【注記事項】

(追加情報)

(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)

 当社は、2017年度より、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。
 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度174百万円、69千株、当第3四半期連結会計期間283百万円、93千株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 受取手形

-百万円

3百万円

 電子記録債権

- 〃

53 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

 減価償却費

1,232百万円

1,158百万円

 のれんの償却額

18 〃

- 〃

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,909

100

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,291

120

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」の導入において設定した当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。