# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
経常収益 | （百万円） | 5,461,195 | 5,863,770 | 6,610,046 | 7,424,667 | 8,440,114
正味収入保険料 | （百万円） | 3,606,548 | 3,887,821 | 4,469,989 | 4,824,986 | 5,305,182
経常利益 | （百万円） | 266,735 | 567,413 | 494,165 | 842,576 | 1,460,007
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 161,801 | 420,484 | 374,605 | 695,808 | 1,055,276
包括利益 | （百万円） | 465,071 | 590,780 | △124,438 | 1,874,295 | 449,490
純資産額 | （百万円） | 3,722,780 | 4,072,625 | 3,600,919 | 5,183,341 | 5,103,545
総資産額 | （百万円） | 25,765,368 | 27,245,852 | 27,397,818 | 30,594,869 | 31,237,340
1株当たり純資産額 | （円） | 1,761.70 | 1,977.35 | 1,800.13 | 2,623.94 | 2,640.27
1株当たり当期純利益 | （円） | 77.37 | 204.48 | 186.42 | 351.59 | 542.16
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | （円） | 77.32 | 204.42 | 186.41 | 351.59 | －
自己資本比率 | （％） | 14.22 | 14.76 | 13.08 | 16.92 | 16.25
自己資本利益率 | （％） | 4.60 | 10.94 | 9.85 | 15.88 | 20.58
株価収益率 | （倍） | 22.68 | 11.62 | 13.66 | 13.38 | 10.58
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,177,873 | 1,102,240 | 1,007,710 | 1,072,124 | 1,345,080
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △731,010 | △665,444 | 18,065 | △627,647 | 164,619
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △512,967 | △504,629 | △1,009,226 | △406,204 | △1,188,437
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 924,687 | 912,216 | 985,382 | 1,086,981 | 1,469,794
従業員数 | （人） | 43,257 | 43,048 | 43,217 | 43,870 | 51,436

(注) 1．国際財務報告基準（IFRS）を適用している海外連結子会社において、IFRS第17号「保険契約」を第22期の期首から適用しています。当該会計基準は遡及適用され、第21期については遡及適用後の数値となっています。

2．当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

3．第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4．従業員数は、就業人員数です。

(2)提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
営業収益 | （百万円） | 189,917 | 307,028 | 291,561 | 229,655 | 755,128
経常利益 | （百万円） | 169,547 | 282,956 | 263,335 | 196,347 | 715,917
当期純利益 | （百万円） | 169,204 | 282,568 | 262,695 | 196,586 | 698,090
資本金 | （百万円） | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000
発行済株式総数 | （千株） | 697,500 | 680,000 | 2,002,500 | 1,978,000 | 1,934,000
純資産額 | （百万円） | 2,367,748 | 2,403,346 | 2,362,886 | 2,278,084 | 2,426,344
総資産額 | （百万円） | 2,373,229 | 2,412,950 | 2,374,365 | 2,376,823 | 2,440,631
1株当たり純資産額 | （円） | 1,137.29 | 1,181.94 | 1,186.70 | 1,154.71 | 1,261.84
1株当たり配当額 | （円） | 235.00 | 255.00 | ※200.00 | 123.00 | 172.00
(うち1株当たり中間配当額) | (135.00) | (120.00) | (150.00) | (60.50) | (81.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 80.91 | 137.41 | 130.72 | 99.33 | 358.65
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 | （円） | 80.86 | 137.37 | 130.72 | 99.33 | －
自己資本比率 | （％） | 99.67 | 99.60 | 99.52 | 95.84 | 99.41
自己資本利益率 | （％） | 7.13 | 11.85 | 11.02 | 8.47 | 29.68
株価収益率 | （倍） | 21.69 | 17.29 | 19.48 | 47.35 | 15.99
配当性向 | （％） | 96.81 | 61.86 | 76.50 | 123.83 | 47.96
従業員数 | （人） | 811 | 877 | 971 | 1,117 | 1,232
株主総利回り | （％） （％） | 111 | 157 | 175 | 332 | 418
(比較指標：TOPIX（配当込）) | (142) | (145) | (154) | (217) | (214)
最高株価 | （円） | 5,746.00 | 7,565.00 | 3,000.00 (8,362.00) | 4,829.00 | 6,679.00
最低株価 | （円） | 4,368.00 | 4,907.00 | 2,503.00 (6,500.00) | 2,513.00 | 4,046.00

(注) 1．当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

※　第21期の1株当たり配当額200.00円は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額150.00円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額50.00円を単純合算した金額としています。なお、当該株式分割が行われていないと仮定した場合の1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）は下記のとおりです。

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月
1株当たり配当額 | （円） | 235.00 | 255.00 | 300.00 | 369.00 | 516.00
（うち1株当たり 中間配当額） | (135.00) | (120.00) | (150.00) | (181.50) | (243.00)

2．第19期の1株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。

3．第23期の1株当たり配当額172.00円のうち、期末配当額91.00円については、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

