## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### １. 【株式の総数等】

##### (１) 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 24,160,000,000
計 | 24,160,000,000

##### (２) 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 7,154,182,647 | 7,156,228,322 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。
計 | 7,154,182,647 | 7,156,228,322 | ― | ―

(注) 提出日現在の発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

#### ２. 【新株予約権等の状況】

#### (１) 【ストックオプション制度の内容】

LINE第22回新株予約権

| 事業年度末現在 2025年３月31日 | 提出日の前月末現在 2025年５月31日
決議年月日 | 2021年３月15日 | 同左
付与対象者の区分および人数(名) | 当社子会社の取締役４名 | 同左
新株予約権の数(個) | 30,240 | 30,240
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 35,532,000 | 35,532,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 298 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2022年７月29日～ 2029年７月８日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格 594 資本組入額　 297 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)２参照 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)３参照 | 同左

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２)発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

（イ）2022年７月29日から2025年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％

（ロ）2023年７月29日から2026年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％

（ハ）2024年７月29日から2027年７月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の(株)東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

LINE第26回新株予約権

| 事業年度末現在 2025年３月31日 | 提出日の前月末現在 2025年５月31日
決議年月日 | 2021年３月15日 | 同左
付与対象者の区分および人数(名) | 当社子会社の取締役４名 | 同左
新株予約権の数(個) | 19,440 | 19,440
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 22,842,000 | 22,842,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 481 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2023年11月５日～ 2030年11月５日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格 704 資本組入額　 352 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)２参照 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)３参照 | 同左

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２)発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

（イ） 2023年11月５日から2026年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％

（ロ） 2024年11月５日から2027年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％

（ハ） 2025年11月５日から2028年11月５日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

LINE第24回新株予約権

| 事業年度末現在 2025年３月31日 | 提出日の前月末現在 2025年５月31日
決議年月日 | 2021年３月15日 | 同左
付与対象者の区分および人数(名) | 当社関係会社の役職員795名 | 同左
新株予約権の数(個) | 9,026 | 8,584
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 10,605,550 | 10,086,200
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 298 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2022年７月29日～ 2029年７月８日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格 590 資本組入額　 295 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)２参照 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)３参照 | 同左

LINE第25回新株予約権

| 事業年度末現在 2025年３月31日 | 提出日の前月末現在 2025年５月31日
決議年月日 | 2021年３月15日 | 同左
付与対象者の区分および人数(名) | 当社関係会社の役職員5,236名 | 同左
新株予約権の数(個) | 27,521 | 26,346
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 32,337,175 | 30,956,550
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 298 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2022年７月29日～ 2029年７月８日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格 590 資本組入額　 295 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)２参照 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)３参照 | 同左

LINE第28回新株予約権

| 事業年度末現在 2025年３月31日 | 提出日の前月末現在 2025年５月31日
決議年月日 | 2021年３月15日 | 同左
付与対象者の区分および人数(名) | 当社関係会社の役職員5,763名 | 同左
新株予約権の数(個) | 35,264 | 34,803
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 41,435,200 | 40,893,525
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 481 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2023年11月５日～ 2030年11月５日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格 696 資本組入額　 348 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)２参照 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)３参照 | 同左

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２)発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

「LINE第29回新株予約権」は、2019年12月23日に決議された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Aホールディングス(株)(旧社名：LINE(株))が、同社および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、当社および当社の関係会社の取締役および執行役員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。

LINE第29回新株予約権

| 事業年度末現在 2025年３月31日 | 提出日の前月末現在 2025年５月31日
決議年月日 | 2021年10月25日 | 同左
付与対象者の区分および人数(名) | 当社関係会社の取締役および執行役員10名 | 同左
新株予約権の数(個) | 15,840 | 15,840
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 18,612,000 | 18,612,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 783 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2024年11月11日～ 2031年10月24日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格 1,087 資本組入額　 544 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)２参照 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)３参照 | 同左

(注) １ 株式の内容は「１ 株式等の状況　(２) 発行済株式」の内容と同一です。

２ 新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。但し、当社が認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

(3) 各新株予約権の一部行使はできないものとする。

(4) 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができる。この場合において、当該(イ)から(ハ)に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、当社が、合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行うことにより、基準株価((イ)に定義する。)の調整をすることが適切な場合は、当社は基準株価につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。なお、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たした場合には、別で定める期間および行使可能個数の上限に従い、新株予約権を行使することができる。

（イ） 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下本④(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20％

（ロ） 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30％

（ハ） 2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50％

３ 組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編成行為という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、再編成対象会社という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

４ 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

Zホールディングス株式会社　2022年度第１回新株予約権

| 事業年度末現在 2025年３月31日 | 提出日の前月末現在 2025年５月31日
決議年月日 | 2022年８月３日 | 同左
付与対象者の区分および人数(名) | 当社および当社子会社の取締役および執行役員21名 | 同左
新株予約権の数(個) | 94,820 | 94,820
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 9,482,000 | 9,482,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり 454 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2025年８月19日～ 2032年８月３日 | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格　612 資本組入額　306 | 同左
新株予約権の行使の条件 | (注)１ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができない。 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)２ | 同左

(注) １ 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。

(9) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

３ 新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)又は(6)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(4) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案

(5) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて の定めを設ける定款の変更承認の議案

(6) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

LINEヤフー株式会社　2025年度第１回新株予約権

決議年月日 | 2025年４月28日
付与対象者の区分および人数(名) | 当社の執行役員 および当社子会社の取締役11名
新株予約権の数(個) | 42,944
新株予約権の目的となる株式の種類および内容 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 4,294,400
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり 550
新株予約権の行使期間 | 2026年７月１日～ 2035年５月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) | 発行価格　187 資本組入額　94
新株予約権の行使の条件 | (注)１
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 | (注)２

※提出日の前月末現在(2025年５月31日)における内容を記載しています。

(注) １ 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、組織再編行為という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、残存新株予約権という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、再編対象会社という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合は、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

##### (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

##### (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

##### (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

##### (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

##### (5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

##### (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」に準じて決定します。

##### (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

##### (8) 新株予約権の取得条項

下記「新株予約権の取得条項」に準じて決定します。

##### (9) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

３ 新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)、(5)又は(6)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会の決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合。)は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(4) 当社が完全子会社となる株式交付計画承認の議案

(5) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて の定めを設ける定款の変更承認の議案

(6) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

上記のほか、上記「新株予約権の行使の条件」の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

#### (２) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(３) 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### ３. 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

| 中間会計期間 (2024年10月１日から 2025年３月31日まで) | 第30期 (2024年４月１日から 2025年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | ― | ―
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | ― | ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | ― | ―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | ― | ―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | ― | ―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | ― | ―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | ― | ―
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | ― | ―

#### ４. 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2020年７月17日(注)３ | 1,122,500 | 4,823,629,965 | 244 | 237,666 | 244 | 232,747
2021年３月１日(注)４ | 2,831,284,030 | 7,654,913,995 | ― | 237,666 | ― | 232,747
2020年４月～ 2021年３月(注)１ | 287,400 | 7,655,201,395 | 57 | 237,724 | 57 | 232,805
2021年７月16日(注)５ | 959,500 | 7,656,160,895 | 225 | 237,950 | 225 | 233,031
2022年２月14日(注)２ | △60,172,034 | 7,595,988,861 | ― | 237,950 | ― | 233,031
2021年４月～ 2022年３月(注)１ | 172,700 | 7,596,161,561 | 29 | 237,980 | 29 | 233,061
2022年８月18日(注)６ | 26,358,100 | 7,622,519,661 | 6,379 | 244,361 | 6,379 | 239,442
2022年８月18日(注)７ | 7,531,200 | 7,630,050,861 | 1,822 | 246,184 | 1,822 | 241,265
2022年９月30日(注)８ | 1,941,350 | 7,631,992,211 | 469 | 246,654 | 469 | 241,735
2022年４月～ 2023年３月(注)１ | 1,509,475 | 7,633,501,686 | 441 | 247,094 | 441 | 242,175
2023年４月～ 2024年３月(注)１ | 3,567,300 | 7,637,068,986 | 1,050 | 248,144 | 1,050 | 243,225
2024年９月30日(注)２ | △489,597,939 | 7,147,471,047 | ― | 248,144 | ― | 243,225
2024年４月～ 2025年３月(注)１ | 6,711,600 | 7,154,182,647 | 1,983 | 250,128 | 1,983 | 245,209

