第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

102,638

104,680

受取手形、売掛金及び契約資産

106,851

123,675

電子記録債権

10,753

13,662

棚卸資産

113,090

124,200

その他

22,003

14,356

貸倒引当金

279

160

流動資産合計

355,058

380,414

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

104,544

105,033

機械装置及び運搬具(純額)

202,639

206,247

土地

87,099

88,262

その他(純額)

37,823

34,282

有形固定資産合計

432,106

433,825

無形固定資産

 

 

のれん

45,847

46,672

その他

38,619

37,223

無形固定資産合計

84,466

83,896

投資その他の資産

※2 51,800

※2 48,917

固定資産合計

568,373

566,639

繰延資産

99

75

資産合計

923,531

947,129

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

88,167

85,252

コマーシャル・ペーパー

20,000

15,000

短期借入金

13,659

14,339

1年内償還予定の社債

56

10,164

1年内返済予定の長期借入金

78,812

88,718

未払法人税等

1,472

4,551

引当金

5,852

3,027

その他

44,776

49,949

流動負債合計

252,797

271,002

固定負債

 

 

社債

45,136

35,000

長期借入金

324,000

326,046

退職給付に係る負債

23,986

24,445

引当金

1,061

725

その他

31,879

31,049

固定負債合計

426,063

417,267

負債合計

678,860

688,269

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,884

53,884

資本剰余金

55,112

55,112

利益剰余金

117,493

115,919

自己株式

3,600

3,283

株主資本合計

222,890

221,632

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,968

4,730

繰延ヘッジ損益

329

116

為替換算調整勘定

6,907

19,714

退職給付に係る調整累計額

1,026

784

その他の包括利益累計額合計

12,231

25,112

非支配株主持分

9,549

12,113

純資産合計

244,670

258,859

負債純資産合計

923,531

947,129

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

売上高

480,855

503,774

売上原価

397,921

396,747

売上総利益

82,933

107,026

販売費及び一般管理費

100,861

95,934

営業利益又は営業損失(△)

17,927

11,092

営業外収益

 

 

受取利息

631

698

受取配当金

927

357

持分法による投資利益

133

86

為替差益

474

正味貨幣持高に関する利得

277

その他

1,769

2,374

営業外収益合計

3,937

3,794

営業外費用

 

 

支払利息

4,140

4,911

デリバティブ評価損

139

1,616

正味貨幣持高に関する損失

1,129

その他

1,568

1,790

営業外費用合計

6,978

8,317

経常利益又は経常損失(△)

20,969

6,569

特別利益

 

 

固定資産売却益

57

37

投資有価証券売却益

1,445

3,105

受取保険金

703

911

その他

534

148

特別利益合計

2,741

4,202

特別損失

 

 

固定資産除売却損

888

678

減損損失

※1 6,407

※1 1,346

災害による損失

※2 2,103

545

早期退職費用

※3 736

その他

198

251

特別損失合計

10,333

2,821

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)

28,561

7,950

法人税、住民税及び事業税

1,603

4,596

法人税等還付税額

144

法人税等調整額

5,603

215

法人税等合計

4,144

4,812

四半期純利益又は四半期純損失(△)

24,417

3,137

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

375

1,120

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

24,041

2,016

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

24,417

3,137

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

366

719

繰延ヘッジ損益

231

484

為替換算調整勘定

23,818

14,309

退職給付に係る調整額

203

238

持分法適用会社に対する持分相当額

9

42

その他の包括利益合計

23,025

14,348

四半期包括利益

1,391

17,486

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,280

14,897

非支配株主に係る四半期包括利益

1,888

2,588

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員持株会信託型ESOPの導入)

 当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。

 

(1) 導入の目的

 本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。

 

(2) 取引の概要

 当社は、「大王製紙従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入しています。

 当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」という。)を設定しています。

 持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。

 

(3) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度244百万円及び127千株、当第3四半期連結会計期間において該当事項はありません。

 

(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度 461百万円 当第3四半期連結会計期間 -百万円

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1.保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 富士製紙協同組合

54百万円

 富士製紙協同組合

47百万円

 

※2.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

投資その他の資産

118百万円

120百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

その他の資産

のれん

愛媛県四国中央市他

5,482百万円

事業用資産

土地、建物及び構築物

機械装置及び運搬具他

北海道赤平市

919百万円

遊休資産

機械装置及び運搬具、土地

千葉県松戸市他

6百万円

 当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

 その他の資産(のれん)については、当社及び連結子会社における利益水準が取得時の事業計画の水準に満たない見込みとなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

 事業用資産(土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具他)については、継続的な営業損益のマイナスとなる見込みであることにより資産の収益性が低下したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、土地35百万円、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具549百万円、その他36百万円です。

