### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,296 | 58,621
受取手形 | 7,880 | 6,940
売掛金 | ※１ 102,858 | ※１ 105,233
商品及び製品 | 23,903 | 26,386
仕掛品 | 29,912 | 38,781
原材料及び貯蔵品 | 32,883 | 27,715
前渡金 | - | 0
未収入金 | ※１ 17,041 | ※１ 16,625
関係会社短期貸付金 | 130,404 | 92,674
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 21,803 | 22,428
その他 | ※１ 8,275 | ※１ 6,472
貸倒引当金 | △1,155 | △1,395
流動資産合計 | 386,105 | 400,485

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 90,281 | 89,510
構築物 | 7,714 | 7,335
機械及び装置 | 109,431 | 129,640
車両運搬具及び工具器具備品 | 6,090 | 6,019
土地 | 10,926 | 10,545
リース資産 | 226 | 134
建設仮勘定 | 37,933 | 27,246
有形固定資産合計 | 262,605 | 270,432
無形固定資産 |  |
特許権 | 231 | 108
ソフトウエア | 17,453 | 16,778
ソフトウエア仮勘定 | 2,529 | 3,625
その他 | 499 | 370
無形固定資産合計 | 20,714 | 20,883
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,514 | 3,549
関係会社株式 | 693,673 | 729,271
関係会社出資金 | 71,439 | 71,885
関係会社長期貸付金 | 31,265 | 17,894
長期前払費用 | 1,455 | 1,409
前払年金費用 | 18,600 | 19,607
その他 | 1,623 | ※１ 1,612
貸倒引当金 | △99 | △99
投資その他の資産合計 | 829,472 | 845,130
固定資産合計 | 1,112,792 | 1,136,445
繰延資産 |  |
社債発行費 | 560 | 422
繰延資産合計 | 560 | 422
資産合計 | 1,499,459 | 1,537,353

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 5,181 | 5,501
買掛金 | ※１ 44,439 | ※１ 40,421
短期借入金 | ※１,※３ 286,414 | ※１,※３ 418,035
１年内償還予定の社債 | - | 29,997
１年内返済予定の長期借入金 | 91,000 | 35,000
リース債務 | 108 | 69
未払金 | ※１ 22,542 | ※１ 14,918
未払費用 | ※１ 25,796 | ※１ 27,913
未払法人税等 | 132 | 529
預り金 | 1,567 | ※１ 2,164
役員賞与引当金 | 40 | 267
株式報酬引当金 | - | 512
その他 | ※１ 12,530 | 10,295
流動負債合計 | 489,754 | 585,626
固定負債 |  |
社債 | 220,000 | 190,002
長期借入金 | 180,000 | 145,000
リース債務 | 117 | 66
退職給付引当金 | 20,125 | 18,350
資産除去債務 | 3,198 | 3,019
長期未払金 | ※１ 55,450 | ※１ 52,722
株式報酬引当金 | 548 | 661
長期未払法人税等 | - | 1,007
繰延税金負債 | 3,873 | 1,571
その他 | - | 495
固定負債合計 | 483,313 | 412,896
負債合計 | 973,067 | 998,523

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 32,641 | 32,641
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 59,256 | 59,256
その他資本剰余金 | 82 | 783
資本剰余金合計 | 59,339 | 60,040
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 8,160 | 8,160
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 556 | 556
繰越利益剰余金 | 432,342 | 449,631
利益剰余金合計 | 441,060 | 458,348
自己株式 | △16,072 | △15,842
株主資本合計 | 516,969 | 535,187
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,212 | 13
繰延ヘッジ損益 | 2,813 | 2,776
評価・換算差額等合計 | 8,025 | 2,789
株式引受権 | 400 | －
新株予約権 | 995 | 852
純資産合計 | 526,391 | 538,830
負債純資産合計 | 1,499,459 | 1,537,353