(注) １ ストックオプション(新株予約権等を含む)の権利行使による増加です。

２ 自己株式の消却による減少です。

３ 2020年７月17日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額　　435円
資本組入額　217.5円
割当先　　　当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)２名、当社グループ
の従業員109名

４ 当社を株式交換完全親会社、LINE(株)を株式交換完全子会社とする株式交換による増加です。

５ 2021年７月16日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。
発行価額 　 470.9円
資本組入額　235.45円
割当先 　　 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)２名、当社グループ
の従業員128名

６ 2022年８月18日付、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴う有償第三者割当募集株式発行による増加です。
発行価額 　 484.1円
資本組入額 242.05円
割当先　　　(株)日本カストディ銀行(信託E口)

７ 2022年８月18日付、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託導入に伴う有償第三者割当募集株式発行による 増加です。
発行価額 　 484.1円
資本組入額 242.05円
割当先 　　 日本マスタートラスト信託銀行(株)(役員報酬BIP信託口・76765口)、
日本マスタートラスト信託銀行(株)(株式付与ESOP信託口・76766口)、
日本マスタートラスト信託銀行(株)(株式付与ESOP信託口・76782口)、
(株)日本カストディ銀行(信託E口)

８ 2022年９月30日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。

発行価額 　 484.1円

資本組入額 242.05円

割当先 　　 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)３名、

当社子会社取締役並びに当社および当社子会社の従業員151名

９ 2025年４月１日から2025年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,045,675株、資本金が614百万円、資本準備金が614百万円増加しています。

#### ５. 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満 株式の 状況 (株)
政府およ び地方公 共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 0 | 40 | 49 | 692 | 835 | 1,379 | 230,129 | 233,124 | ―
所有株式数(単元) | 0 | 8,004,942 | 795,972 | 44,820,050 | 15,468,653 | 16,465 | 2,428,743 | 71,534,825 | 700,147
所有株式数の割合(％) | 0.0 | 11.2 | 1.1 | 62.7 | 21.6 | 0.0 | 3.4 | 100.0 | ―

(注) １ 自己株式(当社保有分)607,074株は、6,070単元を「個人その他」の欄に、74株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めています。

２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株(単元数151個)含まれています。

#### ６. 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数の割合(％)
Aホールディングス㈱ | 東京都港区海岸１丁目７－１ | 4,467,326,675 | 62.4
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 508,913,300 | 7.1
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 235,044,681 | 3.3
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 208,661,700 | 2.9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 97,103,019 | 1.4
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 56,668,849 | 0.8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 48,958,854 | 0.7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 40,108,252 | 0.6
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟) | 35,824,487 | 0.5
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 34,764,681 | 0.5
計 | － | 5,733,374,498 | 80.1

(注) １ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行(株)、(株)日本カストディ銀行の所有する株式数は、全て信託業務に係るものです。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式607,074株があります。なお、自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(28,167,999株)は含まれません。

#### ７. 【議決権の状況】

##### (１) 【発行済株式】

|  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 607,000
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 7,152,875,500
| 71,528,755 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 700,147
| ― | ―
発行済株式総数 | 7,154,182,647 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 71,528,755 | ―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,100株含まれています。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数151個が含まれています。

##### (２) 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) LINEヤフー㈱ | 東京都千代田区紀尾井町１-３ | 607,000 | ― | 607,000 | 0.0
計 | ― | 607,000 | ― | 607,000 | 0.0

(注) 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(28,167,999株)は、上記自己保有株式数に含めていません。

８. 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー
(株)を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス(株)からLINEヤフー(株)に変更しまし
た。
なお、「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している内容は、当該グループ内組織再編前の旧商号
に基づき記載しています。

(役員報酬BIP信託：信託Ⅰ)

(１) 信託Ⅰの概要

信託Ⅰは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、株式交付信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位等に応じて、交付および給付する制度(以下、本株式報酬制度といいます。)です。本株式報酬制度は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)および監査等委員である取締役並びに当社の主要子会社であったヤフー(株)およびLINE(株)の取締役(社外取締役を除きます。)を対象とします。

|  | 信託Ⅰ
① | 制度対象者 | ・当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)および監査等委員である取締役 ・当社の主要子会社であったヤフー㈱およびLINE㈱の取締役(社外取締役を除く)
② | 信託目的 | 制度対象者に対するインセンティブの付与
③ | 委託者 | 当社
④ | 受託者 | 三菱UFJ信託銀行㈱ (共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行㈱)
⑤ | 受益者 | 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
⑥ | 信託契約日 | 2022年８月12日
⑦ | 取得株式の種類 | 当社普通株式
⑧ | 取得株式の総額 | 585,954,640円
⑨ | 株式の取得方法 | 第三者割当による当社株式の取得(新株式発行)
⑩ | 株式の取得時期 | 2022年８月18日
⑪ | 信託内株式の議決権行使方法 | 議決権を行使しないものとする

(２) 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額

585,954,640円

(３) 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき、受益者要件を充足する上記「(１) 信託Ⅰの概要　①制度対象者」に記載の者

(株式付与ESOP信託：信託Ⅱ～Ⅳ)

(１) 信託Ⅱ～Ⅳの概要

信託Ⅱ～Ⅳは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有する制度(以下、本福利厚生制度といいます。)です。本福利厚生制度は、当社、当社の主要子会社であったヤフー(株)の執行役員および従業員並びにLINE(株)および同社子会社の役職員(取締役、執行役員および従業員を総称しています。以下同じです。)を対象とします。

|  | 信託Ⅱ | 信託Ⅲ | 信託Ⅳ
① | 制度対象者 | 当社の執行役員および従業員 | ヤフー㈱の執行役員および従業員 | LINE㈱の執行役員および従業員、並びに同社子会社の役職員
② | 信託目的 | 制度対象者に対するインセンティブの付与
③ | 委託者 | 当社 | LINE㈱
④ | 受託者 | 三菱UFJ信託銀行㈱ (共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行㈱) | みずほ信託銀行㈱ (再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
⑤ | 受益者 | 制度対象者のうち受益者要件を満たすもの
⑥ | 信託契約日 | 2022年８月12日
⑦ | 取得株式の種類 | 当社普通株式
⑧ | 取得株式の総額 | 169,967,510円 | 449,970,950円 | 2,439,960,820円
⑨ | 株式の取得方法 | 当社から取得(第三者割当による新株式発行)
⑩ | 株式の取得時期 | 2022年８月18日
⑪ | 信託内株式の 議決権行使方法 | 議決権は行使しないものとする

(２) 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額

3,059,899,280円

(３) 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程および株式給付規程に基づき、受益者要件を充足する上記「(１) 信託Ⅱ～Ⅳの概要　①制度対象者」に記載の者

(株式給付信託(J-ESOP)：信託Ⅴ)

(１) 信託Ⅴの概要

信託Ⅴは、LINE(株)が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たしたLINE(株)の従業員等(LINE(株)および同社関係会社の従業員等を含むものとします。以下同じです。)に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みです。

|  | 信託Ⅴ
① | 制度対象者 | LINE㈱の従業員等
② | 信託目的 | 制度対象者に対するインセンティブの付与
③ | 委託者 | LINE㈱
④ | 受託者 | みずほ信託銀行㈱ (再信託受託者：㈱日本カストディ銀行)
⑤ | 受益者 | LINE㈱の従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑥ | 信託契約日 | 2022年８月12日
⑦ | 取得株式の種類 | 当社普通株式
⑧ | 取得株式の総額 | 12,759,956,210円
⑨ | 株式の取得方法 | 第三者割当による当社株式の取得(新株式発行)
⑩ | 株式の取得時期 | 2022年８月18日
⑪ | 信託内株式の議決権行使方法 | 議決権を行使しないものとする

