第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(社内調査委員会による調査結果とその影響)

当社は、2024年3月期第2四半期の決算手続において、当社社員1名(以下「当該社員」という。)によって疑義のある売上計上が行われていたことが判明し、2023年11月2日に弁護士、公認会計士の資格を有する社外取締役を含めた、監査等委員のみで構成される社内調査委員会を設置し、本事案及び本事案該当拠点(以下「当該拠点」という。)における他の不正行為の存否に関する事実関係の調査、当該拠点以外の当社全般及び関連会社における類似事案の存否に関する事実関係の調査、財務諸表への影響の調査を進めて参りました。

社内調査委員会から2023年12月14日付で調査報告書を受領し、当該拠点の販売取引の一部において、①営業所の決算を良く見せるために特定の取引先の3期間の売上について実際の出荷内容とは異なる内容の売上を基幹システム上に計上するという不適切な会計処理、②自己の営業活動を行いやすくするために行う実態と異なる数量・単価を登録する事による売上操作(以下「本件不正行為」という。)が行われていたとの報告を受けました。また、当該拠点においては、当該社員及び他の社員による本件不正行為以外の不正行為は認められなかったこと、当該拠点以外の当社全般及び関連会社においては、本件不正行為と類似する事案の発生の可能性は相当程度小さいと判断することについても報告を受けました。

当社は、本件不正行為による当社の過年度財務諸表への影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年3月期第2四半期の財務諸表にて処理することとしております。

株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

 

 

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解消され、景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰に加え、欧米各国を中心とした金融引き締めの長期化への懸念や、為替相場の変動など依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中で、当社グループは2021年5月31日発表の中期経営計画において、「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョンを掲げ、新たなビジネスモデルへの転換を進めております。特にIqシステムの購入顧客に対して、高付加価値サービスを提供する「タカミヤプラットフォーム」を2023年5月31日に発表し、プラットフォームで提供する全サービスをWEB上で利用できるインターフェース「OPERA」、建設用仮設機材の購入や売却を自由に行うことができるデジタルマーケット「Iq-Bid(アイキュービッド)」をはじめとした機能拡充を進めてまいりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高20,792百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益1,205百万円(前年同期比57.9%増)、経常利益1,485百万円(前年同期比30.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,006百万円(前年同期比34.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①販売事業

仮設部門において、「タカミヤプラットフォーム」に対する関心は高く、新規調達、入替及び追加の新品購入案件の引き合いはあるものの、資材価格の高騰、人材不足等による工事遅延や、先行き不透明な状況を懸念し、購入時期の延期や、レンタル使用の動きは引き続き見られました。一方で「Iq-Bid」をはじめとする中古販売において大型案件があり、利益率改善に寄与いたしました。

仮設部門以外においては、太陽光関連資材売り上げにおいて、前期より継続していたメガソーラー大型案件が一巡し、前年同期と同水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高5,739百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益522百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

②レンタル事業

建築分野において首都圏の維持修繕工事を中心にレンタル需要は依然として高く、土木分野においても足元で現場が増加傾向にあり、建設用仮設機材の貸出量は前年を上回る高水準で推移いたしました。また、機材ラインナップを拡充し、「タカミヤプラットフォーム」ユーザーに対する安定供給体制の整備を進めてまいりました。

これらの結果、売上高13,242百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益1,594百万円(前年同期比54.7%増)となりました。

 

③海外事業

製造分野では、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、ホリーベトナム(ベトナム)、ホリーコリア(韓国)ともに建設用仮設機材の日本向け出荷が堅調に推移しております。

海外営業部門のあるホリーコリアでは、仮設部門においては、世界的な金融引き締めを懸念し、日本国内同様にレンタル使用への動きが見られました。仮設部門以外においても前期は太陽光関連資材の販売が減少した結果、販売売上が減少いたしました。

DIMENSION-ALL INC.(フィリピン)では、経済活動は回復基調にはあるものの、工事の遅延や、着工の延期などの影響があり、前年同期と同水準で推移いたしました。

これらの結果、売上高4,130百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益211百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、66,347百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,598百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加454百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少633百万円、商品及び製品の増加634百万円、賃貸資産(純額)の増加2,393百万円等によるものであります。

負債合計は、44,893百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,666百万円増加いたしました。主な要因は、社債(1年内償還予定の社債を含む)の減少333百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加2,633百万円等によるものであります。

純資産合計は、21,454百万円となり、前連結会計年度末と比べ931百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,006百万円及び剰余金の配当372百万円による利益剰余金の増加633百万円、為替換算調整勘定の増加199百万円等によるものであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、8,302百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出(前年同四半期は1,519百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,494百万円、減価償却費2,644百万円、棚卸資産の増加額3,559百万円等があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,101百万円の支出(前年同四半期は560百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,170百万円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,602百万円の収入(前年同四半期は565百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入5,500百万円、長期借入金の返済による支出2,868百万円等があったことによります。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

シンジケートローン契約について

当社は、2023年8月25日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。

契約日   2023年9月26日

契約金額  3,500百万円

借入利率  1.065%

契約期限  2031年9月30日

担保    無担保

保証    無保証