第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
36,159
|
55,515
|
80,351
|
78,404
|
88,974
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(百万円)
|
△417
|
5,177
|
10,532
|
6,273
|
5,514
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△3,156
|
3,695
|
7,504
|
4,951
|
3,726
|
包括利益
|
(百万円)
|
△2,947
|
3,725
|
7,539
|
5,183
|
3,634
|
純資産額
|
(百万円)
|
44,459
|
47,166
|
53,281
|
56,547
|
58,330
|
総資産額
|
(百万円)
|
91,149
|
98,095
|
111,429
|
126,002
|
124,780
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
622.81
|
660.81
|
746.73
|
794.52
|
819.58
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
△44.35
|
51.93
|
105.44
|
69.57
|
52.36
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
48.6
|
47.9
|
47.7
|
44.9
|
46.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△6.83
|
8.09
|
14.98
|
9.03
|
6.49
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
28.02
|
20.91
|
22.45
|
21.37
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,402
|
9,790
|
5,294
|
△3,135
|
19,283
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△8,390
|
△10,433
|
△6,765
|
△8,010
|
△11,631
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
6,835
|
206
|
2,732
|
9,613
|
△4,935
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
2,534
|
2,128
|
3,416
|
1,880
|
4,599
|
従業員数
|
(人)
|
956
|
981
|
1,127
|
1,195
|
1,260
|
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(88)
|
(83)
|
(95)
|
(29)
|
(17)
|
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第90期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第91期、第92期、第93期及び第94期の連結配当性向はそれぞれ28.9％、28.5％、34.5％及び34.4％です。第90期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
第94期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
32,577
|
53,922
|
80,349
|
76,175
|
87,269
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,615
|
5,212
|
10,704
|
5,595
|
5,980
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△4,738
|
3,796
|
7,736
|
4,621
|
4,903
|
資本金
|
(百万円)
|
11,963
|
11,963
|
11,963
|
11,963
|
11,963
|
発行済株式総数
|
(株)
|
71,270,910
|
71,270,910
|
71,270,910
|
71,270,910
|
71,270,910
|
純資産額
|
(百万円)
|
42,443
|
45,197
|
51,540
|
54,341
|
57,394
|
総資産額
|
(百万円)
|
89,434
|
96,510
|
110,296
|
123,626
|
124,318
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
596.34
|
635.04
|
724.17
|
763.52
|
806.42
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
12.00
|
15.00
|
30.00
|
24.00
|
18.00
|
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(6.00)
|
(6.00)
|
(11.00)
|
(6.00)
|
(8.00)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
△66.58
|
53.34
|
108.71
|
64.93
|
68.90
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.5
|
46.8
|
46.7
|
44.0
|
46.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△10.47
|
8.66
|
16.00
|
8.73
|
8.78
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
27.28
|
20.28
|
24.06
|
16.24
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
28.1
|
27.6
|
37.0
|
26.1
|
従業員数
|
(人)
|
897
|
925
|
1,073
|
1,140
|
1,256
|
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(84)
|
(82)
|
(93)
|
(27)
|
(17)
|
株主総利回り
|
(％)
|
155.6
|
229.1
|
349.6
|
253.9
|
188.3
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
1,040
|
1,512
|
3,335
|
2,273
|
1,581
|
最低株価
|
(円)
|
553
|
834
|
1,334
|
1,431
|
940
|
(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．第91期、第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第90期の株価収益率、及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第93期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。
８.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1953年８月
|
日本鉱業㈱（現・JX金属㈱）、石塚父子（㈱大阪特殊製鉄所〈現・㈱大阪チタニウムテクノロジーズ〉の創業者）及び第一物産㈱（現・三井物産㈱）の三者合弁で設立。
|
1954年２月
|
神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。 スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。
|
1955年５月
|
株式を公開。東京証券市場店頭売買。
|
1960年７月
|
チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。
|
1961年10月
|
株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。
|
1963年４月
|
