### 2【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 120,940 | 113,567
売掛金 | 88,441 | 100,444
開発等未収収益 | 48,800 | 51,511
有価証券 | 0 | 0
商品 | 627 | 498
仕掛品 | 210 | 75
前払費用 | 8,988 | 8,608
関係会社貸付金 | － | 2,329
その他 | 2,318 | 2,304
貸倒引当金 | △134 | △149
流動資産合計 | 270,191 | 279,188
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 32,500 | 30,792
構築物 | 361 | 327
機械及び装置 | 2,431 | 1,304
工具、器具及び備品 | 5,536 | 5,199
土地 | 5,382 | 5,382
有形固定資産合計 | 46,212 | 43,006
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 83,970 | 89,916
ソフトウエア仮勘定 | 21,016 | 24,641
その他 | 385 | 367
無形固定資産合計 | 105,372 | 114,925
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 51,117 | 47,165
関係会社株式 | 196,557 | 217,667
関係会社長期貸付金 | 13,559 | 3,229
差入保証金 | 9,902 | 9,854
前払年金費用 | 78,469 | 78,417
その他 | 12,120 | 14,188
貸倒引当金 | △0 | △0
投資その他の資産合計 | 361,726 | 370,523
固定資産合計 | 513,312 | 528,456
資産合計 | 783,503 | 807,645

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 24,627 | 26,871
短期借入金 | 3,000 | 3,000
１年内返済予定の長期借入金 | 6,928 | 32,443
未払金 | 2,870 | 1,721
未払費用 | 21,257 | 22,266
未払法人税等 | 19,356 | 20,669
未払消費税等 | 8,070 | 6,227
前受金 | 14,773 | 16,348
関係会社預り金 | 46,737 | 31,685
賞与引当金 | 22,626 | 22,093
受注損失引当金 | 25 | 190
資産除去債務 | 351 | 376
その他 | 3,398 | 4,168
流動負債合計 | 174,023 | 188,061
固定負債 |  |
社債 | 194,712 | 196,798
長期借入金 | 56,807 | 12,281
繰延税金負債 | 2,705 | 2,645
退職給付引当金 | 3,006 | 2,820
資産除去債務 | 3,490 | 3,461
その他 | 1,191 | 1,591
固定負債合計 | 261,912 | 219,598
負債合計 | 435,935 | 407,659
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,701 | 25,655
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,898 | 21,852
資本剰余金合計 | 20,898 | 21,852
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 570 | 570
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 833 | 822
繰越利益剰余金 | 310,404 | 383,371
利益剰余金合計 | 311,809 | 384,765
自己株式 | △17,464 | △40,096
株主資本合計 | 339,944 | 392,177
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 22,128 | 21,789
繰延ヘッジ損益 | △14,544 | △13,981
評価・換算差額等合計 | 7,583 | 7,808
新株予約権 | 39 | －
純資産合計 | 347,567 | 399,985
負債純資産合計 | 783,503 | 807,645

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
売上高 | 531,695 | 560,141
売上原価 | 342,387 | 357,035
売上総利益 | 189,307 | 203,105
販売費及び一般管理費 |  |
貸倒引当金繰入額 | 3 | 14
役員報酬 | 1,215 | 1,367
給料及び手当 | 24,406 | 26,201
賞与引当金繰入額 | 7,456 | 7,135
退職給付費用 | 2,389 | 2,316
福利厚生費 | 5,230 | 5,433
教育研修費 | 1,234 | 1,145
不動産賃借料 | 4,270 | 4,021
事務委託費 | 25,196 | 24,060
事務用品費 | 6,558 | 7,402
減価償却費 | 1,356 | 1,402
その他 | 7,664 | 8,103
販売費及び一般管理費合計 | 86,981 | 88,604
営業利益 | 102,325 | 114,501
営業外収益 |  |
受取利息 | 948 | 653
受取配当金 | 7,910 | 27,838
投資事業組合運用益 | 49 | 387
為替差益 | － | 175
その他 | 72 | 239
営業外収益合計 | 8,980 | 29,295
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,659 | 4,701
投資事業組合運用損 | 61 | 36
社債発行費 | 214 | 82
自己株式取得費用 | 434 | 306
為替差損 | 8 | －
その他 | 30 | 407
営業外費用合計 | 5,408 | 5,535
経常利益 | 105,898 | 138,261
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 2,624
新株予約権戻入益 | 2 | 4
特別利益合計 | 2 | 2,629
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 6 | 1,768
関係会社株式評価損 | 115 | －
関係会社株式売却損 | 464 | －
特別損失合計 | 586 | 1,768
税引前当期純利益 | 105,314 | 139,121
法人税、住民税及び事業税 | 29,675 | 32,630
法人税等調整額 | △360 | △291
法人税等合計 | 29,314 | 32,338
当期純利益 | 75,999 | 106,783

