### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 29,233 | 43,883
受取手形 | 64 | －
売掛金 | ※３ 800,047 | ※３ 644,473
商品及び製品 | 562,848 | 567,197
原材料及び貯蔵品 | 568,242 | 474,681
前払費用 | 5,487 | 6,051
短期貸付金 | ※３ 98,463 | ※３ 169,870
その他 | ※３ 164,879 | ※３ 161,024
貸倒引当金 | △304 | △223
流動資産合計 | 2,228,962 | 2,066,959
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 69,750 | 69,574
構築物 | 98,084 | 93,802
油槽 | 18,039 | 16,341
機械及び装置 | 99,976 | 93,740
車両運搬具 | 1,434 | 1,301
工具、器具及び備品 | 12,064 | 12,235
土地 | ※１ 707,786 | ※１ 690,825
リース資産 | 1,014 | 1,949
建設仮勘定 | 9,232 | 17,845
有形固定資産合計 | 1,017,383 | 997,616
無形固定資産 |  |
借地権 | 11,885 | 11,878
ソフトウエア | 17,600 | 18,159
のれん | 128,899 | 120,029
顧客関連資産 | 98,718 | 92,137
その他 | 5,128 | 334
無形固定資産合計 | 262,232 | 242,539
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 21,249 | ※１ 17,342
関係会社株式 | ※１ 340,196 | ※１ 385,528
長期貸付金 | ※３ 36,840 | ※３ 58,027
前払年金費用 | 25,813 | 28,879
その他 | ※１,※３ 47,433 | ※１,※３ 45,426
貸倒引当金 | △35,098 | △53,961
投資その他の資産合計 | 436,435 | 481,243
固定資産合計 | 1,716,050 | 1,721,399
資産合計 | 3,945,013 | 3,788,358

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 711,593 | ※３ 647,962
短期借入金 | 351,164 | 385,293
コマーシャル・ペーパー | 225,971 | 166,853
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 30,000
未払金 | ※１,※３ 432,469 | ※１,※３ 406,042
未払費用 | ※３ 3,433 | ※３ 3,322
未払法人税等 | 32,373 | －
前受金 | ※３ 49,018 | ※３ 49,766
預り金 | ※３ 115,563 | ※３ 355,760
賞与引当金 | 8,885 | 8,846
その他 | 3,852 | 6,814
流動負債合計 | 1,944,326 | 2,060,660
固定負債 |  |
社債 | 140,000 | 110,000
長期借入金 | 421,586 | 369,758
再評価に係る繰延税金負債 | 84,840 | 92,878
退職給付引当金 | 39,894 | 39,159
修繕引当金 | 57,504 | 53,588
契約損失引当金 | － | 10,106
繰延税金負債 | 18,207 | 17,775
その他 | ※３ 61,753 | ※３ 53,003
固定負債合計 | 823,786 | 746,271
負債合計 | 2,768,113 | 2,806,931
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 168,351 | 168,351
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 42,105 | 42,105
その他資本剰余金 | 353,273 | 316,773
資本剰余金合計 | 395,378 | 358,878
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,081 | 1,081
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 30,258 | 28,264
特定株式取得積立金 | － | 17
繰越利益剰余金 | 433,423 | 424,753
利益剰余金合計 | 464,763 | 454,116
自己株式 | △11,006 | △139,690
株主資本合計 | 1,017,486 | 841,656
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,473 | 1,714
繰延ヘッジ損益 | 657 | 207
土地再評価差額金 | 155,282 | 137,848
評価・換算差額等合計 | 159,413 | 139,770
純資産合計 | 1,176,899 | 981,426
負債純資産合計 | 3,945,013 | 3,788,358

