## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。

(２) 経営戦略等

当社グループは、中期的な経営方針として、2027年度までの中長期経営計画を策定しており、商品力の強化、新規分野への進出、画期的な原価低減を通じて、信頼され続ける製品づくりに努めるとともに、より良い製品をお客様にご提案してまいります。また、中長期経営計画では、連結売上高1,100億円、営業利益55億円、営業利益率5％、ROE5％以上を目標として設定しております。

① 商品力の強化

事業環境がどのように変化しようとも、クルマをより楽しく、快適にしたいという顧客のニーズは、今後も不変であると考えております。“ばね技術”をもっと進化させ、顧客のあらゆるニーズにお応えするため、以下を重点施策として位置付け、商品力を強化いたします。

・高性能、高機能製品　・モジュール化　・ＥＶ対応

② 新規分野への進出

アジア、グローバルサウスのアフター市場をターゲットに拡販するための足掛かりとして「アジア地域統括事務所」をバンコクに設立いたしました。

インドにおいては、精密ばねを生産する合弁会社を設立し、今後シャシばね等の製造・販売および現地での材料調達を目的とした新会社設立や、コントロールケーブルを生産する合弁会社設立を計画しております。当社グループの主力製品であるシャシばね、精密ばね、コントロールケーブルについて、インド市場に新たに進出し、販売の拡大と材料調達を通じた収益力向上を図ってまいります。

また、当社のコア技術を応用し、非自動車分野のラインナップを拡充するため、ヘルスケアやＥＶアクセサリーの製品を販売しております。

③ 画期的な原価低減

当社が得意とする原価低減をさらに進化させるため、コイルスプリング材の二次加工内製化拡大やパワーバックドア用ばねの生産性改善など、さらなる収益拡大に向け取組んでまいります。特に、原価構成比率が最も高い直材費については、ボーダレス調達を推進することで、新規サプライヤーを開拓し、低コストかつ高品質な材料・部品を最適なエリアで活用いたします。

④ SDGs対応

地球規模の課題として、サスティナブルな社会の実現に貢献するため、カーボンニュートラルを推進します。日常改善に留まらず、工法開発（冷間化）・燃料転換を実施することで、ＣＯ２排出量について2035 年度までに 2023 年度比 50％削減を目指し、取り組んでまいります。

⑤ 財務戦略

ROEを経営指標として財務戦略を構築し、収益性と資産効率の向上を両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、商品力を強化し、画期的な原価低減を行うことによって収益基盤を盤石にし、長期安定的な配当の実施を目指します。

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、国内外の自動車メーカー向けに高品質な部品を供給することで、長年にわたりお客様や社会から信頼を受けてまいりました。しかしながら、2024年度において、当社工場における重大な事故災害およびコンプライアンス違反事案が発生し、ステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

これらの事案を真摯に受け止め、再発防止および信頼回復に向けた取組みを最優先課題として進めてまいります。

また、自動車業界においては、電動化、自動運転技術の進展、環境規制の強化など、事業環境の大きな変化が続いております。このような状況下で持続可能な成長を実現するために、以下の課題に取組んでまいります。

1.安全最優先の取組み

今回の事故災害を受け、二度と再び尊い我々の仲間の犠牲者を出さない安全・安心な職場づくりに向けて、会社として次の４つの事項を確実かつ積極的に実施いたします。

①　設備の安全対策として、事故の未然防止を強化する安全対策投資を強化します。

②　老朽設備更新を中心に、設備更新を積極的に行います。

③　暑熱対策や職場を汚さない設備の導入により、安心して働ける職場環境を整備します。

④　安全、品質、コンプライアンスを実現するための時間やリソーセスを確保します。

また、安全最優先の意識を全従業員に浸透させる企業文化づくり、全従業員に疑問や不安がある場合に

は本音で語れるコミュニケーションづくりをさらに強化するための具体施策を着実に実施してまいりま

す。

2.コンプライアンス体制の強化

コンプライアンス違反事案を受け、企業倫理の再確認を行い、法令遵守および内部統制の強化に努めます。全従業員を対象とした研修プログラムを拡充し、コンプライアンス意識の醸成と徹底を図ります。