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 23,644 | 19,842 | － | 19,842 | 570 | 833 | 313,972 | 315,377
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,056 | 1,055 | － | 1,055 | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △27,658 | △27,658
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 75,999 | 75,999
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | △995 | △995 | － | － | － | －
自己株式の消却 | － | － | △50,913 | △50,913 | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | 51,909 | 51,909 | － | － | △51,909 | △51,909
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 1,056 | 1,055 | － | 1,055 | － | － | △3,568 | △3,568
当期末残高 | 24,701 | 20,898 | － | 20,898 | 570 | 833 | 310,404 | 311,809

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △6,277 | 352,587 | 15,546 | △5,187 | 10,358 | 154 | 363,100
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | 2,112 | － | － | － | － | 2,112
剰余金の配当 | － | △27,658 | － | － | － | － | △27,658
当期純利益 | － | 75,999 | － | － | － | － | 75,999
自己株式の取得 | △67,918 | △67,918 | － | － | － | － | △67,918
自己株式の処分 | 5,817 | 4,821 | － | － | － | － | 4,821
自己株式の消却 | 50,913 | － | － | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 6,581 | △9,356 | △2,775 | △115 | △2,890
当期変動額合計 | △11,187 | △12,643 | 6,581 | △9,356 | △2,775 | △115 | △15,533
当期末残高 | △17,464 | 339,944 | 22,128 | △14,544 | 7,583 | 39 | 347,567

当事業年度(自 2024年4月1日　至 2025年3月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 24,701 | 20,898 | － | 20,898 | 570 | 833 | 310,404 | 311,809
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △10 | 10 | －
新株の発行 | 954 | 954 | － | 954 | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △33,499 | △33,499
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 106,783 | 106,783
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
自己株式の処分 | － | － | △327 | △327 | － | － | － | －
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | 327 | 327 | － | － | △327 | △327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 954 | 954 | － | 954 | － | △10 | 72,966 | 72,955
当期末残高 | 25,655 | 21,852 | － | 21,852 | 570 | 822 | 383,371 | 384,765

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △17,464 | 339,944 | 22,128 | △14,544 | 7,583 | 39 | 347,567
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | － | －
新株の発行 | － | 1,908 | － | － | － | － | 1,908
剰余金の配当 | － | △33,499 | － | － | － | － | △33,499
当期純利益 | － | 106,783 | － | － | － | － | 106,783
自己株式の取得 | △29,999 | △29,999 | － | － | － | － | △29,999
自己株式の処分 | 7,368 | 7,040 | － | － | － | － | 7,040
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △339 | 563 | 224 | △39 | 184
当期変動額合計 | △22,631 | 52,232 | △339 | 563 | 224 | △39 | 52,417
当期末残高 | △40,096 | 392,177 | 21,789 | △13,981 | 7,808 | － | 399,985

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　3～50年

機械及び装置　　　　　　　5年

工具、器具及び備品　　2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。

その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

4. 収益及び費用の計上基準

(1) コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

(2) 開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社が独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

(3) 運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

(4) 商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

###### (重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
ソフトウエア | 83,970 | 89,916
ソフトウエア仮勘定 | 21,016 | 24,641
開発等未収収益 | 48,800 | 51,511

1. ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

2. 収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。

・履行義務に配分される取引価格

・報告期間の末日現在の進捗度

これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する、各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、適時、適切に見積総原価の見直しを行います。

###### (追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2023年5月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。

持株会信託は、信託の設定後2年10か月にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。信託終了時点で本信託内に当社株式が残存した場合には、従業員に当該当社株式が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

前事業年度末及び当事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は13,957百万円(3,628千株)及び7,179百万円(1,866千株)、持株会信託における借入金は13,649百万円及び5,468百万円です。

