棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～８年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
商標権 10年
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
アパレル事業においては、主に衣服等の販売を行っており、仕入れた商品を当社が運営するECサイト上で顧客（ユーザー）からの注文を受け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識しております。
個別案件ごとに判断し、合理的な年数（４〜５年）で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）商品評価損は洗替法による戻入額相殺後の額であります。
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、仕入時点から一定の期間が経過した商品又は撤退ブランドの商品について、帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としております。当事業年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は66,462千円であります。当該正味売却価額について、市場動向の変化により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しております。
なお、取得対価は事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて、決定しています。
当該のれんについて、取得時の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を把握した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額を事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により、事業計画の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。
当事業年度末における関係会社株式の評価は、各関係会社の将来計画を基礎としており、市場動向や顧客の需要予測等を基に判断した各関係会社の将来の売上予測を主要な仮定として織り込んでおります。
今後、実際の市場状況が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式の減損処理による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度58％であります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,740,506千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.62％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報は、「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 (１)財務諸表 「注記事項」 (重要な会計方針)の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(子会社の設立及び会社分割)
当社グループは、2025年５月14日付の取締役会において、2025年８月１日（予定）を効力発生日として、株式会社yutoriのヤングカルチャー事業及びコスメ事業を会社分割の方法により、当社100%子会社として新設した株式会社YZ及び株式会社poolへ承継することを決議しました。
当社グループは、2018年の創業以来、SNSマーケティングを強みにストリートブランドを中心に複数のアパレルブランドを運営しております。2023年12月に東京証券取引所のグロース市場への新規上場を果たし、会社としてさらなる成長の拡大を図っております。
当社グループでは、ヤングカルチャー事業及びコスメ事業の分社化により、事業の収益管理の強化と事業運営の効率化、意思決定の迅速化を図ることが最良であると判断いたしました。本吸収分割により、継続的かつ安定的な事業運営の実現と更なる収益の拡大を目指してまいります。
当社は、2025年８月１日（予定）を効力発生日として、当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社YZ及び株式会社poolを承継会社とする会社分割（吸収分割）を実施し、事業に関する権利義務を２社に承継させます。
４．本吸収分割の当事会社の概要
① 吸収分割会社である当社の概要
② 吸収分割承継会社の概要
※株式会社YZ及び株式会社poolは設立初年度であり、直前事業年度の財政状態及び経営成績はございません。
５．分割する事業部門の概要
①ヤングカルチャー事業
１）承継する部門の事業内容
ヤングカルチャーブランドの企画・運営
２）分割する部門の経営成績（2025年３月期実績）
売上高 3,358,746千円
②コスメ事業
１）承継する部門の事業内容
コスメブランドの企画・運営
２）分割する部門の経営成績（2025年３月期実績）
売上高 130,551千円
６．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であり、損益への影響はない見込みです。