商品売上原価

 

29,430

27,575

 

他勘定受入高とは、販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであります。

 

レンタル用資産

1,847百万円

建設機材

13百万円

 

 

同左

 

 

レンタル用資産

514百万円

建設機材

11百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,829

18,950

390

19,341

1,375

22

62,731

8,749

72,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,679

2,679

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,361

6,361

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

25

25

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

3,682

3,682

当期末残高

17,829

18,950

415

19,366

1,375

22

62,731

12,431

76,561

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,906

104,144

2,859

2,859

107,003

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,679

 

2,679

当期純利益

 

6,361

 

6,361

自己株式の取得

2,000

2,000

 

2,000

譲渡制限付株式報酬

236

261

 

261

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

608

608

608

当期変動額合計

1,763

1,943

608

608

2,551

当期末残高

7,670

106,088

3,467

3,467

109,555

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,829

18,950

415

19,366

1,375

22

62,731

12,431

76,561

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,162

3,162

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

0

 

0

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,080

8,080

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

17

17

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

0

4,919

4,918

当期末残高

17,829

18,950

433

19,383

1,375

22

62,731

17,350

81,480

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,670

106,088

3,467

3,467

109,555

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,162

 

 

3,162

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

8,080

 

 

8,080

自己株式の取得

1,999

1,999

 

 

1,999

譲渡制限付株式報酬

59

76

 

 

76

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,093

1,093

1,093

当期変動額合計

1,940

2,995

1,093

1,093

4,088

当期末残高

9,610

109,083

4,561

4,561

113,644

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 建設機材の評価基準及び評価方法

購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法

ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

レンタル用資産 2年~17年

建物      3年~50年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(4)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(5)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① レンタル契約

建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。

 

② 商品及び製品の販売

建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ヘッジ会計の処理

イ.ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ.ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損の兆候がある固定資産

16,803

4,683

減損損失計上額

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 3.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」及び「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた17,046百万円は、「支払手形」11,342百万円、「電子記録債務」5,704百万円、「設備関係支払手形」に表示していた437百万円は、「設備関係支払手形」278百万円、「設備関係電子記録債務」159百万円としてそれぞれ組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

短期金銭債権

4,258百万円

4,353百万円

短期金銭債務

766百万円

864百万円

長期金銭債権

3,796百万円

2,975百万円

長期金銭債務

114百万円

126百万円

 

 2.保証債務

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借入債務に対する債務保証

231千USD

(35百万円)

-千USD

(-百万円)

非連結子会社(PT KANAMOTO INDONESIA)の借入債務に対する債務保証

-百万円

176百万円

35百万円

176百万円

(USD:アメリカドル)

 

※3 債権譲渡契約に基づく債権流動化

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

受取手形

918百万円

-百万円

 

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

受取手形

247百万円

-百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業取引

14,302百万円

12,630百万円

営業取引以外の取引高

752百万円

854百万円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度41%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

 当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

給料及び手当

10,253百万円

10,857百万円

賞与引当金繰入額

808百万円

886百万円

減価償却費

1,762百万円

1,644百万円

賃借料

2,252百万円

2,304百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

28,448百万円

関連会社株式

342百万円

 

当事業年度(2025年10月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

28,553百万円

関連会社株式

342百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

300百万円

 

217百万円

賞与引当金

245百万円

 

269百万円

減価償却費

1,085百万円

 

1,208百万円

減損損失

321百万円

 

290百万円

関係会社株式評価損

445百万円

 

458百万円

投資有価証券評価損

41百万円

 

44百万円

その他

396百万円

 

431百万円

繰延税金資産小計

2,836百万円

 

2,919百万円

評価性引当額

△1,037百万円

 

△959百万円

繰延税金資産合計

1,799百万円

 

1,960百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,458百万円

 

2,016百万円

その他

52百万円

 

51百万円

繰延税金負債合計

1,510百万円

 

2,068百万円

繰延税金資産の純額

288百万円

 

△107百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

レンタル用資産

64,338

12,772

655

16,307

60,147

134,237

建物

10,774

1,268

47

884

11,111

16,136

構築物

2,195

387

20

338

2,223

7,546

機械及び装置

976

367

5

157

1,180

5,710

車両運搬具

118

102

0

74

145

527

工具、器具及び備品

279

116

2

81

311

1,535

土地

34,762

0

133

34,629

建設仮勘定

265

2,402

2,455

212

有形固定資産計

113,710

17,417

3,321

17,844

109,962

165,693

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

234

34

107

161

電話加入権

18

0

17

その他

24

16

7

32

無形固定資産計

277

50

8

107

211

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

摘要

台数(台)

金額(百万円)

レンタル用資産

積込、敷地、掘削、締固め機械類

966

5,273

高所、運搬作業用車両系機械類

943

2,388

発電、溶接機械類

1,295

2,112

仮設ハウス、トイレ類

5,850

2,016

基礎、トンネル工事用機械類

158

499

その他

594

481

建物

九州機材センター

376

稚内営業所

295

伊達営業所

193

つくば営業所

188

構築物

九州機材センター

95

つくば営業所

86

機械及び装置

北海道敷板整備センター

103

 

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類

摘要

金額(百万円)

レンタル用資産

販売

514

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

988

698

988

698

賞与引当金

808

886

808

886

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。