3.技術革新への対応

コア技術（＝コアコンピタンス）を最大限に発揮する製品の開発や、電動化や自動運転技術の進展に迅速に対応するため、積極的に投資や研究開発を進めます。特に、自動車の操作安定性や快適性、乗り心地改善につながるOnly One製品の開発に取組み、技術競争力を強化してまいります。

4.中長期経営計画の着実な推進

現在、当社グループは2027年度までの中長期経営計画を策定しており、そのなかでは特に『商品力強化』『事業の選択と集中』『画期的な原価低減』に重点的に取組むことによって、将来に向けた収益基盤の向上と経営基盤の強化に努めてまいります。

今後も、クリーン＆プロポーザブル・カンパニーとして信頼され続ける『100年企業』を目指し、『社会』と『人』に優しく持続的に企業価値を高め続けられる会社づくりに邁進いたします。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ＜ガバナンス＞

当社グループは、2024年度から、気候関連問題を含む持続可能な社会への貢献に向けた活動を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会では社会・環境問題をはじめとする解決すべき重要な課題（マテリアリティ）を、当社にとっての重要度の高い課題と社会にとっての重要度の高いニーズから特定し、その取組みや進捗状況を経営会議および取締役会へ報告しております。サステナビリティ委員会は原則年１回開催し、有価証券報告書提出日現在における気候関連リスクと機会に関する取締役会の監督体制は、以下のコーポレートガバナンス体制図のとおりであります。

＜ガバナンス体制図＞

＜マテリアリティ（重要課題）と主な取り組み＞

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＞

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりが自らの成長を実感し、毎日イキイキと仕事に励むとともに、持てる能力を最大限に発揮し、それぞれの分野で高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになることが、企業の持続的成長の原動力と考えております。

当社グループは、この考え方を企業理念・企業行動指針などに盛込み、常日頃から「活力に満ちた安全で働きやすい職場づくり」を人事施策の基盤とし、一人ひとりの成長とスキルアップを目指し、チーム力やマネジメント力の向上にチャレンジしてまいります。

＜エンゲージメント向上＞

従業員エンゲージメント向上は持続的成長するためには重要な経営課題と考えております。職場マネジメントサーベイを実施し、従業員の本音を聞き取り、会社施策や職場の改善につなげる活動を継続してまいります。特にコミュニケーションを重視し、各職場内で上司部下の本音トークを実施しております。職場の課題共有と改善策を話し合う場を設けて労働時間・年休取得など働き方の改善に役立ててまいります。

①健康経営

社員一人ひとりが持つポテンシャルを十分に発揮し、高い成果を得るためには従業員が「健康」であることが最重要になります。会社方針として掲げているスローガン『もっと、もっと、ワクワクしたい。みんなの明日の笑顔のために』となれるよう、継続的な企業活動を推進し、従業員が健康であり続けられる、安心・安全な職場環境づくりを推進してまいります。更に従業員のヘルスリテラシーを向上させることで、高リスク者の低減と低リスク者の向上を推進してまいります。

※経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」の大規模法人部門に認定

②福利厚生

2022年度には従業員の福利厚生増進策の一環として、従業員持株会加入者へ譲渡制限付株式を無償提供すると共に、奨励金の上限額引上げを実施いたしました。従業員持株会を充実させることにより、中期経営計画達成に向けた、従業員一人ひとりの会社経営に対する関心度／一体感の『より一層の向上』を目指した施策を推進してまいります。

＜ダイバーシティ＞

人財の多様性を尊重し、女性・外国籍およびキャリア採用者の方が能力を十分に発揮できる環境の整備を推進しております。公正・公平な採用や育成、能力重視の昇格や管理職登用により、女性・外国籍およびキャリア採用者が中核人財として活躍できる環境づくりを目指してまいります。