(２) 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額

12,759,956,210円

(３) 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき、受益者要件を充足する上記「(１) 信託Ⅴの概要　①制度対象者」に記載の者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号、第７号および第13号による普通株式の取得

#### １. 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### ２. 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会(2024年８月２日)での決議状況 (取得期間　2024年８月５日～2024年９月27日) | 386,598,039 | 150,000,039,132
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 386,598,000 | 150,000,024,000
残存決議株式の総数および価額の総額 | 39 | 15,132
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 0.0 | 0.0

（注）2024年８月２日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議しました。

公開買付けの概要は以下のとおりです。

買付け期間　　　　　　　　2024年８月５日から2024年９月２日まで

買付け等の価格　　　　　　１株につき金388円

買付け予定数　　　　　　　386,597,939株

決済の開始日　　　　　　　2024年９月27日

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会(2025年５月７日)での決議状況 (取得期間　2025年５月８日～2025年６月30日) | 281,425,992 | 150,000,053,736
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数および価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0

（注）2025年５月７日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議しました。

公開買付けの概要は以下のとおりです。

買付け期間　　　　　　　　2025年５月８日から2025年６月４日まで

買付け等の価格　　　　　　１株につき金533円

買付け予定数　　　　　　　281,425,892株

決済の開始日　　　　　　　2025年６月30日

#### ３. 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 456,589 | 234,890
当期間における取得自己株式 | 6,255 | 2,582

(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２ 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。

#### ４. 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 (株) | 処分価額の 総額(円) | 株式数 (株) | 処分価額の 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | 489,597,939 | 206,018,681,342 | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 607,074 | ― | 613,329 | ―

(注) １ 2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および譲渡制限付株式報酬の無償取得による株式数は含めていません。

２ 株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式(28,167,999株)は、上記保有自己株式数に含めていません。

### ３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配当を基本としています。

当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す上で、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資に加え、利益還元を通じて株主の皆様に報いることが重要だと考えています。

こうした考えのもと、2025年度からの５年間で累計総還元性向70％以上を目指す還元方針を掲げ、同方針および業績等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当金については、2025年５月16日開催の取締役会決議により、１株当たり7.00円(配当金総額は500億円)としました。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### １. 【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下は、有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在の状況を記載したものです。

#### (１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループはコーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値の向上を図るために必要不可欠な機能と位置付けています。そのため、「LINEヤフーグループ行動規範」に明記しているとおり、取締役、従業員はそれぞれ求められる役割を十分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るために適正なコーポレート・ガバナンスを維持し、効率的な企業活動を行います。

＜LINEヤフーグループ行動規範＞ https://www.lycorp.co.jp/ja/company/codeofconduct/

#### (２) 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

#### 当社はコーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値の向上を図るために必要不可欠な機能と位置付け、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、監査等委員会設置会社の体制を採用した上で、任意の委員会として指名報酬委員会およびガバナンス委員会を設置しています。

また、当社は、2024年６月18日付で、取締役会を取締役６名(うち過半数を占める４名を独立社外取締役)とする構成へ変更し、経営と執行の分離を進め、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。(当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役は引き続き６名(うち独立社外取締役４名)となり、取締役会の構成に変更はありません。)

① 取締役会

取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。

取締役会の構成については下表のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています。

また、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、取締役６名中４名を独立社外取締役としています。なお、取締役候補者の指名にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会からの提案を受け、当社または他社での業績、経験、知識、人望等を勘案し、適切な候補者を取締役会で決議し、株主総会へ付議することとしています。

加えて、取締役会は、意思決定の有効性・実効性を担保するために、毎年、会議運営の効率性および決議の有効性・実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。

地位 | 氏名
代表取締役会長 | 川邊　健太郎
代表取締役社長 CEO(最高経営責任者) | 出澤　剛
社外取締役(独立役員)常勤監査等委員 | 臼見　好生
社外取締役(独立役員)監査等委員 | 蓮見　麻衣子
社外取締役(独立役員)監査等委員 | 國廣　正
社外取締役(独立役員)監査等委員 | 髙橋　祐子

② 監査等委員会

監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令順守状況等につき、「３. 監査の状況 (１) 監査等委員監査の状況」に記載の監査・監督を行います。また監査等委員会では、会計監査人から監査計画・監査方法とその結果の報告を受けるほか、内部監査部門から内部監査計画・監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。

監査等委員会は、委員長を務める臼見好生のほか、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の計４名で構成されており、いずれも独立社外取締役です。なお、当社の独立性基準は、(株)東京証券取引所の独立性基準に準じます。

当社は、社外取締役の選任基準として「LINEヤフーグループ行動規範」に則り社会的責任を果たすことができる者であること等に加え、十分な社会的信用を有することを定めています。

監査等委員には、企業経営、財務、会計、ファイナンス、ガバナンス等に関する専門の知識、経験、能力を有する者を選任しており、それぞれの豊富な職務経験や高度な専門的見地を活かし、実効性のある監査および監督を行っています。

③ 指名報酬委員会

当社は、代表取締役および取締役等の指名等に関して、取締役会に提案等を行うこと、ならびに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定や取締役会への提案等を目的とし、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しています。

指名報酬委員会は５名で構成され、独立社外取締役常勤監査等委員である臼見好生が委員長を務め、独立社外取締役監査等委員である蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子、代表取締役社長CEO出澤剛を構成員としており、過半数を独立社外取締役が占めることにより、その独立性を担保しています。また、決定に際しては、議決に加わることができる委員の過半数が出席の上、当該出席委員の過半数をもって決する等、その決定プロセスにおいても独立性を確保した形式となっています。

具体的には、取締役会にて定めた指名報酬委員会規程に基づき、代表取締役および取締役の選解任に係る株主総会議案に関する一切の事項について取締役会へ提案等を行っており、代表取締役の後継者計画の策定・運用等も検討を進めています。

また、各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役会にて定めた取締役報酬等規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を決定するとともに、株式報酬に関しては、委員会の決議を踏まえ、取締役会への提案等を行っています。

##### ④ ガバナンス委員会

当社は、いずれも独立社外取締役である臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の計４名を構成員とするガバナンス委員会を設置しており、委員長は國廣正が務めています。

ガバナンス委員会では、ソフトバンクグループ(株)、ソフトバンク(株)、Aホールディングス(株)、NAVER Corporation等の関連当事者およびその子会社との取引(以下、関連当事者取引という。)のうち、取締役会付議対象案件については、取締役会への付議前に公正性、経済合理性、適法性といった観点での審議を実施しています。また、取締役会付議対象外の案件についても、取引金額が一定額を超える関連当事者取引については、ガバナンス委員会により同様の視点に基づく事前確認を実施しています。そのほか、コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項について討議等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上と、当社少数株主の保護を図っています。

⑤ 監査法人

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。

会計監査の状況については、「３．監査の状況（３）会計監査の状況」に記載のとおりです。

(３) 企業統治に関するその他の事項

#### ① 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その適切な運用に努めています。

詳細につきましては、当社コーポレートガバナンスサイトをご覧ください。

＜内部統制システムの基本方針＞

https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/jp/common/naibutousei2310_JP.pdf

#### ② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針です。

当該方針に基づき、「LINEヤフーグループ行動規範」において反社会的勢力等との関係拒絶を明記しているほか、「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに当社グループは「全国暴力追放運動推進センター」等に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。

#### ③ その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項

##### a. 買収防衛に関する事項

当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収への対応方針(買収防衛策)を導入していませんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討していきます。

##### b. 親会社からの独立性確保に関する考え方

親会社の取締役を兼務している当社取締役および親会社から招へいし親会社の役職員を兼務している取締役はいません。

また、当社の営業取引における親会社グループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者または当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。加えて、「当社およびその親会社・子会社・関連会社間における取引および業務の適正に関する規程」を制定し、親会社との取引において、第三者との取引または類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止等を明確に定めています。

当社では、取締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を取締役会規程において定めています。また、特別の利害関係を有するものに該当するか否かの判断にあたっては、必要に応じて外部の専門家の意見を聞く等、正確な判断ができるよう努めています。