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 477,863 | 495,235
商品及び製品売上高 | ※１,※２ 473,271 | ※１,※２ 490,134
役務収益 | ※１ 4,592 | ※１ 5,101
売上原価 | ※１ 400,094 | ※１ 418,741
売上総利益 | 77,768 | 76,494
販売費及び一般管理費 | ※３ 95,322 | ※３ 99,486
営業損失（△） | △17,553 | △22,992
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 149,826 | ※１ 90,737
その他 | ※１ 4,860 | ※１ 4,628
営業外収益合計 | 154,687 | 95,366
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 10,318 | ※１ 12,428
為替差損 | 12,834 | 1,821
その他 | ※１ 4,898 | ※１ 4,856
営業外費用合計 | 28,050 | 19,106
経常利益 | 109,083 | 53,267
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 83 | ※４ 116
償却債権取立益 | ※１ 4,155 | ※１ 1,291
投資有価証券売却益 | 338 | 15,370
退職給付制度改定益 | 544 | -
特別利益合計 | 5,121 | 16,778
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 945 | ※５ 1,591
減損損失 | 3,371 | 1,302
関係会社株式評価損 | 40,524 | -
投資有価証券評価損 | 194 | -
特別損失合計 | 45,036 | 2,893
税引前当期純利益 | 69,168 | 67,152
法人税、住民税及び事業税 | △115 | 280
国際最低課税額に対する法人税等 | - | 1,007
法人税等調整額 | - | 7
当期純利益 | 69,283 | 65,857

##### ③【株主資本等変動計算書】

（前事業年度）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 32,641 | 59,256 | - | 59,256 | 8,160 | 556 | 405,162 | 413,879 | △16,259 | 489,518
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △42,103 | △42,103 |  | △42,103
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 69,283 | 69,283 |  | 69,283
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 82 | 82 |  |  |  |  | 187 | 270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 82 | 82 | - | - | 27,180 | 27,180 | 186 | 27,450
当期末残高 | 32,641 | 59,256 | 82 | 59,339 | 8,160 | 556 | 432,342 | 441,060 | △16,072 | 516,969

| 評価・換算差額等 | 株式 引受権 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| その他有 価証券評 価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換 算差額等 合計
当期首残高 | 2,519 | 2,813 | 5,332 | 302 | 1,172 | 496,326
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △42,103
当期純利益 |  |  |  |  |  | 69,283
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,693 | - | 2,693 | 98 | △177 | 2,614
当期変動額合計 | 2,693 | - | 2,693 | 98 | △177 | 30,064
当期末残高 | 5,212 | 2,813 | 8,025 | 400 | 995 | 526,391

（当事業年度）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 32,641 | 59,256 | 82 | 59,339 | 8,160 | 556 | 432,342 | 441,060 | △16,072 | 516,969
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △48,568 | △48,568 |  | △48,568
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 65,857 | 65,857 |  | 65,857
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  |  | 700 | 700 |  |  |  |  | 233 | 933
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 700 | 700 | - | - | 17,288 | 17,288 | 229 | 18,218
当期末残高 | 32,641 | 59,256 | 783 | 60,040 | 8,160 | 556 | 449,631 | 458,348 | △15,842 | 535,187

| 評価・換算差額等 | 株式 引受権 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| その他有 価証券評 価差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換 算差額等 合計
当期首残高 | 5,212 | 2,813 | 8,025 | 400 | 995 | 526,391
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △48,568
当期純利益 |  |  |  |  |  | 65,857
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 933
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,199 | △36 | △5,235 | △400 | △142 | △5,779
当期変動額合計 | △5,199 | △36 | △5,235 | △400 | △142 | 12,439
当期末残高 | 13 | 2,776 | 2,789 | - | 852 | 538,830

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ３～50年
機械及び装置 | ４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５～10年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）株式報酬引当金

役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度毎の当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー

等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、

これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務

が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

製品の移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価

を含んでいる場合があります。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の

重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去

の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各事業年度末の情報に基づき

見直ししております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、対価について重大な金

融要素は含んでおりません。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段：為替予約・外貨建借入金

ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分

（3）ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により適切に対応します。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(3）消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022

年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第

20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

（1）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において関係会社株式729,271百万円（前事業年度　693,673百万円）を計上して

おります。当該関係会社株式を構成する主要な項目として、米国において関係会社に対する投融資及びその

管理を行う非上場の子会社であるTDK U.S.A. Corporation（以下「ＴＵＣ」という。）に対する投資213,676

百万円（前事業年度　210,510百万円）があります。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく
低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要と
なります。
ＴＵＣに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、ＴＵＣが１株当たり純資産額に超過収益力を反映

した価額で取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるＭＥＭＳセンサ事業を営むInvenSense, Inc.

