|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
2,285 |
33.2 |
2,428 |
32.7 |
|
Ⅱ 経費 |
※1 |
4,595 |
66.8 |
5,003 |
67.3 |
|
当期費用 |
|
6,880 |
100.0 |
7,431 |
100.0 |
|
当期仕入高 |
|
46 |
|
112 |
|
|
合計 |
|
6,927 |
|
7,544 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
1,645 |
|
2,002 |
|
|
売上原価 |
|
5,281 |
|
5,541 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） ウェブサイトのプログラムの製作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。
※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
項目 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
外注費 |
1,641 |
1,781 |
|
サーバー管理費 |
125 |
115 |
|
減価償却費 |
1,750 |
1,914 |
|
支払手数料 |
751 |
854 |
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
項目 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,645 |
2,002 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
自己株式処分差損の振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………２～17年
器具及び備品……２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいて償却しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 価格.com事業
運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
ショッピング事業における掲載店舗からの手数料収入は、当社のウェブサイト上における掲載店舗の販売価格等の情報の掲載を通じて掲載店舗へウェブサイト閲覧者を送客すること、または商品購入を手配することが履行義務であり、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリックした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
サービス事業における金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、当社のウェブサイト上に掲載した事業者のサービス等の情報を通じて事業者とウェブサイト閲覧者をつなぎサービスの提供を手配することが履行義務であり、ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『価格.com』等を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であり、広告主の求めに応じて当社のウェブサイト上に広告を掲載することが履行義務となります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 食べログ事業
運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの手数料収入、個人利用者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。
飲食店広告事業における契約店舗からの手数料収入は、検索での優先表示や店舗詳細情報の掲載を通じてユーザー集客のための販促サービスを提供することが主な履行義務であります。これらの販促サービスの手数料収入については、契約掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
飲食店予約事業における契約店舗からの手数料収入及び個人利用者からの手数料収入は、それぞれに対するオンライン予約サービスの提供が履行義務であります。契約店舗からの手数料収入は、『食べログ』でネット予約をしたユーザーが予約店舗に来店をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、インバウンド向けネット予約サービスにおける個人利用者からの手数料収入は、ユーザーがネット予約をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ユーザー会員事業における個人利用者からの手数料収入は、『食べログ』における各種の有償サービスの利用提供が履行義務であります。手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、高度な検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。
広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であり、広告主の求めに応じて当社のウェブサイト上に広告を掲載することが履行義務となります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 求人ボックス事業
運営サイト『求人ボックス』において、求人掲載事業者や採用企業からの手数料収入を得ております。
手数料収入は、当社のウェブサイト上に掲載した求人情報を通じて求人掲載事業者や採用企業へウェブサイト閲覧者を送客することが履行義務であり、主にウェブサイト閲覧者が顧客の掲載情報等をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
④ インキュベーション事業
運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『フォートラベル』等により、広告収入及び手数料収入等を得ております。
広告収入は、各運営サイトを媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であり、広告主の求めに応じて当社のウェブサイト上に広告を掲載することが履行義務となります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
手数料収入は、当社のウェブサイト上に事業者の商品やサービス等の情報を掲載することを通じて事業者とウェブサイト閲覧者をつなぎサービスの提供を手配することが履行義務であり、主にウェブサイト閲覧者が顧客のバナーをクリックした時点、またはウェブサイト閲覧者が各運営サイトを経由して顧客に対して情報請求等を行った時点もしくは顧客店舗等において商品等を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
また、本事業における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
前事業年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（注記事項（有価証券関係）参照）
|
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
|
関係会社株式 |
7,180 |
百万円 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上しております。
また当社では、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。
超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、最長5か年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率に関する経営者の重要な判断が含まれます。
これらの予測は、高い不確実性を伴い、超過収益力を加味した実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
285 |
百万円 |
289 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
36 |
百万円 |
11,150 |
百万円 |
|
長期金銭債務 |
115 |
百万円 |
115 |
百万円 |
※２ 当座貸越限度額及びコミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結（前事業年度は取引銀行１行とコミットメント契約を締結）しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
当座貸越限度額及びコミットメントラインの総額 |
8,000 |
百万円 |
39,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
差引額 |
8,000 |
百万円 |
39,000 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
営業取引の取引高 |