 また、遊休資産(機械装置及び運搬具、土地)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、機械装置及び運搬具5百万円、土地0百万円です。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額

事業用資産

機械装置及び運搬具

中華人民共和国江蘇省南通市

1,340百万円

遊休資産

建物及び構築物、土地

新潟県長岡市他

5百万円

 当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産(遊休資産、賃貸資産及びその他の資産)については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

 事業用資産については、中国経済の低迷や出生人口の減少といった事業環境の悪化に加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れたことで収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.51%で割り引いて算定しています。

 また、遊休資産(建物及び構築物、土地)については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物3百万円、土地2百万円です。

 

※2.災害による損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 2022年5月に当社三島工場で発生した火災で被災した資産設備の復旧費用727百万円、及び2022年9月に当社連結子会社のボイラー設備で発生した事故による被災に伴う関連費用1,106百万円が含まれています。なお、ボイラー設備事故に伴う撤去費用については、長期間にわたる現場保存の要請等により、前第3四半期連結累計期間では金額を合理的に見積もることが困難なため、前第3四半期連結財務諸表には反映しておりません。

 

※3.早期退職費用

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 希望退職による退職金の特別加算金支給及び再就職支援費用等です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

31,872百万円

33,988百万円

のれんの償却額

3,625

2,920

負ののれんの償却額

47

47

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

2,011

12.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,173

7.00

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

(注)1.2022年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれています。

2.2022年11月11日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

1,508

9.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

1,173

7.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金1百万円が含まれています。

2.2023年11月10日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した持株会信託に係る信託口に対する配当金0百万円が含まれています。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナル

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

248,369

211,240

459,610

21,245

480,855

480,855

セグメント間の

内部売上高又は振替高

13,584

1,940

15,525

60,120

75,645

75,645

261,954

213,180

475,135

81,365

556,500

75,645

480,855

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

10,680

9,353

20,033

2,076

17,957

29

17,927

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 紙・板紙事業及びホーム&パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、前第3四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で5百万円、ホーム&パーソナルケア事業で6,401百万円です。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 ホーム&パーソナルケア事業において、前第3四半期連結会計期間に行われた株式会社大貴との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でした。取得原価の配分は前連結会計年度末に完了し、暫定的な会計処理が確定しています。この結果、のれん5,804百万円を計上しています。なお、当該確定に伴うのれんの金額の修正はありません。

 また、ホーム&パーソナルケア事業において、のれんの減損損失を計上しています。当該事象によるのれんの減少額は、前第3四半期連結累計期間において、5,482百万円です。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

紙・板紙

ホーム&

パーソナル

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

265,245

220,291

485,537

18,237

503,774

503,774

セグメント間の

内部売上高又は振替高

9,855

1,372

11,227

60,640

71,867

71,867

275,100

221,663

496,764

78,877

575,642

71,867

503,774

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

12,377

3,338

9,039

2,012

11,051

41

11,092

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より一部子会社の組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、従来「紙・板紙」セグメントに含めていた事業の一部を「ホーム&パーソナルケア」セグメントに移管しています。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 紙・板紙事業及びホーム&パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で5百万円、ホーム&パーソナルケア事業で1,341百万円です。

 

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

 当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下のとおり分解しています。

 

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

紙・紙板

ホーム&

パーソナルケア

日本

230,356

134,949

365,305

15,059

380,365

東アジア

12,204

27,838

40,042

2,878

42,920

東南アジア

4,632

5,269

9,902

9,902

南米

40,068

40,068

2,211

42,280

中東・その他

1,175

3,115

4,291

938

5,229

顧客との契約から認識した収益

248,369

211,240

459,610

21,088

480,698

その他の契約から認識した収益(注)

156

156

外部顧客への売上高

248,369

211,240

459,610

21,245

480,855

(注)その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

紙・紙板

ホーム&

パーソナルケア

日本

249,116

146,777

395,894

11,477

407,371

東アジア

11,990

12,609

24,600

4,307

28,907

東南アジア

3,095

3,959

7,055

1

7,056

南米

52,993

52,993

2,266

55,259

中東・その他

1,042

3,951

4,994

13

5,008

顧客との契約から認識した収益

265,245

220,291

485,537

18,067

503,604

その他の契約から認識した収益(注)

169

169

外部顧客への売上高

265,245

220,291

485,537

18,237

503,774

(注)その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△144円83銭

12円13銭

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△24,041

2,016

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△24,041

2,016

普通株式の期中平均株式数(千株)

166,005

166,300

(注)1.「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間1,281千株、当第3四半期連結累計期間985千株です。

2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

2【その他】

 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 中間配当による配当金の総額 …………………… 1,173百万円

② 1株当たりの金額 ………………………………………7円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2023年12月5日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。