多様性の確保に向けた取組み

１．女性活躍

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定、育児・介護との両立支援により女性が働きやすい環境の実現を目指しております。本計画に沿って、新卒・キャリア人材ともに、女性採用を拡大、またマネジメント職登用を想定した研修など成長の機会を設け、女性が十分に能力を発揮し活躍できるよう制度づくりや環境整備を推進してまいります。

２．外国人活躍

海外で活躍できる人材、および海外拠点を運営できる人材を育成するため、外国人採用の拡大に加え、グローバル人材育成の取組みを拡充しております。その多様な個性、特徴、経験を生かせるように取組み、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。

３．キャリア人材の活躍

キャリア採用については継続的に実施しております。昇格やマネジメント職登用については、新卒採用、キャリア採用に関係なく、能力重視で評価し、キャリア形成に合わせた階層別研修なども同様に実施し、マネジメント職に登用できるように育成することで、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。

＜クリエイティブ人財の育成＞

「自ら考え自ら行動する」ことこそが、社員の成長、ひいては会社の成長へとつながると考え、一人一人が主体的に働ける環境を整えております。人財育成方針である「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」に沿った取組み、および将来を見据えた若手からシニア世代まで全世代が活躍できる制度および研修を実践、クリエイティブ人財の育成を推進しております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

区分 | 項目 | 24年度実績 2024/4/1-2025/3/31 | 目標
エンゲージメント | 平均残業時間 | 24 時間／月 | 20 時間／月以下
年休取得日数 | 17 日／年 | 16 日／年
男性育児休職取得率 | 60％ | －
職場マネジメントサーベイ | 69％ | 75％
持株会加入率 | 70％ | －
ダイバー シティ | 新卒総合職採用における女性比率 | 33％ | 30％
女性役職者人数 | 5 名 | 15 名以上 2030年度目標
（候補者数） | （10名）
労働者男女 賃金差異※ | 全労働者 | 71.6％ | －
正社員 | 71.5％ |
有期社員 | 78.1％ |
中途採用者の管理職以上 | 24 名 | －
外国人在籍者 | 11 名 | －
人財育成 | 海外人財研修 | 6 名 | 10 名以上
海外研修出向（若手） | 8 名 | 3 名以上

※同じ役割であれば、男女で賃金に差異はありません。差異の主な要因は①職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。

＜TCFD提言に伴う開示情報＞

当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言の推奨開示項目に対してTCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動へのリスクと機会を抽出し、経営戦略へ織り込む活動を実施しております。

#### 戦略

当社グループは気候変動が当社グループに与えるリスク・機会の把握として、自動車業界での(電気自動車)ＥＶ化や(燃料電池車)ＦＣＶ化の節目となる2035年時点での事業影響を想定しております。

また、気候関連リスク・機会の重要性評価として、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオの特定と評価を実施し、７つの評価項目を選定しております。

シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が提示する気温上昇1.5℃シナリオと4℃シナリオを2035年時点に想定した事業影響や社内外の情報に基づき、事業及び財務への影響度を評価しております。

気候変動に伴うリスクと機会を以下のとおり認識し、「脱炭素社会の実現」を目指して、当社におけるＣＯ２排出量の削減の他、お客様にとってＣＯ２排出量削減につながる製品・サービスの提供を行なってまいります。

想定したシナリオ

・1.5℃シナリオ

炭素税に加えて国境炭素調整措置も導入され、世界中で気候変動対応の厳しい法規制が施行されております。これにより、気温上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることは無く、動植物への影響も限定的となっております。

一方で炭素税などの規制により、エネルギー費用が高騰し、その他の調達品にも影響が出ております。温暖化による顕著な健康への影響はありませんが、真夏日や風水害などで気候変動の影響を日々感じる状況となっております。

自動車業界ではＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ(燃料電池車)が普及してガソリンエンジン車は生産されておりません。