3,273 |
百万円 |
3,808 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
39 |
百万円 |
51 |
百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
代理店手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
貸借対照表に計上した子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
||
|
子会社株式 |
6,785 |
百万円 |
6,762 |
百万円 |
|
うち 株式会社LCL |
4,974 |
百万円 |
4,974 |
百万円 |
|
関連会社株式 |
395 |
百万円 |
49 |
百万円 |
前事業年度末（2024年3月31日）
子会社及び関連会社株式の時価は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
関係会社株式の評価を行うにあたって考慮した仮定等については、「第５経理の状況 ２財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」をご参照ください。
当事業年度末（2025年3月31日）
子会社及び関連会社株式の時価は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日現在） |
当事業年度 （2025年３月31日現在） |
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繰延税金資産 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
208 |
百万円 |
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未払事業税 |
232 |
百万円 |
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賞与引当金 |
224 |
百万円 |
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賞与引当金 |
262 |
百万円 |
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関係会社株式評価損 |
486 |
百万円 |
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関係会社株式評価損 |
61 |
百万円 |
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一括償却資産 |
23 |
百万円 |
|
一括償却資産 |
50 |
百万円 |
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ソフトウエア |
325 |
百万円 |
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ソフトウエア |
380 |
百万円 |
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資産除去債務 |
123 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
127 |
百万円 |
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株式報酬費用 |
113 |
百万円 |
|
株式報酬費用 |
68 |
百万円 |
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その他 |
372 |
百万円 |
|
その他 |
549 |
百万円 |
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繰延税金資産合計 |
1,877 |
百万円 |
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繰延税金資産合計 |
1,733 |
百万円 |
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繰延税金負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
60 |
百万円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
52 |
百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
87 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
104 |
百万円 |
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|
その他 |
1 |
百万円 |
|
その他 |
1 |
百万円 |
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繰延税金負債合計 |
149 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
158 |
百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
1,728 |
百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
1,574 |
百万円 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2024年３月31日現在） |
当事業年度 （2025年３月31日現在） |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布されたことに伴い、防衛特別法人税が令和８年４月１日以後に開始する事業年度から課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、令和８年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。なお、税率変更による影響は軽微であります。
連結財務諸表注記、７.企業結合に記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35.後発事象」に記載のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
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有形固定 資産 |
建物 |
761 |
133 |
0 |
159 |
735 |
782 |
|
器具及び備品 |
1,011 |
547 |
0 |
405 |
1,153 |
2,340 |
|
|
土地 |
68 |
－ |
－ |
－ |
68 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
68 |
622 |
669 |
－ |
21 |
－ |
|
|
その他 |
2 |
－ |
－ |
1 |
1 |
5 |
|
|
計 |
1,912 |
1,303 |
670 |
566 |
1,980 |
3,128 |
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無形固定 資産 |
ソフトウエア |
2,469 |
1,952 |
7 |
1,521 |
2,893 |
－ |
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ソフトウエア仮勘定 |
163 |
2,055 |
1,974 |
－ |
244 |
－ |
|
|
その他 |
－ |
3 |
－ |
0 |
3 |
－ |
|
|
計 |
2,632 |
4,011 |
1,981 |
1,521 |
3,141 |
－ |
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（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
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資産の種類 |
当期増加額 （百万円） |
主な内容 |
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ソフトウエア |
1,952 |
インターネットメディア事業におけるウェブサイト構築 |
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|
（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
56 |
71 |
44 |
83 |
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賞与引当金 |
732 |
856 |
732 |
856 |
|
役員賞与引当金 |
38 |
17 |
38 |
17 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。