なお、当社の取締役会は、取締役６名のうち４名を独立社外取締役で構成し独立性を確保しているほか、取締役会の諮問機関として、当該独立社外取締役４名で構成されるガバナンス委員会を設置しています。ガバナンス委員会の機能については４ １.(2)④をご参照ください。なお、ガバナンス委員会の付議対象外の関連当事者取引についても、ガバナンス担当部門が確認を行い、一定の条件に該当する取引は、ガバナンス委員会から授権された常勤の監査等委員である独立社外取締役が、ガバナンス委員会と同様の視点に基づいて、事前確認を実施しています。

#### ④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に関する責任について、損害賠償責任の限度額を100万円または法令に規定された最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しています。

#### ⑤ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

⑥ 補償契約の内容の概要

当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。

当該契約は、悪意又は重大な過失があったことによる損害に係る賠償金等を補償の例外とする等、一定の免責事由を定めています。

⑦ 役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要

当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、同社および一部の子会社の役員、幹部従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、当社取締役は当該保険契約の被保険者となっています。

当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は取締役の任期途中に更新が予定されています。なお、当社取締役に係る保険料は当社が負担しています。

#### ⑧ 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況

##### a. 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

(a) 定時株主総会への株主の皆様の参加を容易にするため、他社の開催が多く重なる集中日を避けて開催しています。

(b) 株主の皆様の理解促進のため、招集通知についてカラー化・ビジュアル化するとともに、非財務情報の掲載を行っています。

(c) 招集通知(事業報告および計算書類等を除く)について、英訳版を作成し、当社ウェブサイト等に掲載することで、海外の投資家の皆様に提供しています。

(d) 定時株主総会において直近の経営状況や中長期の成長戦略について、スライド等を使用して詳細に説明し、当社への理解をより深めていただくようにしています。

(e) より多くの株主の皆様が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使を可能にしています。

(f) 機関投資家の皆様の利便性向上のため、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへ参加しています。

(g) 株主の皆様と建設的な対話を行うため、また、より多くの株主様にご出席いただけるように、リアル会場への出席のほか、インターネット経由でも出席可能なバーチャル株主総会(ハイブリッド出席型バーチャル株主総会)を開催しています。また、個人投資家・機関投資家を問わず、当社への投資をご検討の投資家の皆様の為に、株主以外の方でもログイン等不要で株主総会の模様を視聴いただける様、インターネット上でライブ中継をするとともに、後日、アーカイブ動画を配信しています。

##### b. IRに関する活動状況

当社のIRに関しては、金融商品取引法および(株)東京証券取引所の定める規則に従って適時、正確かつ公平な情報開示を行っており、株主や投資家との対話は代表取締役社長が統括し、情報開示責任者として最高財務責任者を任命しています。また、IRを専門で担うIR部を設置しています。IR部は、会社の成長戦略や経営情報等についての株主との対話の状況を、代表取締役社長、最高財務責任者、主要事業担当執行役員等に共有し、議論を行っています。

IR部は、開示資料の適切な作成および株主や投資家との建設的な対話の実現のため、財務部門、経理部門、法務・ガバナンス部門のほか、事業部門、リスクマネジメント部門、セキュリティ部門、人事部門、調達部門、ESG部門とも連携し、業務を行っています。また、IR部は、社内の資本市場の視点への理解を深めるため、株主、投資家の意見、提案等を取りまとめ、社内関連部門、グループ会社等に定期的に共有しているほか、株主・投資家との面談への陪席を推進する等、社内および当社グループ内の連携強化を主導しています。

決算発表内容については、代表取締役社長や最高財務責任者等による説明会を開催しています。その状況は、インターネットによるライブ中継、オンデマンド配信、電話会議システム等を活用し、積極的な開示を行っています。また、リアルタイムで参加できない国内外の投資家・アナリストが決算発表内容を確認できるよう、説明会のアーカイブを当社ホームページで公開しています。さらに、証券会社のリサーチアナリストや機関投資家との個別面談やグループミーティングを実施し、代表取締役社長をはじめとした経営陣が、積極的に会社の成長戦略や経営情報について説明をしています。

外国人投資家に対するIR活動としては、開示資料の大半を英文で作成しています。さらに、海外在住の投資家を訪問する「海外ロードショー」を北米および豪州で実施し、海外の投資家と直接対話する機会を設けています。近年はビデオ会議等を活用することで多様な外国人投資家と継続的に対話する機会を設けています。

IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から詳細な財務・業績の概況を四半期財務情報として、当社のリスクとなり得る情報をまとめて開示しており、過去分も含め当社ウェブサイトに掲載しています。

IR部は、株主・投資家との対話内容や保有状況、アナリストレポート、株式市場や当社および競合他社の株価動向や資本政策等について取りまとめ、独立社外取締役を含む取締役、最高財務責任者、主要事業担当執行役員、社内関係部門等に対して、取締役会、経営会議、監査等委員会等の会議体において、定期的に報告しています。また、内容に応じて、メールおよび社内コミュニケーションツールを活用し、即座に共有・発信する等、資本市場の意見を社内および当社グループ内にフィードバックする活動を強化しています。

インサイダー情報の取扱いについては、当社の「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底しています。決算情報に関しては、情報漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、クワイエットピリオド(沈黙期間)を設け、当該期間の決算に関わる問い合わせへの回答やコメントを控えています。

##### c. ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況

当社は、当社の役職員が順守すべき行動規範として、「LINEヤフーグループ行動規範」を定めています。その上で、ステークホルダーの立場を尊重し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めたいと考えています。具体的な取組み内容については、当社ウェブサイト(https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/)に公開しています。

また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーションおよび適用対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平かつ適正な方法で双方向のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平かつ詳細な開示を行うことに努めています。

#### ⑨ 定款で定める取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めています。

取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

#### ⑩ 株主総会決議事項の取締役会への委任等

a. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当等に関する事項を取締役会決議により定めることができる旨を定款で定めています。

b. 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議により自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。また、そのほか、会社法第459条第１項各号による取締役会決議ができる旨を定款で定めており、これによる自己株式の取得も可能としています。

#### ⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。

(４) 取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、ガバナンス委員会の活動状況

#### ① 取締役会の活動状況

当社は、取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しています。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

地位 | 氏名 | 当事業年度の 取締役会出席率
代表取締役会長 | 川邊　健太郎 | 100%　18/18回
代表取締役社長 CEO (最高経営責任者) | 出澤　剛 | 100%　18/18回
代表取締役 CPO(Chief Product Officer) | 慎　ジュンホ | 100%　２/２回
取締役 CSO(Chief Strategy Officer) | 桶谷　拓 | 100%　２/２回
社外取締役(独立役員)常勤監査等委員 | 臼見　好生 | 100%　18/18回
社外取締役(独立役員)監査等委員 | 蓮見　麻衣子 | 100%　18/18回
社外取締役(独立役員)監査等委員 | 國廣　正 | 100%　18/18回
社外取締役(独立役員)監査等委員 | 髙橋　祐子 | 100%　16/16回

(注) 慎ジュンホおよび桶谷拓については、2024年６月18日付で取締役を退任しており、退任するまでの取締役会への出席回数を記載しています。

髙橋祐子については、2024年６月18日付の定時株主総会において取締役に選任されており、選任後に開催された取締役会への出席回数を記載しています。

取締役会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議、報告および討議を行いました。

・法定審議事項

・グループ内再編後のPMI進捗(各カンパニーからの事業進捗報告等)

・プロダクト・サービスの強化・拡大に向けた戦略

・当社グループ内での組織再編、当社および子会社の多額の取引(М＆Ａに関する取引、キャピタル・アロケーション方針を踏まえた自己株式取得を含む。)

・決算、業績、投融資に関する報告

・セキュリティ、コンプライアンス、リスクマネジメント、労働環境に関する報告　等

② 監査等委員会の活動状況

監査等委員会の活動状況は「３. 監査の状況 (１) 監査等委員監査の状況」に記載しています。

③ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

| 地位 | 氏名 | 当事業年度の指名報酬委員会出席率
委員長 | 社外取締役(独立役員)常勤監査等委員 | 臼見　好生 | 100%　８/８回
委員 | 社外取締役(独立役員)監査等委員 | 蓮見　麻衣子 | 100%　８/８回
委員 | 社外取締役(独立役員)監査等委員 | 國廣　正 | 100%　８/８回
委員 | 社外取締役(独立役員)監査等委員 | 髙橋　祐子 | 100%　５/５回
委員 | 代表取締役社長 CEO | 出澤　剛 | 100%　８/８回