高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。
|
1965年６月
|
三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。
|
1987年７月
|
加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。
|
1990年８月
|
三京ダイヤモンドグループ(三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他)を買収。
ダイヤモンド工具事業に進出。
|
1996年７月
|
ISO9002登録。
|
1998年１月
|
東チタ触媒黒部㈱を設立。
|
1998年４月
|
三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。
|
1998年12月
|
ISO14001登録。
|
1999年２月
|
日立工場EB溶解工場設備完成。
|
1999年３月
|
東チタ触媒黒部㈱工場完成。
|
1999年７月
|
ISO9001登録。
|
2000年９月
|
東邦キャタリスト㈱(旧東チタ触媒黒部㈱)へ触媒事業を譲渡。
|
2005年３月
|
三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。
|
2006年９月
|
東京証券取引所市場第一部に指定。
|
2008年４月
|
八幡工場EB溶解工場設備完成。
|
2008年４月
|
東邦キャタリスト㈱を吸収合併。
|
2009年２月
|
Toho Titanium America Co.,Ltd.を設立。
|
2009年４月
|
東邦マテリアル㈱を設立。
|
2009年４月
|
Toho Titanium Europe Co.,Ltd.を設立。
|
2010年４月
|
若松工場スポンジチタン製造設備完成。
|
2012年２月
|
若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。
|
2014年７月
|
八幡工場第２EB溶解工場設備完成。
|
2016年２月
|
サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社である Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.を設立。
|
2020年４月
|
㈱TOHOWORLDを設立。
|
2020年６月
|
本社を神奈川県横浜市に移転。
|
2021年４月
|
若松工場ニッケル粉新工場(第4工場)完成。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2022年11月
|
茅ヶ崎工場触媒新工場（第4工場）完成。
|
2025年１月
|
トーホーテック㈱のチタン系紛事業を当社へ移管。
|
2025年３月
|
トーホーテック㈱を一部株式譲渡。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社２社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。
この他に親会社であるＪＸ金属㈱があります。ＪＸ金属㈱は、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。
当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称
|
主要製品
|
主要な会社
|
金属チタン事業
|
スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品
|
当社、 Toho Titanium America Co.,Ltd.、 トーホーテック㈱、 Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.
|
触媒事業
|
触媒製品（プロピレン重合用触媒等）
|
当社、 Toho Titanium America Co.,Ltd.
|
化学品事業
|
電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）
|
当社、東邦マテリアル㈱
|
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有
割合(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
Toho Titanium America
Co.,Ltd.
|
ペンシルベニア州
ピッツバーグ
|
600
千米ドル
|
金属チタン事業
触媒事業
|
100.0
|
－
|
チタン製品、触媒製品を販売しております。
役員の兼任あり。
|
東邦マテリアル㈱
|
岐阜県
土岐市
|
200
|
化学品事業
|
80.0
|
－
|
原料等を販売しております。
資金の貸付を行っております。
役員の兼任あり。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
トーホーテック㈱
|
神奈川県
茅ヶ崎市
|
160
|
金属チタン事業
|
35.0
|
－
|
チタン製品を販売しております。
事務所、機械装置等を賃貸しております。
資金の貸付を行っております。
役員の兼任あり。
|
Advanced Metal
Industries Cluster and
Toho Titanium Metal
Co.,Ltd.
|
サウジアラビア王国
ヤンブー
|
450,000
千サウジリヤル
|
金属チタン事業
|
35.0
|
－
|
チタン製品を購入しております。
役務の提供を行っております。
役員の兼任あり。
|
㈱TOHOWORLD
|
福岡県
北九州市
|
100
|
全社（共通）
|
45.0
|
－
|
役務の提供を受けております。
役員の兼任あり。
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
ＪＸ金属㈱
※１
|
東京都
港区
|
75,000
|
薄膜材料事業 タンタル・ニオブ事業 機能材料事業 金属・リサイクル事業 資源事業
|
－
|
50.41
|
チタン製品を販売しております。
役員の兼任あり。
|
(注) １．主要な事業の内容欄には、親会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
２．※１：有価証券報告書を提出しております。
３．ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、当社の直接の親会社であるＪＸ金属㈱の上場(2025年３月19日）に伴い、同社が保有するＪＸ金属株式の一部売り出しによって、ＪＸ金属㈱が同社の連結子会社から持分法適用会社となったため、当社の親会社に該当しないこととなりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
金属チタン事業
|
458
|
(1)
|
触媒事業
|
157
|
(2)
|
化学品事業
|
217
|
(0)
|
全社(共通)
|
428
|
(14)
|
合計
|
1,260
|
(17)
|
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,256
|
41.9
|
14.2
|
7,020
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
金属チタン事業
|
458
|
(1)
|
触媒事業
|
156
|
(2)
|
化学品事業
|
214
|
(0)
|
全社(共通)
|
428
|
(14)
|
合計
|
1,256
|
(17)
|
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、東邦チタニウム労働組合が組織(組合員数1,063人)されており、JAM神奈川に属しております。なお、労使関係は極めて円滑に推移し、特記すべき懸案事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）
|
男性の育児休業等取得率（％）
（注２）
|
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１、３）
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
2.8
|
46.7
|
71.1
|
75.5
|
33.1
|
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ パート・有期労働者のうち70.1%は、賃金が相対的に高い嘱託社員（定年退職後に再雇用された元社員）であり、その全員が男性であるため、男女別に平均すると大きな差異が生じていますが、同じ職務であれば賃金水準は同じであります。