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 6,645,093 | ※１ 6,580,518
売上原価 | ※１ 6,120,723 | ※１ 6,162,659
売上総利益 | 524,370 | 417,858
販売費及び一般管理費 | ※２ 359,593 | ※２ 385,392
営業利益 | 164,776 | 32,465
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 4,829 | ※１ 2,030
受取配当金 | ※１ 34,370 | ※１ 55,131
為替差益 | 11,964 | 14,886
補助金収入 | 2,086 | 1,954
その他 | ※１ 3,391 | ※１ 2,240
営業外収益合計 | 56,642 | 76,243
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 11,499 | ※１ 12,458
その他 | ※１ 2,960 | ※１ 2,638
営業外費用合計 | 14,460 | 15,097
経常利益 | 206,957 | 93,612
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3,401 | ※３ 1,922
投資有価証券売却益 | 2,526 | 67
関係会社清算益 | 187 | 222
抱合せ株式消滅差益 | ※６ 184 | ※６ 3,122
その他 | 1,243 | 21
特別利益合計 | 7,542 | 5,356
特別損失 |  |
減損損失 | 3,975 | 10,600
固定資産売却損 | ※４ 473 | ※４ 3,435
固定資産除却損 | ※５ 5,745 | ※５ 5,558
関係会社株式評価損 | 542 | 5,234
関係会社清算損 | 106 | －
貸倒引当金繰入額 | 35,051 | 19,300
子会社支援損 | 8,000 | 5,800
債務保証損失引当金繰入額 | 345 | 553
契約損失引当金繰入額 | － | 10,328
その他 | 734 | 568
特別損失合計 | 54,973 | 61,379
税引前当期純利益 | 159,527 | 37,588
法人税、住民税及び事業税 | 46,991 | 11,489
法人税等調整額 | 428 | △2,876
法人税等合計 | 47,419 | 8,613
当期純利益 | 112,107 | 28,975

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特定株式取得積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 168,351 | 42,105 | 414,301 | 456,406 | 1,081 | 31,748 | － | 359,745 | 392,574
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △40,218 | △40,218
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 112,107 | 112,107
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △61,028 | △61,028 |  |  |  |  |
その他利益剰余金の積立 |  |  |  |  |  | 735 | － | △735 | －
その他利益剰余金の取崩 |  |  |  |  |  | △2,225 | － | 2,225 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 299 | 299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △61,027 | △61,027 | － | △1,489 | － | 73,677 | 72,188
当期末残高 | 168,351 | 42,105 | 353,273 | 395,378 | 1,081 | 30,258 | － | 433,423 | 464,763

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △14,788 | 1,002,544 | 2,593 | 396 | 154,641 | 157,632 | 1,160,177
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △40,218 |  |  |  |  | △40,218
当期純利益 |  | 112,107 |  |  |  |  | 112,107
自己株式の取得 | △57,360 | △57,360 |  |  |  |  | △57,360
自己株式の処分 | 113 | 113 |  |  |  |  | 113
自己株式の消却 | 61,028 | － |  |  |  |  | －
その他利益剰余金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
その他利益剰余金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 299 |  |  | △299 | △299 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 879 | 260 | 940 | 2,080 | 2,080
当期変動額合計 | 3,781 | 14,941 | 879 | 260 | 640 | 1,781 | 16,722
当期末残高 | △11,006 | 1,017,486 | 3,473 | 657 | 155,282 | 159,413 | 1,176,899

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 特定株式 取得 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 168,351 | 42,105 | 353,273 | 395,378 | 1,081 | 30,258 | － | 433,423 | 464,763
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △46,140 | △46,140
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 28,975 | 28,975
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △36,499 | △36,499 |  |  |  |  |
その他利益剰余金の積立 |  |  |  |  |  | 357 | 17 | △374 | －
その他利益剰余金の取崩 |  |  |  |  |  | △2,351 |  | 2,351 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 6,519 | 6,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △36,499 | △36,499 | － | △1,993 | 17 | △8,669 | △10,646
当期末残高 | 168,351 | 42,105 | 316,773 | 358,878 | 1,081 | 28,264 | 17 | 424,753 | 454,116

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11,006 | 1,017,486 | 3,473 | 657 | 155,282 | 159,413 | 1,176,899
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △46,140 |  |  |  |  | △46,140
当期純利益 |  | 28,975 |  |  |  |  | 28,975
自己株式の取得 | △165,320 | △165,320 |  |  |  |  | △165,320
自己株式の処分 | 136 | 136 |  |  |  |  | 136
自己株式の消却 | 36,499 | － |  |  |  |  | －
その他利益剰余金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
その他利益剰余金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  | 6,519 |  |  | △6,519 | △6,519 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,758 | △449 | △10,915 | △13,123 | △13,123
当期変動額合計 | △128,683 | △175,829 | △1,758 | △449 | △17,434 | △19,643 | △195,473
当期末残高 | △139,690 | 841,656 | 1,714 | 207 | 137,848 | 139,770 | 981,426

