2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

120,940

113,567

売掛金

88,441

100,444

開発等未収収益

48,800

51,511

有価証券

0

0

商品

627

498

仕掛品

210

75

前払費用

8,988

8,608

関係会社貸付金

2,329

その他

2,318

2,304

貸倒引当金

134

149

流動資産合計

270,191

279,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,500

30,792

構築物

361

327

機械及び装置

2,431

1,304

工具、器具及び備品

5,536

5,199

土地

5,382

5,382

有形固定資産合計

46,212

43,006

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

83,970

89,916

ソフトウエア仮勘定

21,016

24,641

その他

385

367

無形固定資産合計

105,372

114,925

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

51,117

47,165

関係会社株式

196,557

217,667

関係会社長期貸付金

13,559

3,229

差入保証金

9,902

9,854

前払年金費用

78,469

78,417

その他

12,120

14,188

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

361,726

370,523

固定資産合計

513,312

528,456

資産合計

783,503

807,645

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,627

26,871

短期借入金

3,000

3,000

1年内返済予定の長期借入金

6,928

32,443

未払金

2,870

1,721

未払費用

21,257

22,266

未払法人税等

19,356

20,669

未払消費税等

8,070

6,227

前受金

14,773

16,348

関係会社預り金

46,737

31,685

賞与引当金

22,626

22,093

受注損失引当金

25

190

資産除去債務

351

376

その他

3,398

4,168

流動負債合計

174,023

188,061

固定負債

 

 

社債

194,712

196,798

長期借入金

56,807

12,281

繰延税金負債

2,705

2,645

退職給付引当金

3,006

2,820

資産除去債務

3,490

3,461

その他

1,191

1,591

固定負債合計

261,912

219,598

負債合計

435,935

407,659

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,701

25,655

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,898

21,852

資本剰余金合計

20,898

21,852

利益剰余金

 

 

利益準備金

570

570

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

833

822

繰越利益剰余金

310,404

383,371

利益剰余金合計

311,809

384,765

自己株式

17,464

40,096

株主資本合計

339,944

392,177

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,128

21,789

繰延ヘッジ損益

14,544

13,981

評価・換算差額等合計

7,583

7,808

新株予約権

39

純資産合計

347,567

399,985

負債純資産合計

783,503

807,645

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月 1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日)

売上高

531,695

560,141

売上原価

342,387

357,035

売上総利益

189,307

203,105

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

3

14

役員報酬

1,215

1,367

給料及び手当

24,406

26,201

賞与引当金繰入額

7,456

7,135

退職給付費用

2,389

2,316

福利厚生費

5,230

5,433

教育研修費

1,234

1,145

不動産賃借料

4,270

4,021

事務委託費

25,196

24,060

事務用品費

6,558

7,402

減価償却費

1,356

1,402

その他

7,664

8,103

販売費及び一般管理費合計

86,981

88,604

営業利益

102,325

114,501

営業外収益

 

 

受取利息

948

653

受取配当金

7,910

27,838

投資事業組合運用益

49

387

為替差益

175

その他

72

239

営業外収益合計

8,980

29,295

営業外費用

 

 