・４℃シナリオ

気候変動に対する法規制は先進国では厳しくなっておりますが、発展途上国では規制が弱く、結果としてＣＯ２排出量は十分なほどには削減できておりません。

このため気温上昇が止まらず、温度上昇や１日の温度差縮小に耐えられない動植物が出現し、生物多様性の危機が顕在化しております。また、集中豪雨などの自然災害は現在以上に広域で多発しております。エネルギー費への炭素税の影響は事業に大きな影響を与えるまでには至りませんが、温暖化により感染症のリスク人口が増え、今まで影響の無かった地域にも感染が拡大し、熱中症による救急搬送も顕著に増えており、健康への影響を多くの人が懸念する状況となっております。

自動車業界ではＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ(燃料電池車)が一部の地域で普及しておりますが、ガソリンエンジン車の生産も継続しております。

＜選定した評価項目＞

政策・法規制リスク | 炭素税の導入といった法律や規制強化に伴い、対応コストが増加するリスク、および違反した場合の企業価値低下のリスク
技術リスク/機会 | 脱炭素社会に向けた技術開発競争で劣勢になった場合、投資未回収や収益が低下するリスク 省エネ製品の開発、省エネ技術、工法の発展により競争力強化とエネルギーコストの抑制ができる機会
市場リスク/機会 | 製品やサービスに対する省エネ性能のニーズを満たさなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク 気候変動による環境対応仕様への製品変化や新たな製品開発の機会
急性リスク | 台風、洪水のような突発的な気象事象の発生により生産拠点の被災やサプライチェーンの寸断のリスク
慢性リスク/機会 | 気温上昇、雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候パターンの変化による事業継続や存続のリスク 長期的な気候変動により生まれる新たな市場やその変化の機会
資源の効率性の機会 | 交通・輸送手段の効率化、製造・流通の効率化、リサイクルの活用、資源の使用量・消費量の削減等により収益が向上する機会
エネルギー源の機会 | 低炭素エネルギー源の利用、政策的インセンティブの利用、新規技術の利用、カーボン市場への参画等により収益が向上する機会

＜特定したリスクと機会及び対応策＞

#### リスク管理

当社グループは、コンプライアンス担当者会議やマネジメントシステム（ISO14001）で、「特定したリスクと機会」に記載した気候関連のリスクを管理しております。

リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避などの対策を決定し、進捗管理を行っております。また重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。

#### 指標及び目標

当社グループの環境活動は、長期目標である2050年に工場のＣＯ２排出量ゼロなどの目標を掲げております。

また、中期目標である2035年マイルストーンは、日本政府の新方針を反映するよう見直し、ＣＯ２排出量68％減（2023年度比）を設定しながら、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にＣＯ２低減活動を進めてまいります。

さらに５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (１) 経済状況について

当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。

#### (２) 特定の取引先への依存について

当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の34.5％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカ、中国、アジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。

#### (４) 資材価格の変動について

生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

#### (５) 災害や停電等による影響について

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。

#### (６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について

当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

#### (７) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### (８) 訴訟及び法的手続について

当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

(９) 大規模感染症等による影響について

当社グループの主要取引先向けの売上高は、新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、自動車メーカー各社の操業停止や新車需要が低迷した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は559億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千９百万円減少（0.2％減）いたしました。これは主に商品及び製品の減少（８億２千１百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（６億５千９百万円）によるものであります。固定資産は869億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億２千５百万円減少（10.8％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（101億７百万円）及び退職給付に係る資産の減少（47億円）と有形固定資産の増加（42億２百万円）によるものであります。

この結果、総資産は1,429億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億６千５百万円減少（6.9％減）いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は256億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億９千５百万円増加（27.8％増）いたしました。これは主に製品保証引当金の増加（23億７千８百万円）及び未払金の増加（13億１千６百万円）と支払手形及び買掛金の増加（13億１千万円）によるものであります。固定負債は361億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億１千万円減少（12.0％減）いたしました。これは主に繰延税金負債の減少（49億９千２百万円）によるものであります。