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しています。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しています。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

のれんについては、その効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で定額法により償却しています。

顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（20年）で定額法により償却しています。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を考慮して、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しています。過去勤務費用は発生した事業年度に一括費用処理しています。

(4) 修繕引当金

将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする油槽及び機械装置について将来発生すると見積もられる点検修理費用のうち、当事業年度までの負担額を計上しています。

(5) 契約損失引当金

将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、合理的に算定した損失見込額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

(1) 製品の販売

当社は石油精製製品、オレフィン・アロマ製品、潤滑油、機能化学品等の生産・販売を行っています。

これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。

(2) 電力の販売

当社は電力の販売を行っています。

電力販売に係る収益は、毎月の検針により使用料を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益として認識します。また決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を見積り、会計期間に応じた収益を計上しています。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、通貨オプション取引、原油・石油製品スワップ取引、先物取引、石炭スワップ取引

金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引、金利オプション取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務、原油及び石油製品の販売・購入取引、石炭の販売・購入取引、借入金

(3) ヘッジ方針

当社は社内規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しています。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2025年３月19日に取得が完了しています。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（ASR）（以下「本手法」）を用いています。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っています。

ア．本手法の概要

当社はまず、2025年３月19日にToSTNeT-3により一株あたり1,152.5円で、60,737,500株、700億円に相当する自己株式を取得しました（以下「本買付」という。）。

本買付にあたっては、大和証券株式会社が借株をした上で売付注文を行いました。

大和証券株式会社およびその関係会社（以下「大和証券グループ」という。）は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です（以下「ショートカバー取引」という。）。次に、本買付において大和証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」という。）については、当社の実質的な取得単価が平均株価と同じになるように、別途、本ASR取引において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先である大和証券株式会社（以下「割当予定先」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,152.5円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当予定先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当予定先に交付し、逆に、②平均株価が1,152.5円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当予定先から無償で取得することを合意しています。かかる取得株式数の調整は、大和証券グループが必要と判断するショートカバー取引を完了した後、2025年９月11日から2026年３月16日までに行われる予定です。

イ．会計処理の原則及び手続

ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しています。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

当該会計処理方針に基づき、当事業年度において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として69,999百万円を計上しています。

###### （重要な会計上の見積り）

①　持分法適用会社への投融資の評価

当事業年度においてNSRPに対する長期貸付金について、貸倒引当金繰入額19,300百万円を計上しました。この結果、NSRPに対する長期貸付金53,913百万円の全額について貸倒引当金を計上しています。回収可能性の評価方法及び主要な仮定等についての詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

②　固定資産の評価

固定資産の評価については連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しています。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日） | 当事業年度 (2025年３月31日）
①　工場財団抵当 |  |
土地 | 337,963百万円 | 337,963百万円
②　その他担保 |  |
投資有価証券 | 590 | 715
関係会社株式 | 2,418 | 2,503
出資金 | 1,016 | 1,031
計 | 341,988 | 342,213

上記の投資有価証券、関係会社株式及び出資金は、関連会社の借入金等の担保として差し入れています。

また、上記のほか、NSRPの金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（関係会社株式）90,645百万円を供しています。なお、2019年度において、出資金（関係会社株式）を全額減損処理しています。

担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日） | 当事業年度 (2025年３月31日）
工場財団抵当 |  |
未払金 | 54,169百万円 | 22,345百万円
計 | 54,169 | 22,345

未払金は、揮発油税の支払にかかるものです。

また、上記のほか、工場財団には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されていますが、実質的には担保付債務はありません。

２　偶発債務

下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

①債務保証

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA)PTE.LTD. | 128,119百万円 | 237,603百万円
出光ベトナムガス開発㈱ | 36,824 | 26,730
IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTD その他 | 25,798 55,637 | 22,191 43,276
計 | 246,380 | 329,801

②完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNSRPによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
保証負担額（当社分） | 142,425百万円 | 110,272百万円