(注)髙橋祐子は、2024年６月18日付で指名報酬委員会の委員に就任しており、就任後に開催された指名報酬委員会への出席回数を記載しています。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議を行いました。

・役員報酬の水準・構成

・現金賞与および株式報酬に係る業績評価指標ならびに算定方法

・次年度以降の代表取締役体制および取締役の選任　等

④ ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はガバナンス委員会を21回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

| 地位 | 氏名 | 当事業年度のガバナンス委員会出席率
委員長 | 社外取締役(独立役員)監査等委員 | 國廣　正 | 100%　21/21回
委員 | 社外取締役(独立役員)常勤監査等委員 | 臼見　好生 | 100%　21/21回
委員 | 社外取締役(独立役員)監査等委員 | 蓮見　麻衣子 | 100%　21/21回
委員 | 社外取締役(独立役員)監査等委員 | 髙橋　祐子 | 100%　18/18回

(注) 髙橋祐子は、2024年６月18日付でガバナンス委員会の委員に就任しており、就任後に開催されたガバナンス委員会への出席回数を記載しています。

ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、以下の内容の審議等を行いました。

・関連当事者取引、当社グループ内での組織再編、M&A等の重要な取引等

・関連当事者および上場子会社の社外取締役との意見交換

・取締役会の実効性向上を目的としたフィードバックインタビュー（毎回の取締役会後に実施）

### ２. 【役員の状況】

#### (１)　役員一覧

① 2025年６月18日 (有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) (注)６
代表取締役会長 | 川邊 健太郎 | 1974年10月19日生 |
1999年９月 | ㈱電脳隊 代表取締役社長
2000年８月 | 当社入社 Yahoo!モバイル担当プロデューサー
2009年５月 | ㈱GyaO (2024年１月当社が吸収合併)代表取締役
2012年４月 | 当社 最高執行責任者(COO) 執行役員 兼メディア事業統括本部長
2012年７月 | 当社副社長 最高執行責任者(COO) 兼メディアサービスカンパニー長
2018年６月 | 当社 代表取締役社長 社長執行役員 CEO (最高経営責任者)
2018年９月 | ソフトバンク㈱ 取締役
2019年10月 | ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併) 代表取締役社長 社長執行役員 CEO(最高経営責任者)
2020年１月 | ㈱ZOZO 取締役
2021年３月 | 当社代表取締役社長 Co-CEO(共同最高経営責任者)
2021年６月 | ソフトバンクグループ㈱ 取締役
2022年４月 | ヤフー㈱(2023年10月当社が吸収合併)取締役
2023年４月 | 当社代表取締役会長(現任)
| (注)３ | 828,500 (31,000)
代表取締役社長 CEO | 出澤　剛 | 1973年６月９日生 |
2007年４月 | ㈱ライブドア(現NHNテコラス㈱) 代表取締役社長
2012年１月 | NHN Japan㈱ (2013年４月LINE㈱に商号変更・現Aホールディングス㈱)取締役ウェブサービス本部長
2014年４月 | LINE㈱(現Aホールディングス㈱) 代表取締役COO
2015年４月 | 同社 代表取締役社長CEO
2017年10月 | LINE Book Distribution㈱ 代表取締役
2018年７月 | LINE Digital Frontier㈱ 代表取締役
2021年２月 | LINE㈱(旧LINE分割準備㈱・現Z中間グローバル㈱)代表取締役社長CEO
2021年３月 | 当社代表取締役 Co-CEO(共同最高経営責任者)
2023年４月 | 当社代表取締役社長 CEO Marketing & Sales CPO
2023年６月 | PayPay㈱ 取締役(現任)
2023年10月 | 当社代表取締役社長 CEO (最高経営責任者)(現任)
2023年10月 | Zフィナンシャル㈱ 取締役(現任)
| (注)３ | 133,700 (27,900)
取締役 (常勤監査等委員) | 臼見　好生 | 1958年７月１日生 |
1983年４月 | ㈱野村総合研究所 入社
2006年４月 | 同社 人材開発部長
2008年４月 | 同社 人事部長
2010年４月 | 同社 執行役員 経営企画 コーポレートコミュニケーション 法務・知的財産担当 兼 経営企画部長
2015年４月 | 同社 常務執行役員 本社機構担当
2017年６月 | 同社 代表取締役 常務執行役員 コーポレート部門管掌
2018年４月 | 同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌
2019年４月 | 同社 取締役
2019年６月 | 当社 社外取締役(監査等委員)
2020年６月 | 当社 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
| (注)４ | 5,400 (1,800)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） (注)６
取締役 (監査等委員) | 蓮見　麻衣子 | 1974年９月９日生 |
1997年４月 | ㈱フジテレビジョン 入社
2005年８月 | フィデリティ投信㈱ 入社
2009年７月 | ㈲エバーリッチアセットマネジメント 入社(現任)
2018年６月 | ㈱サイバー・バズ 社外取締役(現任)
2021年３月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年３月 | ㈱ABCash Technologies 社外取締役
2021年３月 | ニューラルポケット㈱(現ニューラルグループ㈱)社外取締役(現任)
| (注)５ | 5,400 (1,800)
取締役 (監査等委員) | 國廣　正 | 1955年11月29日生 |
1986年４月 | 弁護士登録 那須・井口法律事務所 入所
1994年１月 | 國廣法律事務所(現国広総合法律事務所) 開設(現任)
2007年６月 | 東京海上日動火災保険㈱ 社外取締役 (現任)
2012年６月 | 三菱商事㈱ 社外監査役
2015年10月 | LINE㈱(現Aホールディングス㈱)社外取締役
2017年６月 | オムロン㈱ 社外監査役(現任)
2021年３月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 社外監査役(現任)
2023年６月 | 農林中央金庫 経営管理委員(現任)
| (注)５ | 5,400 (1,800)
取締役 (監査等委員) | 髙橋　祐子 | 1965年12月19日生 |
1992年10月 | センチュリー監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
1996年４月 | 公認会計士登録
2001年２月 | ㈱電通入社
2017年１月 | 同社経理局局長
2020年１月 | ㈱電通グループ　執行役員
2021年７月 | 髙橋祐子公認会計士事務所開設(現任)
2022年１月 | 17LIVE㈱ 社外監査役(現任)
2022年３月 | ㈱電通グループ 取締役
2023年３月 | ヒューリック㈱ 社外取締役(現任)
2023年６月 | マイクロ波化学㈱ 社外取締役 (監査等委員)(現任)
2024年６月 | 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
| (注)５ | - (-)
計 | 978,400 (64,300)

(注) １ 取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子は社外取締役です。

２ 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 所有株式数は、2025年３月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。

② 当社は、2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該議案が原案通り承認可決された場合の役員の男女別人数と女性比率は、男性4名、女性2名(役員のうち女性の比率33％)となります。

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） (注)６
代表取締役会長 | 川邊 健太郎 | 1974年10月19日生 | ①に記載のとおり | (注)３ | 828,500 (31,000)
代表取締役社長 CEO | 出澤　剛 | 1973年６月９日生 | ①に記載のとおり | (注)３ | 133,700 (27,900)
取締役 (常勤監査等委員) | 臼見　好生 | 1958年７月１日生 | ①に記載のとおり | (注)４ | 5,400 (1,800)
取締役 (監査等委員) | 蓮見　麻衣子 | 1974年９月９日生 | ①に記載のとおり | (注)５ | 5,400 (1,800)
取締役 (監査等委員) | 國廣　正 | 1955年11月29日生 | ①に記載のとおり | (注)５ | 5,400 (1,800)
取締役 (監査等委員) | 髙橋　祐子 | 1965年12月19日生 | ①に記載のとおり | (注)５ | - (-)
計 | 978,400 (64,300)