（以下「InvenSense」という。）に対する投資から構成されております。ＭＥＭＳセンサ事業の中核会社で

あるInvenSenseにおいて、新製品の拡販等を継続し、自動車向け販売等拡大しているものの、ＩＣＴ製品の

中国スマートフォン市場を中心とした市況悪化等を受け、ＭＥＭＳセンサ事業及びInvenSenseは、同社買収

以降黒字化に至っておりません。しかしながら、当社は、当事業年度末において、InvenSenseの超過収益力

を反映したＴＵＣに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていないと判断しており、評価損を計上して

おりません。
なお、ＴＵＣに対する投資の実質価額の算定にあたっては、InvenSenseに対する投資の実質価額を、
InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割り引いて算定して
おります。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。
(イ)InvenSenseの事業計画
(a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大
(b) 事業計画対象期間以降の永久成長率
(ロ)加重平均資本コストによる割引率の見積りにおける算定方法及びインプットデータの選択
貸借対照表における関係会社株式の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確
実性を伴い、関係会社株式の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要
な影響を与える可能性があります。

（2）有形固定資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において有形固定資産270,432百万円を計上しており、このうち当社の受動部品

セグメントに属する高周波部品事業に関する資産は15,362百万円です。

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

高周波部品事業はスマートフォン等ＩＣＴ製品の販売低迷に伴う収益力の低下等により、継続的に営業利

益がマイナスとなっており、減損の兆候の存在が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われています。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と

判断しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。

(イ)高周波部品事業の事業計画

(a) 売上高の増加の前提となるＩＣＴ市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加

貸借対照表における有形固定資産の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確

実性を伴い、有形固定資産の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要

な影響を与える可能性があります。

（3）米国新政権による関税措置の影響

米国新政権による関税措置の度重なる変更等により、世界経済は見通しが非常に不透明な状況ですが、会計

上の見積りについては最善の見積りを行っております。しかしながら、今後の関税措置の動向によっては、翌

事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 79,354百万円 | 71,847百万円
長期金銭債権 | - | 0
短期金銭債務 | 287,740 | 343,411
長期金銭債務 | 53,371 | 51,700

※２　保証債務

（１）金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
従業員（住宅ローン） | 122百万円 | 80百万円

（２）関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
InvenSense, Inc. | 1,139百万円 | 948百万円
TDK-Micronas GmbH | 590 | 686
SAE Magnetics(Hong Kong)Limited | 11 | -

（３）関係会社の年金債務に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
Headway Technologies, Inc. | 6,126百万円 | 5,417百万円
TDK U.S.A. Corporation | 1,388 | 1,682
InvenSense, Inc. | 1,012 | 1,185
TDK Corporation of America | 260 | 281
TDK RF Solutions Inc. | - | 206
TDK-Lambda Americas Inc. | 188 | 140
その他 | 199 | 25

（４）関係会社の取引先からの前受金に対する保証

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
TDK-Micronas GmbH | - | 1,252百万円

（５）関係会社の保険契約に対する連帯保証

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
TDK Global Reinsurance S.A. | - | 2,850百万円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越枠及び貸出コミットメント | 495,070百万円 | 494,976百万円
借入実行残高 | 32,500 | 76,800
差引額 | 462,570 | 418,176

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
商品及び製品売上高 | 321,027百万円 | 317,651百万円
役務収益 | 4,502 | 4,973
仕入高 | 227,230 | 248,507
営業取引以外の取引高 | 173,281 | 129,304

※２　当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当及び賞与 | 29,476百万円 | 34,430百万円
役員賞与引当金繰入額 | 40 | 267
退職給付費用 | 2,907 | 630
減価償却費 | 9,823 | 9,984
業務委託費 | 16,564 | 16,506
運賃及び荷造費 | 4,802 | 4,494

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | -百万円 | 88百万円
土地 | - | 17
機械及び装置 | 79 | 8
車両運搬具及び工具器具備品他 | 3 | 1
計 | 83 | 116

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 141百万円 | 165百万円
機械及び装置 | 776 | 1,085
車両運搬具及び工具器具備品他 | 27 | 340
計 | 945 | 1,591