今後の状況の変化によっては、当社は銀行団より完工保証の履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

※３　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
①　短期金銭債権 | 359,128百万円 | 426,807百万円
②　長期金銭債権 | 38,710 | 58,735
③　短期金銭債務 | 379,272 | 640,496
④　長期金銭債務 | 5,525 | 4,523

４　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行５行で作られるシンジケート団と特定融資枠契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
特定融資枠の総額 | 210,000百万円 | 210,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 210,000 | 210,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 | 1,518,071百万円 1,531,368 36,548 | 1,520,960百万円 1,880,656 60,871

※２　 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度18％、当事業年度20％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
運賃 | 95,835百万円 | 105,680百万円
人件費 | 27,641 | 27,522
賞与引当金繰入額 | 6,354 | 6,176
退職給付費用 | △135 | △1,358
貸倒引当金繰入額 | 74 | 24
賃借料 | 36,115 | 39,984
作業費 | 85,950 | 89,397
減価償却費 | 29,267 | 28,768

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地・借地権 | 2,970百万円 | 1,816百万円
建物等 | 431 | 106
計 | 3,401 | 1,922

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地・借地権 | 241百万円 | 2,976百万円
建物等 | 231 | 459
計 | 473 | 3,435

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 131百万円 | 480百万円
構築物 | 262 | 426
機械及び装置 | 247 | 238
撤去工事代等 | 5,104 | 4,413
計 | 5,745 | 5,558

※６　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

抱合せ株式消滅差益184百万円は、出光クレイバレー㈱を吸収合併消滅会社とし、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったことによるものです。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

抱合せ株式消滅差益3,122百万円は、出光クリーンパワー㈱を吸収合併消滅会社とし、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったことによるものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
関係会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度（2025年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 6,325 | 5,195 | △1,129
合計 | 6,325 | 5,195 | △1,129

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年3月31日） | 当事業年度 （2025年3月31日）
子会社株式 | 247,954 | 286,879
関連会社株式 | 92,241 | 92,323

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |  |  |  |
投資に係る税効果 |  | 51,045 | 百万円 |  |  | 54,882 | 百万円
固定資産の減損損失 |  | 19,345 |  |  |  | 20,909 |
修繕引当金 |  | 17,607 |  |  |  | 17,128 |
貸倒引当金 |  | 10,841 |  |  |  | 17,079 |
退職給付引当金 |  | 12,215 |  |  |  | 12,242 |
資産除去債務 |  | 4,386 |  |  |  | 8,329 |
販売価格見積計上 |  | 6,959 |  |  |  | 6,662 |
退職給付信託 |  | 6,641 |  |  |  | 6,065 |
契約損失引当金 |  | － |  |  |  | 3,243 |
研究開発用資産 |  | 1,391 |  |  |  | 2,894 |
未収利息 |  | 1,389 |  |  |  | 2,788 |
賞与引当金 |  | 2,720 |  |  |  | 2,708 |
撤去未払金 |  | 7,044 |  |  |  | 1,417 |
ＬＰＧ事業に係る違約金 |  | 1,531 |  |  |  | 1,251 |
その他有価証券評価差額金 |  | 82 |  |  |  | 89 |
繰延ヘッジ損失 |  | － |  |  |  | 10 |
未払事業税 |  | 1,796 |  |  |  | － |
その他 |  | 5,902 |  |  |  | 4,503 |
繰延税金資産小計 |  | 150,901 |  |  |  | 162,205 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △80,744 |  |  |  | △93,446 |
評価性引当額小計 |  | △80,744 |  |  |  | △93,446 |
繰延税金資産合計 |  | 70,156 |  |  |  | 68,759 |
（繰延税金負債） |  |  |  |  |  |  |
企業結合に伴う時価評価差額 |  | △55,572 | 百万円 |  |  | △ 53,210 | 百万円
固定資産圧縮積立金 |  | △19,304 |  |  |  | △ 19,026 |
前払年金費用 |  | △7,904 |  |  |  | △ 9,102 |
資産除去債務 |  | △2,498 |  |  |  | △ 2,429 |
投資に係る税効果 |  | △1,612 |  |  |  | △ 1,659 |
その他有価証券評価差額金 |  | △1,181 |  |  |  | △ 997 |
繰延ヘッジ利益 |  | △290 |  |  |  | △ 100 |
特定株式取得積立金 |  | － |  |  |  | △ 7 |
繰延税金負債合計 |  | △88,364 |  |  |  | △ 86,535 |
繰延税金資産（負債）の純額 |  | △18,207 |  |  |  | △ 17,775 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
国内の法定実効税率 |  | 30.62 | ％ |  |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.46 |  |  |  | 2.41 |
税額控除 |  | △2.48 |  |  |  | △ 6.80 |
評価性引当額 |  | 6.05 |  |  |  | 26.69 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △6.29 |  |  |  | △ 43.25 |
のれん償却 |  | 1.64 |  |  |  | 6.98 |
抱合せ株式消滅差益 |  | △0.04 |  |  |  | △ 2.54 |
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |  | － |  |  |  | 2.71 |
国際最低課税額に対する法人税等 |  | － |  |  |  | 6.39 |
その他 |  | △0.24 |  |  |  | △ 0.30 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 29.73 |  |  |  | 22.92 |

