## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において3,928百万円の投資を実施いたしました。

この主な内訳は、土地に474百万円、建物及び構築物に2,290百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に844百万円、工具器具備品に247百万円、ソフトウェアに70百万円等であります。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。

#### (1) 提出会社

事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
本社(大阪市浪速区 他) | 警備事業 | 本社機能 | 323,129 | 141,844 | 1,498,294 (2,926.73) | 756,081 | 2,719,349 | 724(55)
東大阪メールセンター 金融オペレーション部 （東大阪市） | 警備事業 | センター 機能 | 785,079 | 0 | 521,255 (2,455.97) | 47,434 | 1,353,769 | 252(66)
本社営業部(大阪市西区) | 警備事業 | 警備装置等 | 154 | 573,804 | - | 128,026 | 701,984 | 30(-)
阪奈営業部一部 (堺市堺区) | 警備事業 | 支社機能 | 102,096 | 225,042 | 131,548 (861.01) | 11,054 | 469,741 | 8(-)
賃貸用不動産 （東京都八王子市） | 不動産事業 | 賃貸用マンション | 197,828 | - | 252,381 (1,004.93) | 57 | 450,267 | -(-)
賃貸用不動産 （埼玉県草加市） | 不動産事業 | 賃貸用土地 | - | - | 1,944,054 (9,959.92) | - | 1,944,054 | -(-)
賃貸用不動産 （埼玉県草加市） | 不動産事業 | 賃貸用マンション | 323,369 | - | 326,406 (1,917.02) | 1,367 | 651,143 | -(-)
賃貸用不動産 （大阪府門真市） | 不動産事業 | 賃貸用ビジネスホテル | 426,116 | - | 508,341 (2,236.52) | - | 934,458 | -(-)
賃貸用不動産 （京都府長岡京市） | 不動産事業 | 単身者向け集合住宅 | 245,697 | 657 | 351,818 (1,750.97) | 103 | 598,277 | -(-)
賃貸用不動産 （大阪府東大阪市） | 不動産事業 | 賃貸用テナントビル | 1,317,537 | - | 232,294 (2,184.73) | - | 1,549,831 | -(-)
賃貸用不動産 （京都府京都市山科区） | 不動産事業 | 賃貸用テナントビル | 870,829 | - | 242,545 (629.42) | - | 1,113,375 | -(-)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

#### (2) 国内子会社

会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 員数 (名)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | その他 | 合計
㈱東警サービス | 大阪市中央区 | 警備事業 | 輸送車両等 | - | 112 | 27,939 | 28,052 | 74(250)
東洋テック姫路㈱ | 兵庫県姫路市 | 警備事業 | 警備装置 輸送車両等 | 6,123 | 187,286 | 20,829 | 214,240 | 101(250)
東洋テック ビルサービス㈱ | 大阪市中央区 | ビル管理事業 | 工具器具等 | 141,605 | 79 | 443,334 | 585,019 | 365(388)
テック不動産㈱ | 大阪市中央区 | 不動産事業 | 工具器具等 | 1,164 | - | 184 | 1,348 | 9(-)
五大テック㈱ | 大阪市中央区 | 警備事業 | 工具器具等 | 2,401 | 0 | 5,302 | 7,703 | 335(-)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、土地、建設仮勘定、リース資産、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。