１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社heart relation
株式会社えをかく
当連結会計年度より、株式の取得により株式会社heart relation及び株式会社えをかくを連結の範囲に含めております。
株式会社GDC
悠特莉股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社heart relationの決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社heart relationは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は６ヶ月となっております。
連結子会社のうち、株式会社えをかくの決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
① 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～８年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
商標権 10年
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
アパレル事業においては、主に衣服等の販売を行っており、仕入れた商品を当社グループが運営するECサイト上で顧客（ユーザー）からの注文を受け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識しております。
個別案件ごとに判断し、合理的な年数（３〜９年）で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）商品評価損は洗替法による戻入額相殺後の額であります。
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、連結貸借対照表価額としております。当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は88,103千円であります。当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．のれん及び商標権の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして識別しております。また、株式会社heart relationの取得において取得原価を配分して商標権を識別しております。
なお、取得対価は事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて、決定しています。
当該のれん及び商標権について、取得時の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を把握した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれん及び商標権については、回収可能価額まで減額し、減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により、事業計画の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん及び商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社(株式会社heart relation)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額における未償却残高の全額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値を零としています。
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の総数に関する事項
（注）当社は2024年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
株式分割による増加 3,131,400株
２．自己株式に関する事項
（注）当社は2024年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（変動事由の概要）
株式分割による増加 130株
単元未満株式の買取による増加 102株
３．新株予約権に関する事項
（注）第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社heart relationを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式会社heart relationの株式の取得価額と株式会社heart relationの取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式会社i.Dのコスメ事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、上記のうち、流動資産66,855百万円については、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。
４ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、連結財務諸表「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については主に金融機関からの借入により調達しております。
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。また、借入金については、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づきコーポレート部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち52％が販売代金の回収業務を委託している上位５社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度(2025年３月31日)
※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2023年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2024年４月1日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。
但し、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
また、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
当連結会計年度(第７期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）株式数に換算して記載しております。また、2023年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2024年４月1日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）１．2023年９月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2024年４月1日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)を基礎とした方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 98,934千円
② 行使されたストック・オプションはありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.62％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
（heart relation社の株式取得）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社heart relation
事業の内容 ：ライフスタイルブランド「Her lip to」等の企画、運営
② 企業結合を行なった主な理由
当社の成長戦略でもある「ターゲット層の拡大」、「アパレル以外の商材の取扱い」を目的として、アパレルブランド『Her lip to』、ビューティブランド『Her lip to BEAUTY』及びランジェリーブランド『ROSIER by Her lip to』を運営する株式会社heart relationを当社グループの一員として迎えることになりました。株式会社heart relationは、2024年12月期６月度までの売上高実績として前年同期比126.8%で伸張しており、この勢いを両社の更なる発展に繋げるべく、これまで蓄積してきたブランド運営、商品企画及びマーケティング等のノウハウを互いに共有し、グループとしての成長も目指してまいります。さらに、生産・物流管理業務及びバックオフィス業務の連携により効率的なグループ運営を目指していきます。
③ 企業結合日
2024年８月16日（株式取得日）
2024年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 9,976千円
（５）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
703,724千円
② 発生要因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
（６）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
① 無形固定資産に配分された金額
商標権 732,213千円
② 償却期間
10年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
（注）固定資産には、企業結合に係る会計処理により識別した商標権732,213千円が含まれ、ロイヤルティ免除法を用いて公正価値を測定しております。これは子会社の事業計画における将来の売上予測、割引率、ロイヤルティ料率の仮定に基づいております。
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（コスメブランド「minum」の事業譲受）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社i.D
取得した事業の内容：コスメブランド「minum」
② 事業譲受を行なった主な理由
これまで、株式会社i.D社がメーカーとして商品の生産やドラッグストアを中心とした流通を担い、当社は商品開発及びプロデュースを担当する体制で運営してまいりました。当社としてリスクを抑えつつ新しい領域にトライする形でブランドを立ち上げ、順調に成果を収めてきました。
今回の事業譲受は、「minum」ブランドのさらなる成長を目指し、当社が主体となりブランドを運営していくことで、よりブランドへの先行投資を早め、事業の拡大を加速させるためのものとして、事業成長において最適な判断であると双方で決定いたしました。「minum」はブランド誕生から約9ヶ月で導入店舗数3,000店舗を突破いたしました。さらに、リップ1製品及びチーク2製品が「LDK the Beauty コスメオブザイヤー2024」を受賞し、アイライナー1製品も同誌でＡ評価を獲得するなど、消費者や業界から高い評価をいただいております。
このような成功を背景に、「minum」のさらなる成長を実現し、ブランド価値を最大化するため、当社が事業を引き継ぐ決定に至りました。なお、卸流通においては、引き続き株式会社i.Dとの協業体制を維持し、連携して取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2024年12月13日（契約締結日）
2024年12月14日（事業譲受期日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年12月14日から2025年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
（５）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
48,329千円
② 発生要因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
（６）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
該当事項はありません。
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所、実店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
なお、一部については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を２年～３年と見積り、割引率は0.0%-0.887%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は以下のとおりであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、アパレル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。