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）は1,019百万円増加し、法人税等調整額が1,019百万円増加しています。

また、再評価に係る繰延税金負債は2,651百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 期末 残高 | 期末減価 償却累計額 又は償却累計額 | 当　期 償却額 | 差引期末 帳簿価額
有形固定資産 | 建物 | 196,129 | 6,564 | 6,944 (423) | 195,749 | 126,174 | 4,902 | 69,574
| 構築物 | 411,015 | 5,462 | 3,590 (367) | 412,887 | 319,085 | 8,885 | 93,802
| 油槽 | 188,789 | 1,183 | 335 (－) | 189,637 | 173,295 | 2,872 | 16,341
| 機械及び装置 | 1,272,287 | 20,512 | 25,562 (5,343) | 1,267,237 | 1,173,497 | 21,117 | 93,740
| 車両運搬具 | 8,497 | 527 | 378 (－) | 8,646 | 7,344 | 657 | 1,301
| 工具、器具及び備品 | 57,494 | 4,935 | 3,046 (20) | 59,384 | 47,148 | 4,667 | 12,235
| 土地 | 707,786 [△106,382] | 5 | 16,966 (68) [9,428] | 690,825 [△96,954] | － | － | 690,825
| リ－ス資産 | 1,208 | 1,031 | 59 | 2,180 | 230 | 119 | 1,949
| 建設仮勘定 | 9,232 | 48,711 | 40,098 | 17,845 | － | － | 17,845
| 計 | 2,852,440 | 88,935 | 96,982 (6,224) | 2,844,394 | 1,846,777 | 43,222 | 997,616
無形固定資産 | 借地権 | 11,885 | 6 | 13 (13) | 11,878 | － | － | 11,878
| ソフトウエア | 51,326 | 8,182 | 485 (－) | 59,023 | 40,863 | 7,462 | 18,159
| のれん | 172,902 | － | － (－) | 172,902 | 52,873 | 8,870 | 120,029
| 顧客関連資産 | 131,625 | － | － (－) | 131,625 | 39,487 | 6,581 | 92,137
| その他 | 8,501 | 556 | 4,797 (4,396) | 4,260 | 3,926 | 476 | 334
| 計 | 376,240 | 8,745 | 5,296 (4,409) | 379,690 | 137,151 | 23,390 | 242,539

（注）１．期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高は、取得価額を記載しています。

２．（　　）内の数値は減損額を示しています。また差引期末帳簿価額は減損後簿価を示しています。

３．建設仮勘定の増加の主な要因は下記のとおりです。

製造部門の機器更新等　　　　　　　　　　　　14,230百万円

ＳＳ施設、物流設備等　　　　　　　　　　　　34,481百万円

４．土地の［　　　］の数値は、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差を示しています。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 35,402 | 18,908 | 126 | 54,184
賞与引当金 | 8,885 | 8,846 | 8,885 | 8,846
修繕引当金 | 57,504 | 31,964 | 35,880 | 53,588
契約損失引当金 | ― | 10,328 | ― | 10,328

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。