1. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。
満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他の有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しています。市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。特に、銅事業、LNG関連事業及びシェールガス事業の市場価格のない関係会社株式に関する減損要否の判断に重要な影響を及ぼす銅及び原油の中長期価格見通しの算出方法については、連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」内の（銅及び原油の中長期価格見通し）をご参照ください。
3. デリバティブ
デリバティブの評価は、時価法によっています。
なお、金利変動リスク、為替変動リスク、商品相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7. 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
8. 退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
9. 債務保証損失引当金の計上方法
子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
10. 株式給付引当金の計上方法
経営人材株式交付制度に基づき、株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に則り、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
11. 法人税等
グループ通算制度を適用しています。
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）及び「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）の適用時期は未定です。
(会計上の見積り)
1. 貸倒引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「貸倒引当金」20,049百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 7 貸倒引当金の計上方法」をご参照ください。
2. 退職給付引当金の計上
当年度において、貸借対照表に「退職給付引当金」49,747百万円を計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 8 退職給付引当金の計上方法」をご参照ください。
3. 引当金
当年度において、「債務保証損失引当金」及び「株式給付引当金」として、それぞれ410百万円及び12,627百万円を貸借対照表に計上しています。見積りの算出方法については、「重要な会計方針」の「9 債務保証損失引当金の計上方法」及び「10 株式給付引当金の計上方法」をご参照ください。
4. 繰延税金資産の回収可能性
当年度における繰延税金資産計上額については、「税効果会計関係」をご参照ください。
5. 関係会社株式の評価
当年度において、損益計算書に「投資有価証券評価損」61,652百万円を計上しています。また、貸借対照表における「関係会社株式」計上額は4,003,773百万円です。見積りの算出方法については、「重要な会計方針 2 有価証券の評価基準及び評価方法」及び 連結財務諸表注記2「（5）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
その他（営業外収益）の計上
当年度において、当社が24.09%の議決権を保有する在インド自動車関連事業会社TVS Automobile Solutions Private Limitedにおいて、会社分割を実施し、同社子会社（Ki Mobility Solutions Private Limited）の株式交換を通じた吸収合併を行った結果、当社はTASL Automobile Solutions Private Limited及びTVS Automobile Solutions Private Limitedの株式をそれぞれ24.09%及び16.14%保有しています。TASL Automobile Solutions Private Limited宛ての投資は貸借対照表の「関係会社株式」に、TVS Automobile Solutions Private Limited宛ての投資は「投資有価証券」にそれぞれ計上しています。
当社は、会社分割前のTVS Automobile Solutions Private Limited宛て投資の帳簿価額のうち、分割後のTVS Automobile Solutions Private Limitedに帰属する額と、直近の資金調達ラウンドに基づく取引事例法を用いて測定した時価との差額20,292百万円を損益計算書の「その他」（営業外収益）に計上しています。
投資有価証券評価損の計上
当年度において、当社が14.63%出資するOlam Group Limitedの株価が著しく下落したことを踏まえ、同社宛て投資について、減損損失29,018百万円と対応する税効果7,417百万円（益）を、損益計算書の「投資有価証券評価損」及び「法人税等調整額」に計上しています。
1. 関係会社に関する項目
勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。
2. 固定化営業債権（※1）
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※2）
(1) 担保に供している資産
（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金です。
(2) 担保に係る主な債務
4. 保証債務
取引先等の銀行借入等に対する保証
銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。また、区分掲記された会社宛ての保証の提供に対し、市場の実勢金利などを踏まえた保証料を受領しています。
上記には、ロシアに所在する子会社の借入に関する保証が含まれており、前年度及び当年度の末日における保証額はそれぞれ41,422百万円及び48,264百万円であり、この全額が子会社間の借入に関する保証額です。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定や天然ガス液化設備等の使用代金の支払いに関する資金拠出義務及び契約履行保証を差し入れており、前年度及び当年度の末日における保証額は1,284,340百万円及び1,061,447百万円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるものです。
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高（※3）
受取手形割引高
1. 関係会社に関する項目
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
（注1）営業取引による取引高は、総額表示しています。
（注2）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しています。
2. 販売費及び一般管理費（※1）
販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。
（注1）販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,651百万円及び
10,667百万円です。
（注2）退職給付信託の一部返還に伴う未認識数理計算上の差異の損益計上額を含めています。
3. 関係会社等貸倒引当金戻入益及び関係会社等貸倒引当金繰入額（※2）
関係会社等貸倒引当金戻入益及び関係会社等貸倒引当金繰入額は、関係会社宛ての貸倒引当金及び債務保証損失引当金に係る戻入益又は繰入額です。
子会社株式及び関連会社株式
2023年度
2024年度
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことにより、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%となります。
これらの税率変更により、純損益見合いの繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した後の金額）は4,196百万円増加し、当年度に費用計上された法人税等調整額の金額が同額減少しています。また、その他包括損益見合いの繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した後の金額）は2,769百万円増加し、内訳としてその他有価証券評価差額金関連で3,635百万円増加し、繰延ヘッジ損益関連で866百万円減少しています。
(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（15）収益」に記載しています。
配当
2025年6月20日定時株主総会で決議予定の配当については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記21を参照ください。
自己株式取得及び消却
2025年4月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
1.取得の内容
2.消却の内容
三菱食品株式会社に対する株式公開買付けの開始
S.L.C.セグメントの連結子会社である三菱食品株式会社（以下、当該会社）の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下、本公開買付け）を通じて追加取得することを決定しました。
1.本公開買付けの目的
当社は当年度の末日時点で当該会社の株式を50.11%所有しています。本公開買付けを通じ、当該会社の発行済み株式の全量（当社が所有する当該会社の株式及び当該会社が所有する自己株式を除く）を取得し、完全子会社とすることを目的としています。
2.当該会社の概要
3.本公開買付けの概要