##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 19社（前連結会計年度　20社）

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載していますので省略しております。

なお、㈱東郷ケーブルは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、天津隆星弾簧有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら６社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外連結子会社については、主として総平均法による低価法を採用しております。

貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ７～60年

機械装置及び運搬具 ４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。また、リコール等の市場回収措置の対応に係る修理費用は、保証対象見込台数、１台当たりの修理単価、客先との負担割合、修理実施率等の情報をもとに合理的に算出しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥災害損失引当金

当社藤岡第３工場事故に係る復旧費用及び補償費用等のうち、当連結会計年度以降に発生が予想される費用等についてその金額を合理的に見積り計上しております。

⑦事業構造改善引当金

事業構造改善施策に従い構造改善費用の支出に備えた引当金を計上しており、施策のために発生した費用のうち、当連結会計年度以降に発生が予想される費用等についてその金額を合理的に見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付に係る負債及び資産計上理由及び退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を行っております。

これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ

（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息

③ヘッジ方針

外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法

取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

②グループ通算制度

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 35,350,077 | 39,552,801
無形固定資産 | 204,136 | 258,905
減損損失 | 98,641 | 304,366

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、概ね製品事業ごとに生成されるキャッシュ・フローの単位によって資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断された資産グループについては、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が資産グループの帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の不動産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の事業計画を基礎としており、主要な取引先である自動車メーカーの生産計画、顧客との売価交渉、原価改善及びリスクの見込みなどを主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴っており、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 217,777 | 284,938
繰延税金負債 | 16,437,938 | 11,445,886

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断における主要な仮定は、将来の事業計画を基礎として、当社グループの主要な取引先である自動車メーカーの生産計画、顧客との売価交渉、原価改善及びリスクの見込みなどの仮定を用いて見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断における主要な仮定は、不確実性を伴っており、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
製品保証引当金 | 19,160 | 2,398,078

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして発生見込額を計上するともに、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積る方法で計上しております。

②主要な仮定

リコール等の市場回収措置のための製品保証引当金の算出に用いた主要な仮定は、保証対象見込台数、１台当たりの修理単価、客先との負担割合、修理実施率であります。このうち１台当たりの修理単価、客先との負担割合は客先との交渉結果の影響を受け、修理実施率については保証対象見込台数に対して修理が行われると見込まれる率を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

リコール等の市場回収措置のための製品保証引当金の算出に用いた主要な仮定は、不確実性を伴っており、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」78,531千円、「その他」96,951千円は、「その他」175,483千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金の増減額」、「製品保証引当金の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△11,562千円は、「賞与引当金の増減額」50,237千円、「製品保証引当金の増減額」△1,239千円、「その他」△60,560千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」55,785千円は、「長期前払費用の回収による収入」62,787千円、「その他」△7,001千円として組替えております。

(会計上の見積りの変更)

インドネシアの連結子会社P.T.CHUHATSU INDONESIAにおいて、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,831千円減少しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | －千円 | 84,944千円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (－千円) | (84,944千円)

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資その他の資産「その他」 (定期預金) | 10,428千円 | 12,181千円
計 | 10,428 | 12,181

上記担保資産のうち、定期預金12,181千円（2,768千THB）（前連結会計年度10,428千円（2,506千THB））は、公共施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。

※３ 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 48,332千円 | －千円
支払手形 | 5,000 | －
電子記録債権 | 303,577 | －
電子記録債務 | 192,849 | －

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
△29,767 | 千円 | 354,584 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
荷造発送費 | 1,887,438 | 千円 | 2,184,393 | 千円
報酬・給与・手当 | 3,116,087 |  | 3,249,143 |
賞与引当金繰入額 | 344,524 |  | 397,196 |
役員賞与引当金繰入額 | 56,314 |  | 52,882 |
福利厚生費 | 1,099,433 |  | 1,083,138 |
退職給付費用 | △13,930 |  | △255,771 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,169 |  | 1,885 |
製品保証引当金繰入額 | 18,485 |  | 13,909 |
貸倒引当金繰入額 | 26,940 |  | 30,101 |