(注) １ 取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子は社外取締役です。

２ 当社は、取締役(監査等委員)の臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正および髙橋祐子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

３ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 所有株式数は、2025年３月31日時点のものです。なお、所有株式数には、役員報酬BIP信託により将来的に株式交付がなされることが相当に見込まれる株式を含めて記載しており、括弧内には、所有株式数のうち、交付予定株式数を記載しています。

(２)　社外役員の状況

当社の社外取締役は臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の４名であり、各氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
臼見好生は、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識、実績やITビジネスへの高い見識を有しており、常勤監査等委員を務めるとともに、監査等委員会の委員長および指名報酬委員会の委員長として、当社の経営全般およびコーポレート機能への適切なアドバイスが期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問および事業の進捗に関し必要なタイミングに応じた報告を求める意見等により、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。

蓮見麻衣子は、スタンフォード大学経営大学院においてMBAを取得する等会社経営に関する豊富な知識を有しており、またファンドマネージャーとしての職務を通じて培われた金融アナリストとしての高い見識から、当社の経営に対し特に投資家の視点に基づく有益な助言や適切な監督を期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見については投資家の視点に基づく形で行われており、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。
國廣正は、弁護士として企業の危機管理やコンプライアンス体制に関する幅広い知見を有しており、危機管理プロセスの整備に関する適切かつ有益な助言、提言といった役割が期待されているところ、取締役会等出席時における事業内容への質問や意見および当社コンプライアンス体制に関し、随時有益な助言、提言を行うことで、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。

髙橋祐子は、公認会計士として企業の経理部門での責任者を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的かつ多角的な見地から当社の経営に対する有益な助言、提言を行う役割が期待されているところ、取締役会等への出席時において、公認会計士としての豊富な知識と経験に基づく専門的な見地からの必要な発言を行うだけではなく、他の企業において経営統合に係るPMIを実行した経験に基づき当社のPMI進捗に係る有益な助言を行うなど、経営監督機能を十分に発揮し、社外取締役として期待される役割を適切に行っています。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えています。

なお、当社では、独立社外取締役の当社からの独立性に関しては東京証券取引所が定める独立役員の判断基準と同一のものを採用しています。

(３)　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役４名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っています。

内部監査部門は、内部監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会において報告をすることとしています。

会計監査人は、監査計画・監査方法とその結果に関して、随時または定期的に監査等委員会に報告を行う機会を設けることとしています。

当社の最高財務責任者(CFO)および法務部門責任者は、定期的に常勤の監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うものとしています。

３. 【監査の状況】

(１) 監査等委員監査の状況

##### ① 監査等委員会の組織、人員等

監査等委員会は、いずれも独立社外取締役である、臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の4名で構成され、臼見好生が監査等委員会委員長を務めています。監査等委員会では、監査等委員会の活動の実効性確保のために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名選定しています。なお、監査等委員には、企業経営、財務、会計、ファイナンス、ガバナンス等に関する専門の知識、経験、能力を有する者を選任しており、それぞれの豊富な職務経験や高度な専門的見地を活かし、実効性のある監査および監督を行っています。

なお、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁護士より、監査等委員会の職務の執行について法的な観点から助言等を受けています。また、監査等委員会の職務を補助する専従の使用人を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しています。

② 監査等委員会の開催回数および出席回数

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

氏名 | 当事業年度の監査等委員会出席率
臼見　好生 | 100％　14/14回
蓮見　麻衣子 | 100％　14/14回
國廣　正 | 100％　14/14回
髙橋　祐子 | 100％　11/11回

（注）髙橋祐子氏につきましては、2024年6月18日就任後の状況を記載しています。

③ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査いたしました。子会社については、必要に応じて子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、事業の報告を受けました。

また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。

④ 常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員は、「③ 監査等委員会の活動状況」に記載の活動に加え、以下のような活動を行っています。

・経営陣幹部および子会社の経営陣幹部から管掌事業の状況やリスク等について説明を受けた他、最高財務責任者および法務管掌責任者と情報共有のための定期的な会合を設け、業務上の重要な事項の報告を受けました。

・当社の重要な意思決定に関わる会議へ出席し、必要に応じて意見を述べました。

・当社グループのリスク管理を統括する会議体および当社グループのコンプライアンス体制を統括する会議体の構成員として、当該会議体に出席し、担当部門から直接報告を受けました。

(２) 内部監査の状況

当社は、代表取締役社長CEO直属の専任組織として内部監査室を設置し、「内部監査規程」に則り、コンプライアンス、情報セキュリティ業務等の有効性や効率性を監査し提言を行っています。

① 組織・人員・専門性

当社の内部監査室は総勢38名（2025年3月末現在）のメンバーで構成し、室員として自社サービス・システムに精通した社員や、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）などの資格保持者が含まれています。

また、ZOZO、アスクル、PayPay等の傘下企業は自社独自の内部監査機能を有します。

② 役割

当社の内部監査室は3ラインモデルに基づき独立した立場で事業部門・管理部門に対し内部監査を実施すると共に、傘下企業の内部監査体制構築・運用に関する必要な助言・評価・支援（社員出向等、人的支援を含む）を適宜行っています。 また、内部監査機能を有しない傘下企業に対してはリスク状況に応じて、当社が内部監査を実施します。

③ 内部監査の実施状況

内部監査室は経営会議や関連会議に陪席し、注視度が高い領域などの統制に関する情報を収集し、監査計画の策定時に活用しています。

監査計画は主として「リスクベースで実施するテーマ監査」と「定期的に実施する監査」があり、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点も踏まえて監査を遂行します。

また、個々の監査結果は代表取締役会長・社長、及び常勤監査等委員（監査等委員会委員長）へ報告を行うと共に、重要な監査結果等、取締役会へ報告すべき事項があれば、取締役会付議できる仕組みを整備しています。

2024年度 監査実績の一例は以下の通りです。

・行政指導による指摘内容（個人情報等のデータ保護、セキュリティ領域や業務委託管理等）の改善状況に対する監査

・経済安保法や透明化法等の法令対応状況に関する監査

・電子決済等代行業務に係る監査

④三様監査の連携状況

内部監査室は、監査等委員への定期的報告の他、会計監査人および内部統制部門との情報共有を実施し、内部監査業務の連携を図っています。

(３) 会計監査の状況

① 監査法人の名称

有限責任監査法人 トーマツ

② 継続監査期間

19年間(2007年３月期以降)

③ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　山﨑　健介

指定有限責任社員　業務執行社員　小林　弘幸

指定有限責任社員　業務執行社員　塚本　雄一郎

④ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　42名　　その他　100名

⑤ 監査法人の選定方針と評価基準

(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、会計監査人を解任します。

また、当社監査等委員会は、当社監査等委員会において予め定めた指針に該当する場合には、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

(監査等委員会による会計監査人の評価基準)

当社監査等委員会では、会計監査人を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づき、監査法人の品質管理、監査能力、監査チームの独立性、また、信頼性や実績、事業拡大に対応する体制等を評価します。

⑥ 監査等委員会による監査法人の評価および再任の理由

当社監査等委員会は、上記の評価基準に基づき、当社の会計監査人として有限責任監査法人 トーマツが適任であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として再任しました。

なお、有限責任監査法人 トーマツに、上記指針の解任または不再任事由に該当する事項はありません。

#### (４) 監査報酬の内容等

##### ① 監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | 685 | ― | 661 | 18
連結子会社 | 2,376 | 8 | 1,919 | 10
合計 | 3,062 | 8 | 2,580 | 28

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。

（当連結会計年度）

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。

##### ② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(①を除く)

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | ― | ― | ― | 0
連結子会社 | 137 | 89 | 119 | 52
合計 | 137 | 89 | 119 | 53

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、金融業に関わる規制対応のコンサルティング業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。

連結子会社における非監査業務の内容は、業務プロセス改善に関わるコンサルティング業務等であります。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

##### ④ 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めていません。

⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

４. 【役員の報酬等】

(１) 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項

① 取締役の報酬決定方針の概要

当社は、以下のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(報酬ポリシー)を策定し、報酬ポリ

シーに基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。

＜報酬ポリシー＞(2 025年３月31日時点)

