１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションとして掲げ、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出することで、ダイナミックな成長を目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期的に売上収益および営業利益の年平均成長率（CAGR）で二桁成長を継続することを成長の基本方針とし、その実現に向けて、各事業の継続的な成長と効率的な経営資源の配分を推進してまいります。

　資本効率の面では、ROE（自己資本利益率）40％以上を重要な目標として掲げており、これは株主資本コスト（当社認識ベースで7～8％程度）を大きく上回る水準です。

　また、収益性と資本効率の向上を図るとともに、継続的な成長投資と株主還元の両立を目指してまいります。具体的には、配当性向50％以上を目安とした安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。

　さらに、安定した財務基盤を維持する観点から、自己資本比率50％以上を中長期的な目標とし、外部環境の変化にも柔軟に対応可能な資本構成の確保に努めております。

　収益性の面では、営業利益率40％以上という高い水準を目指し、既存事業におけるさらなる成長機会の追求に加え、新たな収益源となる成長分野への戦略的投資を通じて、企業全体の収益構造の強化に取り組んでまいります。

（3）中期的な経営戦略

　2025年３月19日に発表した「中期経営計画（FY26/3～FY30/3）」において公表のとおり、当社グループは、売上収益および営業利益のCAGRで二桁成長を目指すとともに、株主還元と成長投資のバランスを図りながら、持続的な企業価値向上に努めてまいります。

各サービスにおける主な取り組みは以下のとおりです。

　価格.com事業は、ユーザーがより納得して商品・サービスを選べるようコンテンツを強化し、付加価値の高いサービスの提供を継続します。加えて、効率的な運営体制の構築や新たな収益機会の検討を進めてまいります。

　食べログ事業は、インバウンド需要を見据えたオンライン予約を含むネット予約サービスの拡大、ならびに飲食店の業務課題解決に向けたDXサービスの展開を通じて、ユーザー・飲食店双方にとって利便性の高いサービスの提供を推進します。

　求人ボックス事業は、仕事選びに役立つ情報の充実と機能改善を進め、求職者と事業者を密につなぐ情報集積の場を提供します。また、ブランド認知向上および営業体制強化を目的とした積極的な投資を通じて、将来の収益基盤の強化を図ります。

　インキュベーション事業は、事業領域や成長ステージの異なる複数事業で構成されており、既存事業の効率的な運営体制の構築・運用を進めるとともに、新規事業の開発やM&Aの実現に向けた取り組みを継続します。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けております。今後も引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって、既存事業の変革と新たな柱となりうる事業の推進と創出への挑戦を続けてまいります。

そのため、当社グループにおいては以下の課題に取り組んでおります。

①当社グループは、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして『価格.com』『食べログ』『求人ボックス』に続く新たな柱となりうる事業の推進・創出を通じて、今後も、日々の暮らしが豊かになるような、さまざまな生活シーンにおいて役に立つサービスを創出し、新たな価値として提供し続けてまいります。

②当社グループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。

③当社グループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。

④経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ全体

　当社グループは「生活とともにある企業として、企業活動を通して経済・社会・環境の課題に取り組む」ことを基本方針とし、当社グループの発展を含めたサステナブルな社会の実現に向けて、取り組みを進めております。

（２）人的資本・多様性

　一人ひとりの生活に寄り添い、日々の役に立つ情報をより多く・より分かりやすく提供することを目指して事業を継続的に展開していくためには、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘し、変革と創造への挑戦を続けることが求められます。そしてその実行においては、当社グループに多様な人材が集まっていること、一人ひとりの能力が最大限に発揮されることが不可欠であると考えています。

（３）気候変動について

当社グループでは、気候変動を重要な課題のひとつとして認識し、TCFDのフレームワークに基づき、シナリオの分析、温室効果ガス排出量の把握などを行った上で、推奨項目に基づいた情報開示を行っております。また、事業における情報の発信を通じて環境保全の貢献に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関して投資家の投資判断上重要であると考えられるリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを重要度により評価・分類した上で、リスクの影響等を最小化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。

(1）事業内容に係わるリスクについて

①　情報提供について

　当社グループの運営サイトにおいて当社グループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　運営サイト内の書き込みについて

　当社グループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供しております。「クチコミ」等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、運営サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除するよう努力しております。しかし、当社グループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、運営サイトに対するユーザー等の支持が低下し利用者数が減少するほか、サイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

③　システムトラブルについて

　当社グループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営しております。運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波等の自然災害、火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなど、当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止する可能性、又は外部からの不正アクセスや操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合においても、上記同様に事業活動が不可能となります。これらの結果、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④　ブランドイメージについて

　インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、当社グループのブランドイメージを高めることは、今後ますます重要になると思われます。ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって役に立つ、かつ高品質なサービスを提供して多くのユーザーに運営サイトをご利用いただくこと、またその実績の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得てインターネット・メディアとして高く評価されることが必要となります。それらができない場合には、当社グループの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が低下し運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数、及び運営サイトに出稿する広告主の数が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業法の適用を受けて行う業務

　当社が『求人ボックス』において運営する職業紹介事業、連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店業務及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、それぞれ各種業法、関連諸法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。しかしながら、何らかの理由で許可若しくは登録が取り消され又は業務の停止を命じられた場合には、該当の事業を継続することが不可能となり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2）企業運営に係わるリスクについて

①　事業戦略に関するリスク

　当社グループは、さまざまな生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。しかしながら①拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、③ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。

②　人材の確保と育成

　当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　組織における管理体制について

　当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　セキュリティ及び個人情報管理について

　当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。

　また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなど当社グループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤　法的規制について

　現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けています。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑥　知的財産権について

　当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるという保証はありません。当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟について

　当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(3）外部環境に係わるリスクについて

①　個人消費動向について

　当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。このような個人消費の動向が、運営サイトの利用者数の減少につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　検索エンジンの影響について

　インターネットユーザーの多くは検索エンジンを通じて情報を取得しており、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入は、検索エンジンの表示結果や利用状況に大きく影響されます。今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更や競合他社によるSEO対策強化により、当社グループのサービスが検索結果上で不利な位置に表示される場合には、集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③　インターネットサービスの技術革新について

　インターネットサービスにおける技術革新やビジネスモデルの変化が急速に進展しており、とりわけ近年では生成AI等の新技術が注目され、サービス開発やユーザー体験の高度化が加速しています。当社グループにおいても、これからの変化に柔軟かつ迅速に対応すべく取り組んでおりますが、必要な技術や知見を適時に導入・活用できなかった場合、または対応に相当の時間や費用を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　天候不順・自然災害について

　当社グループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けますため、当社グループにおいてはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てております。しかしながら、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合について

　当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費活動の金額は34百万円となりました。

　株式会社デジタルガレージ及び当社が共同で運営していたオープンイノベーション型の研究開発組織である「DGLab」において、新たなプロダクト及びサービスの基礎となる先進的な技術を得るための研究に参加しておりました。