##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 12～50年

機械及び装置 ７～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。また、リコール等の市場回収措置の対応に係る修理費用は、保証対象見込台数、１台当たりの修理単価、客先との負担割合、修理実施率等の情報をもとに合理的に算出しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(8) 災害損失引当金

当社藤岡第３工場事故に係る復旧費用及び補償費用等のうち、当事業年度以降に発生が予想される費用等についてその金額を合理的に見積り計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ

（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息

(3) ヘッジ方針

外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(5) その他リスク管理方法

取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器の製造販売等を行っております。

これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 19,905,888 | 25,330,661
無形固定資産 | 165,572 | 217,114
減損損失 | 89,096 | 23,440

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | －
繰延税金負債 | 11,867,699 | 8,941,743

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

３．製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 19,160 | 2,398,078

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．製品保証引当金」の内容と同一であります。

###### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」317,760千円は、「製品保証引当金」19,160千円、「その他」298,600千円として組替えております。

######

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分表示されたもの以外で次のものがあります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 7,990,746千円 | 8,807,964千円
長期金銭債権 | 16,829 | 5,353
短期金銭債務 | 1,081,250 | 1,938,610

※２ 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
電子記録債権 | 269,653千円 | －千円

３ 保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
P.T.CHUHATSU INDONESIA | 336,000千円 |  | P.T.CHUHATSU INDONESIA | 318,500千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 | 42,201,903千円 | 52,382,765千円
売上高 | 32,607,137 | 42,260,347
仕入高 | 9,594,766 | 10,122,418
営業取引以外の取引による取引高 | 1,832,266 | 2,049,616

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
荷造発送費 | 1,134,530 | 千円 | 1,332,396 | 千円
報酬・給与・手当 | 1,435,016 |  | 1,518,815 |
賞与引当金繰入額 | 251,876 |  | 299,832 |
役員賞与引当金繰入額 | 29,500 |  | 29,500 |
福利厚生費 | 769,505 |  | 754,913 |
退職給付費用 | △0 |  | △354,113 |
減価償却費 | 135,529 |  | 122,029 |
製品保証引当金繰入額 | 18,485 |  | 13,909 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,382,867千円、関連会社株式84,944千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,503,391千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 1,023,787 | 千円 |  | 1,053,989 | 千円
製品保証引当金 | 5,780 |  |  | 724,699 |
退職給付引当金 | 543,882 |  |  | 574,898 |
賞与引当金 | 336,093 |  |  | 404,579 |
減価償却超過額 | 267,729 |  |  | 290,489 |
繰越外国税額控除 | 160,837 |  |  | 195,926 |
未払費用 | 99,407 |  |  | 111,138 |
減損損失 | 101,461 |  |  | 82,503 |
投資有価証券評価損 | 76,130 |  |  | 78,376 |
棚卸資産評価損 | 40,048 |  |  | 47,877 |
災害損失引当金 | － |  |  | 45,829 |
未払事業税 | 31,920 |  |  | 42,685 |
繰越欠損金 | 206,791 |  |  | 38,665 |
譲渡制限付株式従業員未払分 | 18,333 |  |  | 34,071 |
資産除去債務 | 22,340 |  |  | 23,525 |
その他投資（ゴルフ会員権）評価減 | 20,559 |  |  | 20,544 |
その他 | 6,712 |  |  | 11,949 |
繰延税金資産小計 | 2,961,817 |  |  | 3,781,749 |
評価性引当額 | △1,412,101 |  |  | △1,427,670 |
繰延税金資産合計 | 1,549,716 |  |  | 2,354,078 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △11,540,451 |  |  | △8,709,256 |
前払年金費用 | △1,728,282 |  |  | △2,445,448 |
圧縮記帳積立金 | △141,764 |  |  | △139,645 |
その他 | △6,916 |  |  | △1,471 |
繰延税金負債合計 | △13,417,415 |  |  | △11,295,821 |
繰延税金負債の純額 | △11,867,699 |  |  | △8,941,743 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.2 | ％ |  | 30.2 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  |  | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △23.9 |  |  | △24.4 |
外国子会社からの配当に係る源泉税 | 1.2 |  |  | 4.8 |
住民税均等割 | 1.1 |  |  | 1.1 |
評価性引当額の増減 | 4.3 |  |  | 1.0 |
税額控除 | △4.3 |  |  | △12.6 |
繰越外国税額に係る税効果 | 6.7 |  |  | 1.8 |
税率変更による影響額 | 0.0 |  |  | 3.0 |
その他 | △4.1 |  |  | △2.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.1 |  |  | 3.4 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.17％から31.06％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が296,838千円、法人税等調整額が47,281千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が249,556千円減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。