この結果、負債合計は618億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円増加（1.1％増）いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は810億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億５千万円減少（12.3％減）いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少（73億９千１百万円）及び退職給付に係る調整累計額の減少（48億１千８百万円）によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末は57.2％）となりました。

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、前年同期に比べ、国内は第２四半期までの生産停止影響が緩和され、第３四半期以降は前年を上回る生産が実施できた事に加え、特に新製品スタビライザの量産開始による取引拡大が寄与し、また労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響に対する売価反映が順調に進捗することで増加し、一方海外は中国をはじめとして北米、アジアを含む全域で減少となりましたが、グローバル全体では売上高は増加いたしました。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高が前期に比べ91億８千２百万円増収（前期比9.1％増）の1,101億５千７百万円となりました。この売上高は労務費上昇、鋼材インフレ等に対する売価反映と為替変動の影響を含み、実質的な売上高の増収は約63億円となりました。

損益の状況につきましては、営業利益が前期に比べ33億１千万円増益の43億８千４百万円（前期比308.3％増）となりました。経常利益は前期に比べ20億５千４百万円増益の51億４千８百万円（前期比66.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ１億３千５百万円減益の18億５千５百万円（前期比6.8％減）となりました。

当期純利益は取引先OEMでの市場回収処置（リコール）について、現時点で入手可能な情報に基づいた合理的な見積額を引当計上したため減益となりました。なお、当該処置に伴う当社の費用負担につきましては、引続きお客様と協議中であり、合意・妥結した金額ではございません。来期以降、確定し次第、修正計上を行う可能性があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

新製品スタビライザの量産開始による取引拡大や、労務費及び鋼材、資材などのインフレ影響の一部売価反映等により、売上高832億７千９百万円（前期比15.4％増）、営業利益49億２千万円（同310.7％増）となりました。

〔北米〕

主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高91億２千万円（前期比8.4％減）となりましたが、インフレ影響の一部売価反映等により、営業利益３億２千６百万円（同39.0％増）となりました。

〔中国〕

主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高105億９千１百万円（前期比11.2％減）、営業利益２億５千７百万円（同62.7％減）となりました。

〔アジア〕

主要取引先の自動車生産台数の減少により、売上高166億８千９百万円（前期比4.4％減）となりましたが、インフレ影響の一部売価反映等により、営業利益10億５百万円（同28.8％増）となりました。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、215億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千７百万円増加（2.2％増）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は95億２千１百万円（前期比65.9％増）となりました。これは主に、減価償却費44億３千４百万円、税金等調整前当期純利益25億７千３百万円、製品保証引当金の増加23億７千８百万円、仕入債務の増加11億３千６百万円などの資金の増加と、退職給付に係る資産の増加17億６千４百万円、売上債権の増加10億４千７百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は80億６千７百万円（前年同期比20.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出80億８千２百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億１百万円（前期は117億１千５百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額６億５千５百万円、非支配株主への配当金の支払額２億３千万円などの資金の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 前年同期比(％)
日本(千円) | 71,056,566 | 118.2
北米(千円) | 8,660,798 | 93.3
中国(千円) | 7,152,384 | 86.5
アジア(千円) | 14,119,235 | 97.4
合計(千円) | 100,988,985 | 109.6

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

#### b. 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 前年同期比(％)
日本(千円) | 79,843,060 | 116.8
北米(千円) | 9,105,785 | 92.2
中国(千円) | 7,187,952 | 86.3
アジア(千円) | 14,020,434 | 97.4
合計(千円) | 110,157,232 | 109.1

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
トヨタ自動車㈱ | 28,090,771 | 27.8 | 38,053,501 | 34.5

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

#### 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。

競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。

グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。

経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,101億５千７百万円、営業利益は43億８千４百万円、経常利益は51億４千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億５千５百万円となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

#### a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は215億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千７百万円増加いたしました。

これは、営業活動による資金の増加95億２千１百万円と、投資活動による資金の減少80億６千７百万円及び財務活動による資金の減少９億１百万円などによるものであります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、241億２千４百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は215億６千万円となっております。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。