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
1,223,763 | 千円 | 1,336,709 | 千円

※５ 固定資産除売却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
除却損 |  |
建物及び構築物 | 180千円 | 4,394千円
機械装置及び運搬具 | 52,166 | 91,673
建設仮勘定 | 52,339 | 35,849
撤去費用 | 30,697 | 62,046
その他(工具、器具及び備品、ソフトウエア) | 3,086 | 3,010
除却損計 | 138,471 | 196,974
売却損 |  |
機械装置及び運搬具 | 7,671 | 14,873
その他(工具、器具及び備品) | 3 | 1,509
売却損計 | 7,675 | 16,383
除売却損計 | 146,146 | 213,357

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

固定資産除売却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売却損 |  |
土地 | －千円 | 8,157千円
売却損計 | － | 8,157
除売却損計 | － | 8,157

※６ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
愛知県豊田市 | 自動車部品生産設備 | 機械装置 工具器具備品 建設仮勘定 | 89,096
アメリカ合衆国 ケンタッキー州 | 自動車部品生産設備 | 機械装置 工具器具備品 | 7,383
岐阜県揖斐川町 | 自動車部品生産設備 | 工具器具備品 | 1,794
中華人民共和国 天津市 | 自動車部品生産設備 | 機械装置 | 366

当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98,641千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.559％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円)
愛知県豊田市 | 自動車部品生産設備 | 機械装置 工具器具備品 建設仮勘定 ソフトウエア | 23,440
静岡県浜松市 | その他 | 機械装置 | 59,521
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | 自動車部品生産設備 | 機械装置 工具器具備品 | 168,624
中華人民共和国 湖北省孝感市 | 自動車部品生産設備 | 機械装置 工具器具備品 | 52,780

当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（304,366千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 19,775,539千円 | △10,149,986千円
組替調整額 | 700 | △43,391
法人税等及び税効果調整前 | 19,776,239 | △10,193,378
法人税等及び税効果額 | △5,919,972 | 2,816,431
その他有価証券評価差額金 | 13,856,266 | △7,376,946
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,156,148 | △180,362
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 10,369,846 | △5,429,208
組替調整額 | △151,422 | △1,459,310
法人税等及び税効果調整前 | 10,218,423 | △6,888,519
法人税等及び税効果額 | △3,074,365 | 2,072,595
退職給付に係る調整額 | 7,144,058 | △4,815,923
その他の包括利益合計 | 22,156,473 | △12,373,232

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,542,396 | － | － | 25,542,396
合計 | 25,542,396 | － | － | 25,542,396
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 286,896 | 11,552 | － | 298,448
合計 | 286,896 | 11,552 | － | 298,448

(注)　普通株式の自己株式の増加 11,552株は、単元未満株式の買取り968株及び譲渡制限付株式の無償取得10,584株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 50,511 | 2 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 202,011 | 8 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 302,927 | 利益剰余金 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,542,396 | － | － | 25,542,396
合計 | 25,542,396 | － | － | 25,542,396
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 298,448 | 10,986 | － | 309,434
合計 | 298,448 | 10,986 | － | 309,434

(注)　普通株式の自己株式の増加10,986株は、単元未満株式の買取り696株及び譲渡制限付株式の無償取得10,290株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 302,927 | 12 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 353,349 | 14 | 2024年９月30日 | 2024年11月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 656,057 | 利益剰余金 | 26 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 21,123,118千円 | 21,653,337千円
投資その他の資産「その他」 (定期預金) | 10,428 | 12,181
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △30,428 | △105,241
現金及び現金同等物 | 21,103,118 | 21,560,277

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備、車両運搬具、型及び治工具（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 12,511 | 22,634
１年超 | 14,787 | 25,491
合計 | 27,298 | 48,125

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等及び長期的かつ安定的に配当利息収入が得られる投資等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