支払利息

4,659

4,701

投資事業組合運用損

61

36

社債発行費

214

82

自己株式取得費用

434

306

為替差損

8

その他

30

407

営業外費用合計

5,408

5,535

経常利益

105,898

138,261

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,624

新株予約権戻入益

2

4

特別利益合計

2

2,629

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

6

1,768

関係会社株式評価損

115

関係会社株式売却損

464

特別損失合計

586

1,768

税引前当期純利益

105,314

139,121

法人税、住民税及び事業税

29,675

32,630

法人税等調整額

360

291

法人税等合計

29,314

32,338

当期純利益

75,999

106,783

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

23,644

19,842

19,842

570

833

313,972

315,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,056

1,055

1,055

剰余金の配当

27,658

27,658

当期純利益

75,999

75,999

自己株式の取得

自己株式の処分

995

995

自己株式の消却

50,913

50,913

利益剰余金から資本剰余金への振替

51,909

51,909

51,909

51,909

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,056

1,055

1,055

3,568

3,568

当期末残高

24,701

20,898

20,898

570

833

310,404

311,809

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,277

352,587

15,546

5,187

10,358

154

363,100

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,112

2,112

剰余金の配当

27,658

27,658

当期純利益

75,999

75,999

自己株式の取得

67,918

67,918

67,918

自己株式の処分

5,817

4,821

4,821

自己株式の消却

50,913

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,581

9,356

2,775

115

2,890

当期変動額合計

11,187

12,643

6,581

9,356

2,775

115

15,533

当期末残高

17,464

339,944

22,128

14,544

7,583

39

347,567

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

24,701

20,898

20,898

570

833

310,404

311,809

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

10

10

新株の発行

954

954

954

剰余金の配当

33,499

33,499

当期純利益

106,783

106,783

自己株式の取得

自己株式の処分

327

327

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

327

327

327

327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

954

954

954

10

72,966

72,955

当期末残高

25,655

21,852

21,852

570

822

383,371

384,765

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

17,464

339,944

22,128

14,544

7,583

39

347,567

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

新株の発行

1,908

1,908

剰余金の配当

33,499

33,499

当期純利益

106,783

106,783

自己株式の取得

29,999

29,999

29,999

自己株式の処分

7,368

7,040

7,040

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

339

563

224

39

184

当期変動額合計

22,631

52,232

339

563

224

39

52,417

当期末残高

40,096

392,177

21,789

13,981

7,808

399,985

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    3~50年

機械及び装置       5年

工具、器具及び備品  2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。

その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。

 

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

 

4. 収益及び費用の計上基準

(1) コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

(2) 開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社が独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

(3) 運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・PC・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

(4) 商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ソフトウエア

83,970

89,916

ソフトウエア仮勘定

21,016

24,641

開発等未収収益

48,800

51,511

 

1. ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

2. 収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。

・履行義務に配分される取引価格

・報告期間の末日現在の進捗度

これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する、各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、適時、適切に見積総原価の見直しを行います。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2023年5月にNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。

持株会信託は、信託の設定後2年10か月にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。信託終了時点で本信託内に当社株式が残存した場合には、従業員に当該当社株式が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

 

前事業年度末及び当事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は13,957百万円(3,628千株)及び7,179百万円(1,866千株)、持株会信託における借入金は13,649百万円及び5,468百万円です。

 

(貸借対照表関係)

1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

13,454

17,894

長期金銭債権

3

11

短期金銭債務

13,377

12,619

長期金銭債務

1,170

1,170

 

2. 保証債務

子会社の金融機関からの借入金及び家賃について保証しており、保証極度額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Australian Investment Exchange Limited

20,401

19,267

Core BTS, Inc.

7,566

7,476

NRI Australia Limited

4,247

4,050

Nomura Research Institute Holdings America, Inc.

2,091

2,124

NRI Australia Holdings Pty Ltd

3,066

2,116

Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited

271

262

37,646

35,298

 

(損益計算書関係)

関係会社との取引高

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月 1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月 1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

80,627

83,949

 

仕入高

83,904

73,822

営業取引以外の取引による取引高

収益

7,253

27,232

 

費用

27

69

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

3,039

3,512

472

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

188,182

関連会社株式

5,335

193,517

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

3,039

3,172

132

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

208,960

関連会社株式

5,668

214,628

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金繰入額

6,885

 

6,732

未払事業所税

106

 

110

未払事業税

1,155

 

1,233

退職給付引当金

6,490

 

6,661

減価償却費等

2,263

 

3,527

少額固定資産費

243

 

365

投資有価証券評価損等

977

 

1,498

オフィス再編費用

734

 

473

繰延ヘッジ損益

7,972

 

8,270

その他

3,570

 

3,742

繰延税金資産小計

30,398

 

32,615

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

30,398

 

32,615

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,960

 

△8,186

固定資産圧縮積立金

△367

 

△378

前払年金費用

△23,168

 

△24,797

その他

△1,607

 

△1,898

繰延税金負債合計

△33,104

 

△35,261

繰延税金資産(△負債)の純額

△2,705

 

△2,645

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

(単位:%)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

△5.9

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

0.3

特別税額控除

△1.8

 

△1.8

その他

0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

23.2

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は351百万円減少し、法人税等調整額は249百万円増加し、その他有価証券評価差額金は286百万円減少し、繰延ヘッジ損益が184百万円増加しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

73,811

1,809

963

3,432

74,657

43,865

 

構築物

815

39

815

487

 

機械及び装置

14,964

381

2,466

1,498

12,879

11,574

 

工具、器具及び備品

18,972

1,880

921

2,201

19,931

14,731

 

土地

5,382

5,382

 

113,946

4,070

4,351

7,171

113,665

70,658

無形固定資産

ソフトウエア

216,314

32,775

2,010

23,767

247,080

157,163

 

ソフトウエア仮勘定

21,016

36,732

33,106

24,641

 

その他

1,018

4

2

21

1,020

652

 

238,349

69,512

35,119

23,789

272,742

157,816

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア

金融ITソリューションの共同利用型システム等

24,022百万円

ソフトウエア仮勘定

金融ITソリューションの共同利用型システム等

27,776百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア

ソフトウエアの償却完了等

2,010百万円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替等

33,106百万円

3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

4. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

134

149

134

149

賞与引当金

22,626

21,967

22,500

22,093

受注損失引当金

25

694

529

190

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。