###### （有価証券関係）

（前事業年度）（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 687,841
関連会社株式 | 5,832
関係会社出資金 | 71,439

（当事業年度）（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 723,439
関連会社株式 | 5,832
関係会社出資金 | 71,885

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 72,421百万円 |  | 70,089百万円
関係会社株式 | 84,601 |  | 87,442
退職給付引当金 | 1,667 |  | 278
減価償却費超過額 | 4,342 |  | 4,514
その他 | 8,592 |  | 9,668
繰延税金資産小計 | 171,625 |  | 171,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △72,421 |  | △70,089
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △99,045 |  | △101,798
評価性引当額小計 | △171,467 |  | △171,887
繰延税金資産合計 | 158 |  | 104
繰延税金負債 |  |  |
繰延ヘッジ損益 | △1,269 |  | △1,306
その他有価証券評価差額金 | △2,352 |  | △6
退職給付信託設定益 圧縮記帳積立金 | △158 △251 |  | △104 △258
繰延税金負債合計 | △4,032 |  | △1,675
繰延税金負債の純額 | △3,873 |  | △1,571

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 31.1％ |  | 31.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △60.2 |  | △36.2
評価性引当額 | 18.7 |  | 0.6
繰越欠損金の期限切れ | 6.9 |  | 9.5
税率変更による期末繰延税金資産等の増額修正 | - |  | △6.7
国際最低課税額に対する法人税等 | - |  | 1.5
その他 | 1.1 |  | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.2 |  | 1.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び

開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理

又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および

繰延税金負債については、法定実効税率を31.1％から32.0％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は44百万円増加し、

法人税等調整額が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円および繰延ヘッジ損益が36百万円減少してお

ります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

当社は、以下の条件で無担保普通社債（特定社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。

| 第12回無担保社債 | 第13回無担保社債 | 第14回無担保社債
発行年月日 | 2025年6月18日
発行総額 | 200億円 | 150億円 | 150億円
発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円
利率 | 年1.364% | 年1.635% | 年2.012%
償還期限 | 2030年6月18日 | 2032年6月18日 | 2035年6月18日
資金の使途 | 借入金返済資金

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 90,281 | 5,639 | 242 (73) | 6,168 | 89,510 | 101,819
構築物 | 7,714 | 358 | 0 (-) | 737 | 7,335 | 11,313
機械及び装置 | 109,431 | 47,041 | 1,843 (453) | 24,989 | 129,640 | 299,009
車両運搬具及び 工具器具備品 | 6,090 | 2,772 | 306 (139) | 2,537 | 6,019 | 30,235
土地 | 10,926 | - | 381 (135) | - | 10,545 | 1,250
リース資産 | 226 | 21 | 2 (2) | 110 | 134 | 299
建設仮勘定 | 37,933 | 44,905 | 55,593 (451) | - | 27,246 | 719
計 | 262,605 | 100,740 | 58,369 (1,256) | 34,543 | 270,432 | 444,647
無形固定資産 | 特許権 | 231 | 1 | 0 (-) | 123 | 108 | 2,528
ソフトウエア | 17,453 | 3,297 | 64 (15) | 3,907 | 16,778 | 29,375
ソフトウエア仮勘定 | 2,529 | 4,441 | 3,345 (30) | - | 3,625 | 30
その他 | 499 | - | 60 (-) | 69 | 370 | 332
計 | 20,714 | 7,740 | 3,470 (46) | 4,100 | 20,883 | 32,266

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含みます。

３．「建物」の「当期増加額」の主なものは、北上工場Ｂ棟建設工事及び稲倉工場西サイトＡ１棟建設工事によるものです。

４．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、磁気センサビジネスグループの増産投資によるものです。

５．「車両運搬具及び工具器具備品」の「当期増加額」の主なものは、セラミックコンデンサビジネスグループの増産投資によるものです。

６．「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、浅間テクノ工場の磁気センサ増産投資によるものです。

７．「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、本社のビジネスシステムグループプロジェクトに関連するシステム構築投資によるものです。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,254 | 240 | - | 1,494
役員賞与引当金 | 40 | 267 | 40 | 267
株式報酬引当金 | 548 | 1,130 | 504 | 1,173

#### （２）【主な資産・負債の内容】

主な資産・負債の内容につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。