長期貸付金は、当社の関連会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務状況等について定期的にモニタリングを行う体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務、借入金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、30.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 41,552,062 | 41,552,062 | －
資産計 | 41,552,062 | 41,552,062 | －
(1) 1年内返済予定の長期借入金 | － | － | －
(2) リース債務（流動負債） | 124,495 | 128,292 | 3,797
(3) 長期借入金 | 23,000,000 | 22,875,399 | △124,600
(4) リース債務（固定負債） | 246,426 | 247,378 | 952
負債計 | 23,370,921 | 23,251,069 | △119,851

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 31,359,302 | 31,359,302 | －
(2) 長期貸付金 | 141,207 | 132,017 | △9,190
資産計 | 31,500,509 | 31,491,319 | △9,190
(1) 1年内返済予定の長期借入金 | 21,840 | 22,351 | 511
(2) リース債務（流動負債） | 115,216 | 117,937 | 2,721
(3) 長期借入金 | 23,087,360 | 22,544,539 | △542,820
(4) リース債務（固定負債） | 231,694 | 232,231 | 536
負債計 | 23,456,110 | 22,917,060 | △539,050

(注) １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注) ２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 275,824 | 360,768

(注) ３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | － | － | 3,000,000 | 3,000,000 | 17,000,000 | －
リース債務 | 124,495 | 83,600 | 65,620 | 52,695 | 13,161 | 31,348
合計 | 124,495 | 83,600 | 3,065,620 | 3,052,695 | 17,013,161 | 31,348

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 21,840 | 3,021,840 | 3,021,840 | 17,021,840 | 21,840 | －
リース債務 | 115,216 | 94,483 | 77,784 | 34,469 | 13,336 | 11,620
合計 | 137,056 | 3,116,323 | 3,099,624 | 17,056,309 | 35,176 | 11,620

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 40,844,394 | － | － | 40,844,394
投資信託 | － | 707,668 | － | 707,668
資産計 | 40,844,394 | 707,668 | － | 41,552,062

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 30,641,505 | － | － | 30,641,505
投資信託 | － | 717,797 | － | 717,797
資産計 | 30,641,505 | 717,797 | － | 31,359,302

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 1年内返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
(2) リース債務（流動負債） | － | 128,292 | － | 128,292
(3) 長期借入金 | － | 22,875,399 | － | 22,875,399
(4) リース債務（固定負債） | － | 247,378 | － | 247,378
負債計 | － | 23,251,069 | － | 23,251,069

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(2) 長期貸付金 | － | 132,017 | － | 132,017
資産計 | － | 132,017 | － | 132,017
(1) 1年内返済予定の長期借入金 | － | 22,351 | － | 22,351
(2) リース債務（流動負債） | － | 117,937 | － | 117,937
(3) 長期借入金 | － | 22,544,539 | － | 22,544,539
(4) リース債務（固定負債） | － | 232,231 | － | 232,231
負債計 | － | 22,917,060 | － | 22,917,060

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金、長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 41,552,062 | 2,903,396 | 38,648,666
小計 | 41,552,062 | 2,903,396 | 38,648,666
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 41,552,062 | 2,903,396 | 38,648,666

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額275,824千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 31,359,302 | 2,904,014 | 28,455,288
小計 | 31,359,302 | 2,904,014 | 28,455,288
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 31,359,302 | 2,904,014 | 28,455,288

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額360,768千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 300 | － | 700

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 48,973 | 43,391 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,289千円減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損処理にあたっては、以下の基準に基づき行っております。

①時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復の見込みがあると合理的な根拠を示しえる場合を除き、すべて減損処理を行う。

②時価が取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合は、当連結会計年度での時価の推移より、回復の見込みがないと判断したものは、減損処理を行う。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 15,381,007 | 千円 | 13,869,527 | 千円
勤務費用 | 531,309 |  | 455,739 |
利息費用 | 110,893 |  | 211,792 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,403,391 |  | △46,056 |
退職給付の支払額 | △787,221 |  | △668,107 |
為替換算による影響 | 36,930 |  | △28,733 |
退職給付債務の期末残高 | 13,869,527 |  | 13,794,160 |