4. 第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

5．従業員数は、就業人員数です。

6．株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しています。

7．最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、同年4月4日以降は同取引所プライム市場においてのものです。第21期については株式分割後の株価を記載しており、括弧内の記載は株式分割前の株価です。

### 2【沿革】

2001年9月 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。
2001年12月 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。
2002年4月 | 当社を設立した。 東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。
2003年10月 | 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
2004年2月 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年4月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
2004年10月 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。
2006年4月 | 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年9月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。
2007年7月 2008年7月 2014年10月 2022年4月 | 米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。 東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

### 3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社365社および関連会社33社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。

また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

2025年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

### 4【関係会社の状況】

2025年3月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区 | 101,994 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約 役員の兼任等
日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区 | 10,194 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約 役員の兼任等
イーデザイン損害保険株式 会社 | 東京都新宿区 | 35,303 | 国内損害保険事業 | 97.9 | 経営管理契約 役員の兼任等
東京海上日動あんしん生命 保険株式会社 | 東京都千代田区 | 55,000 | 国内生命保険事業 | 100.0 | 経営管理契約 役員の兼任等
東京海上ミレア少額短期保険株式会社 | 横浜市西区 | 895 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約 役員の兼任等
東京海上アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 2,000 | 金融・その他事業 | 100.0 | 経営管理契約 役員の兼任等
ID&Eホールディングス株式会社 | 東京都千代田区 | 7,553 | 金融・その他事業 | 85.8 | －
Tokio Marine North America, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 0 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等
Philadelphia Consolidated Holding Corp. | 米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等
Delphi Financial Group, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等
HCC Insurance Holdings, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等
Privilege Underwriters, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 0 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等
Tokio Marine Kiln Group Limited | 英国・ロンドン | 1,010 千英ポンド | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等
Tokio Marine Asia Pte. Ltd. | シンガポール・シンガポール | 1,250,971 千シンガポールドル 542,000 千タイバーツ 5,000,000 千南アフリカランド | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. | シンガポール・シンガポール | 1,800,451 千シンガポールドル | 海外保険事業 | 99.7 (99.7) | 役員の兼任等
Tokio Marine Seguradora S.A. | ブラジル・サンパウロ | 3,205,213 千ブラジルレアル | 海外保険事業 | 98.6 (98.6) | 役員の兼任等
その他248社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited | インド・ニューデリー | 2,878,185 千インドルピー | 海外保険事業 | 49.0 (49.0) | 役員の兼任等
その他15社 |  |  |  |  |

(注) 1．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他248社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、HCC International Insurance Company PLC、Asia General Holdings LimitedおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company Limitedです。

3．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社およびID&Eホールディングス株式会社です。

4．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

5．東京海上日動火災保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

### 5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数 （人）
国内損害保険事業 | 20,083
国内生命保険事業 | 2,163
海外保険事業 | 19,765
金融・その他事業 | 9,425
合計 | 51,436

(注) 1．従業員数は、就業人員数です。

2．ID&Eホールディングス株式会社を買収したこと等に伴い、金融・その他事業の従業員数が前事業年度末と比べ増加しています。

(2)提出会社の状況

|  |  | 2025年3月31日現在
従業員数 （人） | 平均年齢 （歳） | 平均勤続年数 （年） | 平均年間給与 （円）
1,232 | 41.7 | 16.2 | 15,356,700

(注) 1．従業員数は、就業人員数です。

2．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しています。

3．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。

| 2025年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数 （人）
国内損害保険事業 | 1,118
海外保険事業 | 104
金融・その他事業 | 10
合計 | 1,232

(注) 従業員数は、就業人員数です。

(3)労働組合の状況

東京海上ホールディングス労働組合　　　　307名

(4)管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異

①管理職に占める女性の割合

| 2024年4月1日現在
会社名 | 管理職に占める女性の割合 （％）
東京海上ホールディングス株式会社 | 6.7
東京海上日動火災保険株式会社 | 27.9
日新火災海上保険株式会社 | 16.8
イーデザイン損害保険株式会社 | 21.4
東京海上ミレア少額短期保険株式会社 | 36.6
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 23.7
東京海上アセットマネジメント株式会社 | 10.5
東京海上日動キャリアサービス株式会社 | 59.0
東京海上日動ファシリティーズ株式会社 | 5.7
東京海上日動ベターライフサービス株式会社 | 44.8
ID&Eホールディングス株式会社* | 0.0
日本工営株式会社* | 6.5
日本工営都市空間株式会社* | 3.6
日本工営エナジーソリューションズ株式会社* | 0.0
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社* | 17.6
株式会社エル・コーエイ* | 33.3
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング* | 56.0

（注）1．女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています（管理職に役員は含みません）。なお、出向者は出向元の従業員として集計しています（(4)において同様です）。

2．東京海上日動火災保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、2024年4月の人事制度改定により新設した役職であるユニットリーダーを含めた比率としています。