１.基本理念

取締役の報酬(以下役員報酬という。)を当社のミッションおよび経営戦略の実現に向けた原動力となる内容とすべく、以下を基本理念とする。

①"「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。"の実現に向け、経営陣のリーダーシップの発揮を促すものであること

②当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであること

③独立性の高い強靭な報酬ガバナンスを確立することで、当社のステークホルダーに説明責任を果たすことができる内容であること

２.報酬水準

●役員報酬の水準は、各取締役が担うミッションの重要度や難易度を勘案し、役員報酬の基本理念および当社のグループ経営における各取締役の役割と責任に基づき設定する。

●報酬水準の検討に際しては、当社の経営環境や外部調査機関のデータベースによる日本を代表するグローバル企業をピアグループとした調査・分析を行った上で、指名報酬委員会においてその妥当性を検証の上設定する。

●外部環境の変化や取締役の役割・責任の変更等に応じて、適宜、報酬水準の見直しを行うものとする。

３.報酬構成

①報酬項目の概要

(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成)

●取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成は、当社の持続的な成長の実現に向けて、中長期的な視野で大胆なリスクテイクとリーダーシップの発揮を促すためのインセンティブとして機能するよう、中長期インセンティブとしての株式報酬に比重を置くことをコンセプトとする。

※報酬構成は、毎年の指名報酬委員会において、外部環境や中長期的な戦略に応じて見直すものとする。

※上記にかかわらず、日本以外の現地採用取締役を招聘する場合等には、職務内容や採用国のマーケット水準等を勘案し、個別に報酬水準・報酬構成を設定する場合がある。

※当該事業年度における会社業績および業績目標の達成度合いに加えて、将来に向けた企業価値向上への貢献等を総合的に評価し、指名報酬委員会が特別賞与を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する場合がある。

※2025年３月度の①連結業績評価のKPIの内訳は、以下のとおりとする旨、指名報酬委員会にて決議している。

売上収益(30％)、調整後EBITDA(30％)、調整後EPS(20％)

※現金賞与決定の指標にサステナビリティ評価(±５％)を組み込んでいる。サステナビリティ評価は、当社のミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向けてカーボンニュートラルの進捗度、女性管理職比率等の多様性に関する指標、セキュリティガバナンスをはじめとした各マテリアリティ指標における前年度の実績に加えてESG評価機関の外部評価によって構成される。

(監査等委員である取締役の報酬構成)

(RSUプランを通じて取締役に交付等が行われる当社株式と継続保有期間)

②株式保有ガイドライン

４.報酬ガバナンス

(指名報酬委員会)

●役員報酬の決定にかかるプロセスの独立性・透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置。

●独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む)が占める。

(決定プロセス)

●取締役の報酬水準、報酬構成、基本報酬額や現金賞与にかかる評価指標・算定方法・ウェイトおよび支給額、特別賞与の支給額等は指名報酬委員会にて決定。

●株式報酬にかかる付与内容については、指名報酬委員会で定めた内容に基づき、取締役会の決議により決定。

●取締役の個人別報酬支給額の算定に必要な一定事項(現金賞与におけるサステナビリティ評価・定性評価の決定等)については、当社の経営状況や取締役の業務執行状況を最も熟知している代表取締役社長の評価案に基づき、指名報酬委員会が最終評価を行う。

(付随事項)

●役員報酬は、株主総会において決議された報酬等の上限の範囲内で支給するものとする。

●当社を取り巻く外部環境の変化や中長期的な戦略の変更等により、取締役の役割と責任に大幅な変化があった場合には、現金賞与および株式報酬の目標値や算定方法等にかかるインセンティブ設計について、指名報酬委員会において慎重に審議を行った上で、見直しを行うことがある。

●当社がコーポレート・ガバナンスやサステナビリティの観点における改善・改革等を実施したことにより、取締役の役割や責任を臨時的に見直した場合についても、指名報酬委員会において慎重に審議を行った上で、適正な範囲内で臨時的な報酬や各種手当の支給等を行うことがある。

●指名報酬委員会の実効性の強化を目的とし、社外からの客観的視点および役員報酬に関する専門的知見を採り入れるために、必要に応じ外部コンサルタント等を活用し、外部データ、経済環境、業界動向、経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討する体制としている。

５.報酬の没収・返還

●重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または取締役(監査等委員である取締役を含む。)の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令ないし契約に反する重大な義務違反があったと取締役会等が判断した場合、指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、現金賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収または支給済みの現金賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に助言・提言する。

●取締役会は、当該助言・提言内容を最大限に尊重し、現金賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収(マルス)、または支給済みの現金賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還(クローバック)を当該取締役に請求するか否かにつき決議するものとする。

６.株主や投資家とのエンゲージメント

●役員報酬の内容については、各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書およびホームページ等を通じ、迅速かつ積極的に開示する。

●取締役(監査等委員である取締役を含む。)については、連結報酬等の総額が１億円以上である者に限ることなく、有価証券報告書にて連結報酬等の総額の個別開示を行う。

●株主や投資家とのエンゲージメントについては、取締役(独立社外取締役を含む。)を中心に、積極的に実施する。株主や投資家とのエンゲージメントを通じて受けた株主や投資家の意見を指名報酬委員会や取締役会等で共有し、企業価値向上のために活用する。

② 業績連動報酬等に関する事項

金銭報酬としての現金賞与の概要につきましては、「① 取締役の報酬決定方針の概要　報酬ポリシー」３.①

に記載のとおりです。

当該決定基準に基づく2025年３月期の業績指標および実績は下表のとおりです。

当該業績指標を選定した理由は、売上収益、調整後EBITDA、調整後EPSの達成が、連結業績の達成度を測る指標

として当社が経営戦略上重視するKPIであるためです。また、当年度の重要テーマとして合併関連の定性評価を、

非財務の観点からも企業価値の向上に寄与する経営意識の醸成を図るためのサステナビリティ評価(社会的貢献の

達成度等)を選定しました。加えて、各取締役の個人パフォーマンスを明確化するため個人評価(各取締役のミッ

ション達成度等)を選定しました。

決定基準 | ウェイト | 当事業年度目標値 | 当事業年度実績 | 達成率
全体評価 | ①連結業績の達成度評価 | 売上収益 | 30％ | 19,350 億円 | 19,174億円 | 99.1%
調整後EBITDA | 30％ | 4,300億円 | 4,708億円 | 109.5%
調整後EPS | 20％ | 14.3円 | 19.6円 | 137.1%
②定性評価（当年度の重要テーマの進捗度等） | 20％ | ― | ― | ―
③サステナビリティ評価（社会的貢献の達成度等） | (±5％) | ― | ― | ―
個人評価 | ④個人評価（各取締役のミッション達成度等） | (±10％) | 個人評価に基づく

③ 非金銭報酬等の内容

非金銭報酬としての株式報酬の概要につきましては、「① 取締役の報酬決定方針の概要　報酬ポリシー」

３.①に記載のとおりです。

加えて、一部の取締役に対して、経過措置として2022年３月期までの報酬決定方針に基づき、譲渡制限付株

式報酬を支給しています。譲渡制限付株式報酬は、2023年３月期をもって、譲渡制限付株式報酬制度に関する

報酬枠を廃止したため、それ以前に発行された譲渡制限付株式報酬に関して、当事業年度に費用計上は発生し

ているものの、2023年４月１日に開始する事業年度(2024年３月期)以降の新たな支給は実施していません。

④ 報酬等の株主総会決議の内容

ア)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬および株式報酬の額

・2022年６月17日開催の株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の金員の上限および株式数の上限を、以下のとおりとすることにつき、ご承認をいただいています。なお、当該決議時点における対象となる役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が６名(うち社外取締役は０名)です。

(取締役(監査等委員である取締役を除く。))

報酬等の種類 | 金員の上限 | 株式数の上限
金銭 報酬 | 基本報酬および現金賞与 | 年額25億円（うち社外取締役３億円） | ―
株式 報酬 | ストック・オプション | 年額24億円 | 年13万個（1,300万株相当）
RSUプラン （役員報酬BIP信託） | ３事業年度を対象として、対象期間ごとに、 その初年度に５億円を上限とする信託金を拠出 | 対象期間ごとに110万株

