# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 180,896 | 187,630 | 214,368 | 222,551 | 251,292
うち連結信託報酬 | 百万円 | 52 | 111 | 151 | 153 | 206
連結経常利益 | 百万円 | 21,682 | 24,656 | 35,597 | 38,438 | 42,991
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 15,012 | 16,655 | 24,668 | 26,394 | 30,368
連結包括利益 | 百万円 | 68,705 | △2,545 | △14,029 | 71,869 | △5,497
連結純資産額 | 百万円 | 683,152 | 671,480 | 652,248 | 717,615 | 704,002
連結総資産額 | 百万円 | 12,204,020 | 14,169,219 | 13,181,457 | 13,521,248 | 13,277,647
１株当たり純資産額 | 円 | 1,548.61 | 1,550.85 | 1,506.25 | 1,657.20 | 1,626.60
１株当たり当期純利益 | 円 | 34.12 | 38.06 | 57.02 | 61.01 | 70.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 5.5 | 4.7 | 4.9 | 5.3 | 5.3
連結自己資本利益率 | ％ | 2.3 | 2.4 | 3.7 | 3.8 | 4.2
連結株価収益率 | 倍 | 13.9 | 10.5 | 8.3 | 18.7 | 10.4
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 794,763 | 1,834,219 | △1,632,540 | △153,188 | △392,125
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △3,590 | △170,958 | 252,140 | 144,976 | 77,677
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △5,322 | △8,885 | △5,203 | △6,502 | △8,115
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 1,955,589 | 3,609,985 | 2,224,398 | 2,209,694 | 1,887,128
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 4,578 | 4,596 | 4,575 | 4,598 | 4,670
[815] | [799] | [743] | [702] | [667]
信託財産額 | 百万円 | 4,788 | 9,035 | 14,266 | 18,465 | 24,641

(注) １．2023年度より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | 百万円 | 8,992 | 9,533 | 9,711 | 10,012 | 11,263
経常利益 | 百万円 | 7,073 | 6,997 | 7,234 | 7,365 | 8,731
当期純利益 | 百万円 | 7,066 | 6,981 | 7,228 | 7,359 | 8,420
資本金 | 百万円 | 36,000 | 36,000 | 36,000 | 36,000 | 36,000
発行済株式総数 | 千株 | 463,375 | 463,375 | 463,375 | 463,375 | 463,375
純資産額 | 百万円 | 449,939 | 448,648 | 450,685 | 451,546 | 452,189
総資産額 | 百万円 | 462,775 | 469,020 | 468,174 | 467,036 | 466,645
１株当たり純資産額 | 円 | 1,022.79 | 1,037.06 | 1,041.77 | 1,043.77 | 1,045.17
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 18.00 | 21.00
(6.00) | (6.00) | (6.00) | (9.00) | (9.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 16.06 | 15.95 | 16.70 | 17.01 | 19.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 97.2 | 95.6 | 96.2 | 96.6 | 96.9
自己資本利益率 | ％ | 1.5 | 1.5 | 1.6 | 1.6 | 1.8
株価収益率 | 倍 | 29.5 | 25.1 | 28.5 | 67.1 | 37.8
配当性向 | ％ | 74.7 | 75.2 | 71.8 | 105.8 | 107.9
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 70 | 77 | 77 | 70 | 76
[3] | [3] | [3] | [5] | [6]
株主総利回り | ％ | 61.8 | 67.6 | 102.0 | 268.4 | 196.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (153.3) | (144.3) | (131.8) | (196.1) | (213.4)
最高株価 | 円 | 551 | 483 | 539 | 1,216 | 1,149
最低株価 | 円 | 365 | 372 | 358 | 463 | 650

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第10期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月14日に行いました。

３．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、第８期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

2014年11月１日 | 株式会社肥後銀行と株式会社鹿児島銀行（以下、総称して「両行」という。）が、経営統合に関する基本合意書を締結
2015年３月27日 | 両行間にて、経営統合契約書を締結するとともに株式移転計画書を作成
2015年６月23日 | 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認可決
2015年10月１日 | 両行が共同株式移転の方式により当社を設立 東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場
2017年６月１日 | 当社の連結子会社として、九州ＦＧ証券設立準備株式会社を設立
2017年12月１日 | 九州ＦＧ証券設立準備株式会社を九州ＦＧ証券株式会社へ商号変更
2020年４月１日 | 九州会計サービス株式会社を当社直接保有の完全子会社化
2022年４月１日 | 九州デジタルソリューションズ株式会社を当社直接保有の完全子会社化
2022年４月４日 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023年４月３日 | 当社の連結子会社として、株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎを設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社22社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信託業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務のほか、DXソリューション事業、ECモール事業等の地域価値共創事業を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

