###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | (単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 19,802,965 | 8,909,288 | 1,426,759 | 30,139,013 | － | 30,139,013
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 113,578 | 1,037,554 | － | 1,151,132 | △1,151,132 | －
計 | 19,916,543 | 9,946,842 | 1,426,759 | 31,290,145 | △1,151,132 | 30,139,013
セグメント利益 | 459,435 | 89,515 | 282,883 | 831,834 | 12,814 | 844,648
セグメント資産 | 21,667,921 | 4,063,209 | 6,813,533 | 32,544,664 | △957,892 | 31,586,771
セグメント負債 | 8,502,281 | 1,675,348 | 1,716,734 | 11,894,364 | △931,111 | 10,963,253
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 944,134 | 22,118 | 78,097 | 1,044,350 | － | 1,044,350
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,340,780 | 81,020 | 87,805 | 1,509,607 | － | 1,509,607
のれんの償却額 | 48,304 | 17,458 | － | 65,762 | － | 65,762

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | (単位：千円)

| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,940,164 | 9,820,898 | 488,383 | 31,249,446 | － | 31,249,446
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 88,189 | 921,533 | 32,560 | 1,042,283 | △1,042,283 | －
計 | 21,028,354 | 10,742,432 | 520,943 | 32,291,729 | △1,042,283 | 31,249,446
セグメント利益 | 718,253 | 160,487 | 91,316 | 970,057 | △3,656 | 966,400
セグメント資産 | 24,322,758 | 3,927,465 | 8,757,142 | 37,007,366 | △1,235,258 | 35,772,107
セグメント負債 | 12,177,996 | 1,721,469 | 1,733,286 | 15,632,751 | △1,172,698 | 14,460,053
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 987,446 | 21,966 | 147,832 | 1,157,245 | － | 1,157,245
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,180,241 | 30,845 | 2,743,223 | 3,954,310 | － | 3,954,310
のれんの償却額 | 61,349 | 17,458 | － | 78,807 | － | 78,807

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
前期償却額 | 48,304 | 17,458 | － | 65,762 | － | 65,762
前期末残高 | 503,536 | 40,110 | － | 543,646 | － | 543,646

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
警備事業 | ビル管理事業 | 不動産事業 | 計
当期償却額 | 61,349 | 17,458 | － | 78,807 | － | 78,807
当期末残高 | 471,211 | 22,651 | － | 493,863 | － | 493,863

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

#### （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

## （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

#### （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種　類 | 会社等の 名　　称 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の内容 | 議決権等の所有 (被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内　容 | 取引金額 (千円) | 科　目 | 期末残高 (千円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱関電セキュリティ・ オブ・ソサイエティ | 大阪府 大阪市 北区 | 400,000 | ホームセキュリティサービスの提供 | ― | 警備事業の提供 | 有価証券の売却 売却代金 売却益 | 148,922 148,921 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

有価証券の売却価格は対象会社の財政状態を参考に1株当たりの価格を決定しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

#### (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 佐藤 洋誓 | ― | ― | 当社 元取締役 | 被所有 直接0.17 | ― | 経費等の回収 | 16,215 | 受取賠償金 | －

(注) １．2024年３月29日「取締役の辞任に関するお知らせ」にて開示しております当社元取締役常務執行役員の不適切行為に起因する取引であります。

２．2024年３月31日をもって当社取締役常務執行役員を辞任しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,018円27銭 | 2,071円95銭
１株当たり当期純利益金額 | 72円60銭 | 60円98銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度77,992株、当連結会計年度147,935株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度149,900株、当連結会計年度386,250株であります。

３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 741,880千円 | 626,225千円
普通株主に帰属しない金額 | －千円 | －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 741,880千円 | 626,225千円
普通株式の期中平均株式数 | 10,217,779株 | 10,268,312株

４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額 | 20,623,518千円 | 21,312,054千円
純資産の部の合計額から控除する金額 | －千円 | －千円
普通株式に係る期末の純資産額 | 20,623,518千円 | 21,312,054千円
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式数 | 10,218,394株 | 10,285,984株

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合①）

当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）及び アムス・シークレットサービス株式会社（以下「アムス・グループ」という。）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議致しました。また、実行日は2024年５月１日付であります。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　　アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）

アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）

アムス・シークレットサービス株式会社

事業の内容　　　　　　警備業

(2)企業結合を行った主な理由

アムス・グループは警備業務(機械、常駐、駐車場管理)を主体に展開しており、当社グループとのシナジーの発揮とともに逼迫した人員不足の緩和や大阪・関西万博に向けた人的資源の活用が期待できることから株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2024年５月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） | 2,500,000千円
取得価額 | 2,500,000千円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

基本合意報酬・成功報酬 | 96,000千円
財務・税務デューディリジェンス費用 | 4,007千円
法務デューディリジェンス費用 | 6,004千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容

現時点では確定しておりません。

（取得による企業結合②）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、関西ユナイトプロテクション株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議致しました。また、実行日は2024年６月３日付であります。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　　関西ユナイトプロテクション株式会社

事業の内容　　　　　　警備業

(2)企業結合を行った主な理由

関西ユナイトプロテクション株式会社は、業歴約 50 年の強固な経営基盤を有する警備会社で、特にイベント警備にかかる高度なスキル・ノウハウを保有する会社であります。東洋テックグループ入りすることにより、グループとしてのサービスラインナップの拡充がはかられ、これまで以上にお客様のニーズにあったサービス提供が可能になるとの考えのもと、株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

2024年６月３日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） | 1,248,580千円
取得価額 | 1,248,580千円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

基本合意報酬・成功報酬 | 54,100千円
財務・税務デューディリジェンス費用 | 4,003千円
法務デューディリジェンス費用 | 6,000千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容

現時点では確定しておりません。