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 21,989,015 | 千円 | 31,521,898 | 千円
期待運用収益 | 282,228 |  | 312,574 |
数理計算上の差異の発生額 | 8,966,454 |  | △5,414,988 |
事業主からの拠出額 | 872,557 |  | 851,627 |
退職給付の支払額 | △588,357 |  | △525,548 |
年金資産の期末残高 | 31,521,898 |  | 26,745,563 |

（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | △168,175 | 千円 | △280,743 | 千円
退職給付費用 | △37,402 |  | 132,412 |
退職給付の支払額 | 13,255 |  | 13,476 |
制度への拠出額 | △88,615 |  | △89,896 |
為替換算による影響 | 194 |  | 2,430 |
退職給付に係る負債の期末残高 | △280,743 |  | △222,320 |

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 13,889,635 | 千円 | 13,882,031 | 千円
年金資産 | △32,873,505 |  | △28,138,556 |
| △18,983,870 |  | △14,256,524 |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,050,756 |  | 1,082,801 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △17,933,113 |  | △13,173,722 |
退職給付に係る負債 | 1,085,350 |  | 1,143,831 |
退職給付に係る資産 | △19,018,464 |  | △14,317,554 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △17,933,113 |  | △13,173,722 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 531,309 | 千円 | 455,739 | 千円
利息費用 | 110,893 |  | 211,792 |
期待運用収益 | △282,228 |  | △312,574 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △89,228 |  | △1,475,252 |
過去勤務費用の費用処理額 | △62,193 |  | 872 |
簡便法で計算した退職給付費用 | △37,402 |  | 132,412 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 171,150 |  | △987,010 |

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | 62,193 | 千円 | 44,335 | 千円
数理計算上の差異 | △10,280,617 |  | 6,844,184 |
合計 | △10,218,423 |  | 6,888,519 |

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 10,580 | 千円 | 54,401 | 千円
未認識数理計算上の差異 | △12,400,841 |  | △5,548,771 |
合計 | △12,390,261 |  | △5,494,369 |

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 18 | ％ | 20 | ％
株式 | 63 |  | 54 |
その他 | 19 |  | 26 |
合計 | 100 |  | 100 |

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53％、当連結会計年度45％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 主として 1.3 | ％ | 主として 1.3 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％
予想昇給率 | 主として 3.9 | ％ | 主として 3.9 | ％
一時金選択率 | 50.0 | ％ | 36.8 | ％

３．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124,815千円、当連結会計年度129,054千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 (注)２ | 1,220,545 | 千円 |  | 923,219 | 千円
退職給付に係る負債 | 831,859 |  |  | 874,198 |
製品保証引当金 | 5,780 |  |  | 724,699 |
賞与引当金 | 442,498 |  |  | 519,690 |
減価償却超過額 | 283,654 |  |  | 299,467 |
繰越税額控除 | 164,666 |  |  | 195,926 |
棚卸資産評価損 | 68,696 |  |  | 154,613 |
未払費用 | 128,713 |  |  | 145,902 |
減損損失 | 142,338 |  |  | 90,036 |
投資有価証券評価損 | 86,479 |  |  | 89,024 |
連結で消去した未実現利益 | 55,011 |  |  | 84,175 |
未払事業税 | 59,638 |  |  | 60,819 |
災害損失引当金 | － |  |  | 45,829 |
資産除去債務 | 42,899 |  |  | 40,783 |
役員退職慰労引当金 | 20,810 |  |  | 9,185 |
その他 | 128,730 |  |  | 133,781 |
繰延税金資産小計 | 3,682,324 |  |  | 4,391,353 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △979,212 |  |  | △884,423 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △382,090 |  |  | △314,312 |
評価性引当額小計 (注)１ | △1,361,302 |  |  | △1,198,736 |
繰延税金資産合計 | 2,321,022 |  |  | 3,192,617 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,580,633 |  |  | △8,764,201 |
退職給付に係る資産 | △5,737,870 |  |  | △4,319,606 |
海外子会社の留保利益 | △463,900 |  |  | △498,248 |
海外子会社の土地再評価差額 | △345,636 |  |  | △347,661 |
連結子会社の減価償却費 | △209,826 |  |  | △235,128 |
圧縮記帳積立金 | △184,863 |  |  | △182,616 |
その他 | △18,452 |  |  | △6,102 |
繰延税金負債合計 | △18,541,183 |  |  | △14,353,565 |
繰延税金負債の純額 | △16,220,161 |  |  | △11,160,947 |