3．会社名に「*」を付している会社は、ID&Eホールディングス株式会社の前事業年度末日（2024年6月30日）現在のものです。

4．ID&Eホールディングス株式会社は、当事業年度において対象者がいません。

②男性の育児休業取得率（2024年度）

会社名 | 男性の育児休業取得率 （％）
東京海上ホールディングス株式会社 | 100.0
東京海上日動火災保険株式会社 | 93.3
日新火災海上保険株式会社 | 90.9
イーデザイン損害保険株式会社 | 66.7
東京海上ミレア少額短期保険株式会社 | 100.0
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 105.0
東京海上アセットマネジメント株式会社 | 100.0
東京海上日動キャリアサービス株式会社 | 42.9
東京海上日動ファシリティーズ株式会社 | 50.0
東京海上日動ベターライフサービス株式会社 | 50.0
ID&Eホールディングス株式会社* | －
日本工営株式会社* | 65.7
日本工営都市空間株式会社* | 72.2
日本工営エナジーソリューションズ株式会社* | 23.0
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社* | 77.7
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング* | 200.0
日本シビックコンサルタント株式会社* | －

（注）1．育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇がある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。

2．ID&Eホールディングス株式会社および日本シビックコンサルタント株式会社は、当事業年度において対象者がいません。

3．会社名に「*」を付している会社は、ID&Eホールディングス株式会社の前事業年度である2023年7月3日～2024年6月30日の数値です（③においても同様です）。

③男女の賃金の差異（2024年度）

a）東京海上ホールディングス株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
67.3 | 82.1 | 44.8

（注）上表の差異は専門性、キャリアおよび成果に応じた賃金設定によるものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。なお、人事制度上、従事する業務の違いおよび勤務地限定の有無等による社員区分はありません。

b）東京海上日動火災保険株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
54.7 | 52.2 | 66.1

（注）1．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「総合職」および勤務地を限定する「総合職（エリア限定）」があり、勤務地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。

勤続年数 | 社員区分
総合職 | 総合職（エリア限定）
1～10年 | 89.5％ | 95.5％
11～20年 | 88.2％ | 93.5％
21～30年 | 94.2％ | 115.5％

2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

c）日新火災海上保険株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
63.8 | 64.1 | 60.7

（注）1．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「全国型」および「アジャスター社員」、勤務地を一定範囲に限定する「広域型」ならびに勤務地を限定する「地域型」があり、勤務地限定の有無により相対的に「全国型」の賃金水準が高くなっています。「全国型」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。なお、「アジャスター社員」は女性の在籍がないため下表に記載していません。

勤続年数 | 社員区分
全国型 | 広域型 | 地域型
1～10年 | 89.9％ | 90.2％ | 95.0％
11～20年 | 81.3％ | 68.8％ | 85.6％
21～30年 | 76.7％ | 91.9％ | 87.6％

2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

d）イーデザイン損害保険株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
72.6 | 72.7 | 56.2

（注）非正規雇用労働者については、従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

e）東京海上日動あんしん生命保険株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
53.1 | 52.4 | 47.0

（注）1．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「総合職」および勤務地を限定する「総合職（エリア限定）」があり、勤務地限定の有無により相対的に「総合職」の賃金水準が高くなっています。「総合職」に男性が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のとおりです。

勤続年数 | 社員区分
総合職 | 総合職（エリア限定）
1～10年 | 72.9％ | 115.8％
11～20年 | 94.2％ | 117.7％
21～30年 | 86.3％ | 153.4％

2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

f）東京海上アセットマネジメント株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
60.3 | 60.0 | 53.2

（注）1．正規雇用労働者は、資産運用を担う社員および定型業務を中心に担う社員に大別されますが、資産運用を担う社員の賃金水準が相対的に高くなっています。資産運用を担う社員に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。

2．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

g）東京海上日動キャリアサービス株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
93.6 | 60.9 | 95.5

（注）正規雇用労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないこと等により賃金水準が相対的に低く女性比率が高い派遣社員（無期雇用）の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

h）東京海上日動ファシリティーズ株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
66.4 | 64.6 | 91.6

（注）正規雇用労働者については、勤務地限定の有無により相対的に「転勤あり総合職」の賃金水準が高くなっています。「転勤あり総合職」に男性が多いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に差異は設けていません。

i）東京海上日動ベターライフサービス株式会社

男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
62.3 | 89.3 | 102.8

（注）全労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないこと等により賃金水準が相対的に低く女性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。

j）上記以外の連結子会社

会社名 | 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 （％）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
ID&Eホールディングス株式会社* | 56.0 | － | 68.8
日本工営株式会社* | 76.0 | 78.7 | 64.4
日本工営都市空間株式会社* | 69.9 | 71.2 | 72.0
日本工営エナジーソリューションズ株式会社* | 49.7 | 67.6 | 53.9
日本工営ビジネスパートナーズ株式会社* | 78.0 | 77.0 | 51.2
株式会社エル・コーエイ* | 81.6 | 73.0 | 86.9

（注）正規雇用労働者の「－」欄は、当事業年度において対象となる女性従業員がいないことを示しています。