イ）監査等委員である取締役の金銭報酬および株式報酬の額

2015年６月18日開催の株主総会にて、監査等委員である取締役の基本報酬額の上限、2022年６月17日開催の株主総会にて、RSUプラン(役員報酬BIP信託)における金員の上限および株式数の上限を、以下のとおりとすることにつき、ご承認をいただいています。なお、当該決議時点における対象となる役員の員数は、監査等委員である取締役は、2015年６月18日株主総会決議時点が３名、2022年６月17日株主総会決議時点が４名です。

(監査等委員である取締役)

報酬等の種類 | 金員の上限 | 株式数の上限
金銭 報酬 | 基本報酬 | 年額２億円 | ―
株式報酬 | RSUプラン （役員報酬BIP信託） | ３事業年度を対象として、対象期間ごとに、 その初年度に0.5億円を上限とする信託金を拠出 | 対象期間ごとに12万株

⑤ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の方法

当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下、報酬等という。)の取り扱いについては、指名報酬委員会の決議に基づき具体的に報酬等を決定するため、独立社外取締役の意見を踏まえ、取締役会がその決議に基づき取締役報酬等規程(以下、報酬等規程という。)にてその旨を定めています。また、報酬等規程において指名報酬委員会に関する事項(権限、決議方法、運営等)を規定しており、指名報酬委員会は、報酬等規程に従い、基本報酬(固定報酬)については、取締役の役割と責任に応じて、また、賞与については、当該事業年度における連結業績目標の達成度合いを基礎とし、社会的貢献の達成度および取締役が実施した経営施策に対する評価等を加味して、構成員の審議および決議により取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとしています。他方、株式報酬としてのストック・オプションおよびRSUプラン(役員報酬BIP信託)の付与内容につきましては、当社の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとしての機能を基礎として、指名報酬委員会における審議に基づき取締役会の決議により決定するものとしています。

⑥ 報酬等に関する取締役会の委任事項

当事業年度(2025年３月期)においても、報酬等について独立性・客観性・透明性を高める観点から、取締役

の個人別の報酬等に関して、上記報酬決定方針に基づき決定することにつき取締役会の委任を受けた指名報酬

委員会において審議し、決定しています。具体的には、当事業年度は、指名報酬委員会(指名報酬委員会は、独

立社外取締役常勤監査等委員である臼見好生が委員長を務め、独立社外取締役監査等委員である蓮見麻衣子、
國廣正、髙橋祐子、代表取締役社長CEOである出澤剛を構成員としています。)を、８回開催しており、以下の
主要アジェンダについて審議および決議しました。ただし、ストック・オプションおよびRSUプラン

(役員報酬BIP信託)の付与内容につきましては、指名報酬委員会における審議に基づき取締役会の決議により決

定しました。

＜指名報酬委員会の報酬関連主要アジェンダ＞

・役員報酬の水準・構成

・現金賞与および株式報酬にかかる業績評価指標ならびに算定方法

・2026年３月期の取締役の報酬に係る報酬決定方針ならびに個人別報酬

当社取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、報酬等規程に定めた報酬決定方針に従い決定すべきことを定めた上で、指名報酬委員会に対して、その決定を委任し、また、株式報酬については、指名報酬委員会が定めた額に基づき決定していることから、上記報酬決定方針に沿うものであると判断しています。

(２) 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 | 報酬等の種類別の総額 | 対象となる役員の員数
金銭報酬 | 非金銭報酬
基本報酬 | 賞与 (業績連動) | 譲渡制限付 株式報酬 (業績連動) | RSUプラン(役員報酬BIP信託)(非業績連動) | ストック・ オプション (非業績連動)
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 名
取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役) | 1,536 (―) | 187 (―) | 212 (―) | 52 (―) | 31 (―) | 1,051 (―) | 4 (―)
取締役(監査等委員) (うち社外取締役) | 80 (80) | 78 (78) | ― (―) | ― (―) | 2 (2) | ― (―) | 4 (4)
合計 (うち社外取締役) | 1,617 (80) | 266 (78) | 212 (―) | 52 (―) | 34 (2) | 1,051 (―) | 8 (4)

(注) 1．譲渡制限付株式報酬、RSUプラン(役員報酬BIP信託)およびストック・オプションの額は、譲渡制限付株式報酬、RSUプラン(役員報酬BIP信託)およびストック・オプションとして当事業年度に費用計上した額です。

2．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等はありません。

3. ストック・オプション(非業績連動)は、当社取締役としての地位に基づき付与されたものおよび当社子会社であるLINE(株)(現Z中間グローバル(株))の取締役の地位に基づき付与されたものの双方を含みます。

4．上記の表に記載しているストック・オプション(非業績連動)の金額は、原則として、IFRSに基づき当期に費用計上した金額を記載しています。

5．2024年６月18日付で取締役(監査等委員を除く。)を退任した２名を含む人数を記載しています。

6. 当事業年度の取締役(監査等委員を除く。)に対する株式報酬(非金銭報酬)の新たな付与については、不正アクセスによる情報漏えいの発生および行政指導・勧告等を受けた責任を重く受け止め、2024年５月８日付で取締役会決議をもって不支給を決定しています。また、監査等委員である取締役に対する株式報酬(非金銭報酬)についても、監査等委員の協議の上、不支給を決定しています。

(３) 役員毎の報酬等

氏名 | 報酬等の 総額 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額
金銭報酬 | 株式報酬(非金銭報酬)
基本報酬 | 賞与 (業績連動) | 賞与 (非業績連動) | 退職慰労引当金 繰入額 | 譲渡制限付 株式報酬 (業績連動) | RSUプラン(役員報酬BIP信託)(非業績連動) | ストック・ オプション (非業績連動)
| 百万円 |  |  | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
川邊 健太郎 | 348 | 取締役 | 提出会社 | 80 | 100 | ― | ― | 48 | 13 | 106
出澤 剛 | 853 | 取締役 | 提出会社 | 90 | 112 | ― | ― | ― | 11 | 639
慎 ジュンホ | 295 | 取締役 | 提出会社 | 0 | ― | ― | ― | ― | 5 | 289
5 | 取締役 | LINE Plus Corporation | ― | ― | ― | 5 | ― | ― | ―
桶谷 拓 | 39 | 取締役 | 提出会社 | 17 | ― | ― | ― | 4 | 1 | 15
臼見 好生 | 32 | 監査等委員である取締役 | 提出会社 | 32 | ― | ― | ― | ― | 0 | ―
蓮見 麻衣子 | 17 | 監査等委員である取締役 | 提出会社 | 16 | ― | ― | ― | ― | 0 | ―
國廣 正 | 17 | 監査等委員である取締役 | 提出会社 | 16 | ― | ― | ― | ― | 0 | ―
髙橋 祐子 | 13 | 監査等委員である取締役 | 提出会社 | 13 | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　慎ジュンホ、桶谷拓は、2024年６月18日付で当社の取締役を退任しています。

５. 【株式の保有状況】

(１) 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。

##### (２) 提出会社における株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針および保有の合理性を検証する方法は、経営会議等および取締役会において、毎年定期的に、保有に伴うリスクやコストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 13 | 2,006
非上場株式以外の株式 | 4 | 3,669

###### (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 332 | 新規取得のため
非上場株式以外の株式 | - | - | -

(当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 2 | 332
非上場株式以外の株式 | 1 | 2,151

###### c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円)
㈱ファブリカホールディングス | 866,000 | 866,000 | 出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため | 無し
2,186 | 1,563
㈱クレオ | 1,100,000 | 1,100,000 | 同上 | 無し
1,228 | 1,177
㈱ブロードバンドタワー | 1,304,500 | 1,304,500 | 同上 | 無し
193 | 253
Retty㈱ | 402,200 | 402,200 | 同上 | 無し
60 | 67
SoundHound AI,Inc. | - | 1,065,924 | 同上 | 無し
- | 950

(注) １ 当社は、みなし保有株式を保有していません。

２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

３ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、「(２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。

② 保有目的が純投資目的である投資株式はありません。