※ 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 217,777 | 千円 |  | 284,938 | 千円
固定負債－繰延税金負債 | △16,437,938 |  |  | △11,445,886 |

(注)１.　評価性引当額が162,566千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

(注)２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）

| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | 合計
２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
税務上の繰越欠　損　金(※１) | － | － | － | － | － | 1,220,545 | 1,220,545
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △979,212 | △979,212
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 241,333 | 241,333

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）

| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | 合計
２年以内 | ３年以内 | ４年以内 | ５年以内
税務上の繰越欠　損　金(※１) | － | － | － | － | － | 923,219 | 923,219
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △884,423 | △884,423
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 38,795 | 38,795

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会 |  | 30.2 | ％
(調整) | 計適用後の法人税等の負担 |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 率との間の差異が法定実効 |  | 1.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 税率の100分の5以下である |  | △2.9 |
住民税均等割 | ため注記を省略しておりま |  | 1.8 |
評価性引当額の増減 | す。 |  | △1.5 |
繰越外国税額控除 |  |  |  | 1.1 |
連結子会社との税率差異 |  |  |  | △0.7 |
海外子会社の留保利益課税 |  |  |  | 1.3 |
外国子会社配当金に係る源泉税 |  |  |  | 3.0 |
税額控除 |  |  |  | △8.3 |
税率変更による影響額 |  |  |  | 2.2 |
その他 |  |  |  | △2.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |  | 24.8 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.17％から31.06％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が307,300千円、法人税等調整額が55,924千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が251,376千円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

一部の工場及び研究施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年から54年と見積り、割引率は2.285％から2.292％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 134,979千円 | 136,633千円
時の経過による調整額 | 1,654 | 1,692
資産除去債務の履行による減少額 | － | △12,400
期末残高 | 136,633 | 125,925

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | 中国 | アジア
売上高 |  |  |  |  |
シャシばね | 28,376,356 | 825,188 | 4,364,109 | 8,024,719 | 41,590,374
精密ばね | 17,837,230 | 4,289,474 | 2,409,267 | 2,570,266 | 27,106,238
ケーブル | 6,295,373 | 4,763,133 | 1,557,314 | 3,522,990 | 16,138,812
住宅関連部品 | 2,226,570 | － | － | － | 2,226,570
その他 | 13,630,982 | － | － | 282,224 | 13,913,207
外部顧客への売上高 | 68,366,513 | 9,877,797 | 8,330,691 | 14,400,200 | 100,975,203

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | 中国 | アジア
売上高 |  |  |  |  |
シャシばね | 39,872,043 | 1,183,625 | 4,033,345 | 7,716,848 | 52,805,862
精密ばね | 17,988,497 | 3,840,906 | 1,684,655 | 2,534,827 | 26,048,887
ケーブル | 6,126,690 | 4,081,252 | 1,469,950 | 3,573,205 | 15,251,099
住宅関連部品 | 2,064,204 | － | － | － | 2,064,204
その他 | 13,791,625 | － | － | 195,551 | 13,987,177
外部顧客への売上高 | 79,843,060 | 9,105,785 | 7,187,952 | 14,020,434 | 110,157,232

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「３．会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。