2025年１月30日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

| 2024年度（実績） | 2024年度（予想） | 予想比 | 増減率
売上高 | 110,157百万円 | 109,000百万円 | 1,157百万円 | 1.1％
営業利益 | 4,384百万円 | 3,300百万円 | 1,084百万円 | 32.8％
経常利益 | 5,148百万円 | 4,300百万円 | 848百万円 | 19.7％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,855百万円 | 2,600百万円 | △745百万円 | △28.7％

####

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【重要な契約等】

#### a. 当社が技術援助等を与えている契約

相手先の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間
SUPREME SPRING (A DIVISION OF METINDUSTRIAL (PROPRIETARY) LIMITED) | 南アフリカ 共和国 | 自動車及び鉄道車両用シャシばね | 契約品目の製造 技術の供与 | 1984年 ３月31日 | ５年 (自動延長)
MUBEA SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD. | タイ王国 | 自動車用シャシばね | 契約品目の製造 技術の供与 | 2018年 １月１日 | １年 (自動延長)

(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。

b. その他の契約

相手先の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間
中発販売株式会社 | 日本 | 中発ブランドに関する使用許諾 | 2018年 ４月１日 | １年 (自動延長)

(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と標準材の適用拡大、今後の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。さらに世界的な市場規模拡大が予想される航空・宇宙関連製品の拡販活動と新製品開発にも取り組んでおります。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。

当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。

シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を継続しております。標準材での高強度化の実現により、更なるグローバル最適調達を推進しており、これまでの中国材、北米材に加え、近年注目されているインド材の評価を積極的に実施し、現地調達化を進めております。そして、ＣＯ２削減対応やＢＥＶ化による車両重量増加抑制のため益々高まる自動車メーカーからの軽量化のニーズに対応するため、高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取り組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製品につきましては、ODDS（On Demand Disconnectable Stabilizer）の開発やスタビライザモジュール開発など、周辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取り組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取り組みを推進していきます。

精密ばね区分では、競争力の強化として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化に向けた、ユニット冷却に用いられるばね製品の量産化を進めています。また、搭載適用が益々拡大している電動テールゲート用長ばねの静音性をより高めた植毛ばねの量産、スライドドアの開閉ロック機構モジュールの量産をしております。これらは、当社既存の固有技術を組合わせて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。インドを含めた更なるグローバル化に向けた現地調達化を進めております。

既存製品については、Ｈ３ロケットに採用されているニットメッシュ製品など新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取り組んでおります。

ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、インドを含めた更なるビジネス拡大を目指しております。

非自動車分野では、住環境製品、医療・リハビリ機器、介護福祉機器、ＥＶアクセサリー、鉄道・航空向け製品など多岐に渡る商品を開発・販売しています。住環境製品ではＩＴを活用し「スマートハウス」に対応した商品の提供、医療・リハビリ分野においては健康寿命を延ばす予防医療機器に着眼した商品の企画・開発、介護福祉機器においては開発した商品（伸縮歩行杖）のレジャー・スポーツ市場への展開、ＥＶアクセサリーにおいては製品バリエーションの拡充及びグローバル展開、鉄道・航空向け製品についてはコア技術（ばね・ケーブル）を軸に拡販展開など市場毎に当社の強みを活かした開発・拡販を進めております。

また、これまでの非自動車分野の開拓から得られた商流（新規の客先）、情報、技術を活用し未だ進出できていない再生エネルギー市場、インフラ市場、マリン市場、運輸・物流市場、１次産業へ参入を目指し進めてまいります。

その他区分では、競争力強化と持続的な成長を目指し、産学連携を推進しております。この一環として、静岡大学、島根大学と新たに共同研究を開始いたしました。本共同研究では、大学の有する高度な専門知識と、当社の長年培ってきた技術を融合させ、これらの研究を通じて、製品の高性能化、コスト競争力強化、新規市場開拓を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,336百万円（前年同期比9.2％増）となっております。

研究開発活動は緩めることなく、選択と集中による費用の最適化を行っております。