株式会社yutori（以下、「会社」という）は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品1,608,050千円を計上しており、当該金額は総資産の24.5％を占めている。また、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結損益計算書上の売上原価として、商品評価損32,249千円が計上されており、商品評価損の内、滞留商品に対する評価損計上が大半を占めている。

当監査法人は、滞留商品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・滞留商品に関する評価減割合の設定及び商品評価損の計算結果レビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況の有効性を評価した。

商品の評価基準及び評価方法は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品など正常な営業循環過程から外れた滞留商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としている。

会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等の影響を受けやすい。

そのため、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、滞留商品における収益性が低下する可能性がある。会社は当該滞留商品の収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用している。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合や撤退ブランドの商品評価損の計上と比較し、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定する方法には、その評価減割合の設定において将来の販売可能見込み額に関する一定の不確実性が含まれることから、経営者の重要な判断を伴う。したがって、滞留期間ごとの一定の評価減割合が合理的でない場合、商品残高に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上から、当監査法人は会社の滞留商品の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

・前年度からの経営環境の変化を把握するために経営者等と協議を行い、滞留商品の今後の販売見込みについて質問を行い、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合について、変更の要否を検討した。

・過年度において滞留期間ごとに把握していた滞留商品について、その後の値引き、廃棄実績等を検証することで、滞留期間ごとに設定されている一定の評価減割合の妥当性を検証した。

・滞留商品データ内の滞留期間ごとの残高及び滞留期間ごとの一定の評価減割合を用いて再計算を行うことで、滞留商品の帳簿価額の切下げ額の計算の正確性を検証した。

・滞留商品データより無作為にサンプルを抽出し、当該サンプルの滞留期間と商品の入庫情報等を照合することにより、滞留商品データ内の滞留期間の正確性を検証した。

【注記事項】（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年8月16日に現金1,683,000千円を対価として、ライフスタイルブランド「Her lip to」等を運営する株式会社heart relationの発行済株式の51％を取得している。

会社は、株式の取得価額に関する株式価値の評価及び取得原価の配分に関する無形資産の評価について専門家を利用し、取得原価を識別可能資産及び負債に配分した結果、商標権732,213千円及びのれん703,724千円（合わせて2025年3月末の連結総資産の20.7％）が連結貸借対照表に計上されている。

株式の取得価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法の評価技法に基づく株式価値の算定の結果等を考慮して決定されており、この株式価値の算定にあたっては、事業計画における将来の売上予測、割引率の重要な仮定を用いている。

また、取得原価の配分により識別された商標権は、ロイヤルティ免除法（保有するロイヤルティを保有していないと仮定した場合に発生すると見込まれる支払ロイヤルティから生じる将来キャッシュ・フローの現在価値）により測定されており、この測定にあたっては、将来の売上予測、割引率、ロイヤルティ料率の重要な仮定を用いている。

会社において株式取得及び取得原価の配分は、経常的に発生する会計事象ではなく、上記の重要な仮定は将来予測の不確実性を伴い、かつ経営者の判断が必要となることから、当監査法人は株式の取得価額及び取得原価の配分が連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社heart relationの株式取得に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

（１）株式会社heart relationの株式の取得価額

・取締役会議事録及び関連資料の閲覧、取締役会によって承認された事業計画について関連する役職者への質問を行った。

・将来キャッシュ・フローについて、見積精度の検討のため、過去実績との趨勢分析、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。

・事業計画における重要な仮定である将来の売上予測について、経営者へ質問するとともに、過去の業績との比較、市場の見通しに関する外部レポートの閲覧を通じて、仮定の合理性を検討した。

・当監査法人のネットワークファームの株式価値評価の内部専門家を利用し、株式価値の算定における評価方法を検討した。また、割引率の見積りの仮定について、利用可能な企業外部の情報及び過去の実績等と比較するとともに、株式価値の算定結果について再計算を実施し、株式の取得価額が監査人が合理的と考える許容可能な範囲内にあるかを検討した。

（２）取得原価の配分

・取得原価の配分にあたって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営者への質問、関連証憑の閲覧及び再計算を実施した。

・当監査法人のネットワークファームの無形資産の評価の内部専門家を利用し、商標権の測定における評価方法を検討した。また、商標権の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値の算定の前提となった事業計画との整合性を評価した。さらに、割引率、ロイヤルティ料率の見積りの仮定について、利用可能な企業外部の情報及び過去の実績等と比較するとともに、無形資産の評価結果について再計算を実施し、商標権の評価額が監査人が合理的と考える許容可能な範囲内にあるかを検討した。