〔リース業〕

連結子会社３社において、リース業務・貸付業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社17社においては、クレジットカード業務、DXソリューション及び収納代行サービス業務、信用保証業務、金融商品取引業務、ECモール事業等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2025年３月31日現在)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 (又は 被所有) 割合(％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等(人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) 株式会社肥後銀行 | 熊本市 中央区 | 18,128 | 銀行業 | 100.0 | 4 (3) | ― | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 不動産賃貸借関係 | ―
株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島市 | 18,130 | 銀行業 | 100.0 | 6 (5) | ― | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 不動産賃貸借関係 | ―
九州ＦＧ証券 株式会社 | 熊本市 西区 | 3,000 | 金融商品取引業務 | 100.0 | 2 (2) | ― | 経営管理 | 不動産賃貸借関係 | ―
九州デジタルソリューションズ株式会社 | 熊本市 西区 | 20 | DXソリューション及び収納代行サービス | 100.0 | 3 (3) | ― | 事務受託業務関係 | 不動産賃貸借関係 | ―
株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎ | 熊本市 西区 | 200 | ECモール事業、海外ビジネス支援事業 | 100.0 | 3 (3) | ― | 経営管理 | 不動産賃貸借関係 | ―
九州会計サービス 株式会社 | 鹿児島市 | 20 | 連結子会社の経理・決算業務及び連結決算業務 | 100.0 | 3 (2) | ― | 事務受託業務関係 | ― | ―
肥銀リース 株式会社 | 熊本市 中央区 | 50 | リース業務・貸付業務 | 100.0 (100.0) | 1 (1) | ― | リース 業務関係 | ― | ―
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社 | 福岡市 博多区 | 400 | リース業務・貸付 ・信用保証業務 | 90.0 (90.0) | 1 (1) | ― | ― | 不動産賃貸借関係 | ―
鹿児島リース 株式会社 | 鹿児島市 | 66 | リース業務・貸付業務 | 100.0 (100.0) | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
肥銀カード 株式会社 | 熊本市 中央区 | 100 | クレジットカード業務・信用保証業務等 | 100.0 (100.0) | 1 (1) | ― | ― | ― | ―
九州みらいインベストメンツ株式会社 | 熊本市 西区 | 300 | 投資助言業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | 不動産賃貸借関係 | ―
九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社 | 福岡市 博多区 | 200 | M&A仲介・FA事業 | 60.0 (60.0) | ― | ― | ― | 不動産賃貸借関係 | ―
肥銀キャピタル 株式会社 | 熊本市 中央区 | 100 | 有価証券の取得・保有・売却業務及び企業診断業務 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
肥銀ビジネスサポート株式会社 | 熊本市 北区 | 30 | 文書等の整理集配送及び物品管理業務 | 100.0 (100.0) | ― | ― | 事務受託業務関係 | ― | ―
肥銀ビジネス 教育株式会社 | 熊本市 西区 | 30 | 教育・研修業務 | 100.0 (100.0) | 2 (1) | ― | ― | 不動産賃貸借関係 | ―
肥銀オフィスビジネス株式会社 | 熊本市 西区 | 20 | 事務受託業務、　有料職業紹介業務 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社 ＫＳエナジー | 熊本市 中央区 | 100 | 再生可能エネルギーの発電・供給事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社 鹿児島カード | 鹿児島市 | 50 | クレジットカード業務・信用保証業務等 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
鹿児島保証サービス 株式会社 | 鹿児島市 | 20 | 信用保証業務 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社九州経済 研究所 | 鹿児島市 | 20 | 金融・経済の調査 ・研究、経営相談業務等 | 100.0 (100.0) | 3 (3) | ― | ― | ― | ―
かぎんオフィスビジネス株式会社 | 鹿児島市 | 30 | 担保評価業務及び労働者派遣業務等 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ― | ―
株式会社 かぎん共創投資 | 鹿児島市 | 25 | 投資事業有限責任組合の財産の運営 ・管理業務 | 100.0 (100.0) | 1 (1) | ― | ― | ― | ―

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行であります。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

４．「かぎん代理店株式会社」は、2024年７月23日付で清算結了し、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

５．「九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社」は、2024年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて設立しております。

６．2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社肥後銀行にて「株式会社地方総研」を設立しております。

７．上記関係会社のうち、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行は、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

| 経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
株式会社肥後銀行 | 118,499 | 22,189 | 15,813 | 336,944 | 6,838,521
株式会社鹿児島銀行 | 89,536 | 19,478 | 14,015 | 340,389 | 6,389,834

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 全社 (共通) | 合計
従業員数(人) | 4,007 | 116 | 471 | 76 | 4,670
[564] | [12] | [85] | [6] | [667]

(注) １．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。

２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,399人を含んでおりません。
なお、執行役員（子銀行の執行役員を含む。）32名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員（１日平均８時間換算）を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
76 | 45.7 | 15.8 | 9,676
[6]

(注) １．当社従業員は主に株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行からの出向者等であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

２．当社の従業員は、すべて全社（共通）のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。なお、臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには肥後銀行従業員組合（組合員数1,633人）、鹿児島銀行従業員組合（組合員数1,786人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度
連結子会社 名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１)(注３) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注４)
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
株式会社 肥後銀行 | 17.1％ （31.7％） | 119.1％ | 52.8％ | 64.5％ | 53.7％
株式会社 鹿児島銀行 | 12.6％ （19.7％） | 147.1％ | 47.1％ | 56.1％ | 52.5％
九州デジタルソリューションズ株式会社 | 17.9％ （27.1％） | 100.0％ | 71.3％ | 79.8％ | 32.2％

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．呼称にかかわらず所謂課長級以上の労働組合の非組合員を管理職として算出しており、株式会社肥後銀行は2027年３月末までに20％以上、株式会社鹿児島銀行は2026年３月末までに5.5％以上を目標にしております。なお、(　)内は、支店長代理以上の役席者及び管理職における女性労働者の割合を記載しております。

４．当社グループ内では、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。正規雇用労働者の給与は、職能給（資格給）と職務給（役割給）で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取組みを一層促進してまいります。