###### (貸借対照表関係)

1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く。)

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
短期金銭債権 | 13,454 | 17,894
長期金銭債権 | 3 | 11
短期金銭債務 | 13,377 | 12,619
長期金銭債務 | 1,170 | 1,170

2. 保証債務

子会社の金融機関からの借入金及び家賃について保証しており、保証極度額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日)
Australian Investment Exchange Limited | 20,401 | 19,267
Core BTS, Inc. | 7,566 | 7,476
NRI Australia Limited | 4,247 | 4,050
Nomura Research Institute Holdings America, Inc. | 2,091 | 2,124
NRI Australia Holdings Pty Ltd | 3,066 | 2,116
Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited | 271 | 262
計 | 37,646 | 35,298

###### (損益計算書関係)

関係会社との取引高

|  |  | (単位：百万円)
|  | 前事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)
営業取引による取引高 | 売上高 | 80,627 | 83,949
| 仕入高 | 83,904 | 73,822
営業取引以外の取引による取引高 | 収益 | 7,253 | 27,232
| 費用 | 27 | 69

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 3,039 | 3,512 | 472

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

| (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 188,182
関連会社株式 | 5,335
計 | 193,517

当事業年度(2025年3月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 3,039 | 3,172 | 132

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

| (単位：百万円)
区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 208,960
関連会社株式 | 5,668
計 | 214,628

###### (収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  |  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年3月31日) |  | 当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金繰入額 | 6,885 |  | 6,732
未払事業所税 | 106 |  | 110
未払事業税 | 1,155 |  | 1,233
退職給付引当金 | 6,490 |  | 6,661
減価償却費等 | 2,263 |  | 3,527
少額固定資産費 | 243 |  | 365
投資有価証券評価損等 | 977 |  | 1,498
オフィス再編費用 | 734 |  | 473
繰延ヘッジ損益 | 7,972 |  | 8,270
その他 | 3,570 |  | 3,742
繰延税金資産小計 | 30,398 |  | 32,615
評価性引当額 | － |  | －
繰延税金資産合計 | 30,398 |  | 32,615
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,960 |  | △8,186
固定資産圧縮積立金 | △367 |  | △378
前払年金費用 | △23,168 |  | △24,797
その他 | △1,607 |  | △1,898
繰延税金負債合計 | △33,104 |  | △35,261
繰延税金資産(△負債)の純額 | △2,705 |  | △2,645

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  |  | (単位：％)
| 前事業年度 (2024年3月31日) |  | 当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 |  | △5.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | － |  | 0.3
特別税額控除 | △1.8 |  | △1.8
その他 | 0.1 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9 |  | 23.2

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は351百万円減少し、法人税等調整額は249百万円増加し、その他有価証券評価差額金は286百万円減少し、繰延ヘッジ損益が184百万円増加しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 73,811 | 1,809 | 963 | 3,432 | 74,657 | 43,865
| 構築物 | 815 | － | － | 39 | 815 | 487
| 機械及び装置 | 14,964 | 381 | 2,466 | 1,498 | 12,879 | 11,574
| 工具、器具及び備品 | 18,972 | 1,880 | 921 | 2,201 | 19,931 | 14,731
| 土地 | 5,382 | － | － | － | 5,382 | －
| 計 | 113,946 | 4,070 | 4,351 | 7,171 | 113,665 | 70,658
無形固定資産 | ソフトウエア | 216,314 | 32,775 | 2,010 | 23,767 | 247,080 | 157,163
| ソフトウエア仮勘定 | 21,016 | 36,732 | 33,106 | － | 24,641 | －
| その他 | 1,018 | 4 | 2 | 21 | 1,020 | 652
| 計 | 238,349 | 69,512 | 35,119 | 23,789 | 272,742 | 157,816

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア | 金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等 | 24,022百万円
ソフトウエア仮勘定 | 金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等 | 27,776百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア | ソフトウエアの償却完了等 | 2,010百万円
ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替等 | 33,106百万円

3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

4. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：百万円)
科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 134 | 149 | 134 | 149
賞与引当金 | 22,626 | 21,967 | 22,500 | 22,093
受注損失引当金 | 25 | 694 | 529 | 190

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。