【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費および共通経費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第3四半期連結累計期間69千株、当第3四半期連結累計期間93千株)。
(第三者割当による行使価額修正条項付第1回及び第2回新株予約権の発行)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、第三者割当による第1回及び第2回新株予約権(以下、個別に又は総称して「本新株予約権」という。)の発行を決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株予約権の払込金額の総額については、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定した見込額であり、また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、発行決議日の直前取引日の東証終値を各回の本新株予約権の当初の行使価額であると仮定し、全ての本新株予約権が発行決議日の直前取引日の東証終値で行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予約権の最終的な払込金額及び当初の行使価額は条件決定日に決定され、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
※ 第2回新株予約権の商品性について
今回の資金調達手法のうち、第2回新株予約権については、「サステナブルトリガー型」の新株予約権であり、サステナブル・ファイナンスの特徴と新株予約権の資金調達手法の柔軟性を組み合わせたファイナンスといえます。当社が木質バイオマス発電所に係る建設用地の取得又は建設用地に係る賃貸借契約の締結の実施に係る事項をTDnetにより開示し、かつ第2回新株予約権の払込み及び行使により調達する資金の使途であるグリーンプロジェクトへの設備投資並びに当該設備投資により創出される環境・社会への影響に関して、当該建設用地の確定を踏まえた上で、国際資本市場協会(ICMA)により策定されたガイドラインである「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2023年版」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023年版」、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021年版」の示す特性に従うものである旨のサステナビリティインパクトレビューを株式会社日本総合研究所から取得した場合等に第2回新株予約権の行使が可能となります。したがって、かかる状況が生じなければ、第2回新株予約権はその行使可能期間満了まで行使を停止されることとなり、割当予定先は第2回新株予約権を行使することができない仕組みとなっており、これにより、既存株主の株主価値の希薄化に配慮しつつ、必要なタイミングで成長資金を確保する設計となっております。但し、喫緊の資金需要がある場合に、当社取締役会が停止指定の取消しを決議した場合には、当該取消決議の公表時点をもって当該停止指定は効力を失い、割当予定先は第2回新株予約権を行使することができるようになります。
2024年2月9日開催の取締役会において、2024年3月31日を基準日とする剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,581百万円
②1株当たりの金額 135円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月28日
なお、配当金の総額については、提出日現在の発行済株式数(2024年1月31日時点の自己株式を除く)19,122,846株を基準に算出しております。