# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 4,556,620 | 6,686,761 | 9,456,281 | 8,719,201 | 9,190,225
経常利益 | （百万円） | 108,372 | 459,275 | 321,525 | 385,246 | 214,764
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 34,920 | 279,498 | 253,646 | 228,518 | 104,055
包括利益 | （百万円） | 44,120 | 300,114 | 272,406 | 281,544 | 108,319
純資産額 | （百万円） | 1,215,136 | 1,436,512 | 1,629,308 | 1,812,531 | 1,737,699
総資産額 | （百万円） | 3,954,443 | 4,601,183 | 4,865,370 | 5,012,295 | 4,775,586
１株当たり純資産額 | （円） | 774.34 | 949.94 | 1,102.05 | 1,305.18 | 1,404.80
１株当たり当期純利益 | （円） | 23.49 | 188.03 | 170.67 | 161.32 | 77.83
自己資本比率 | （％） | 29.1 | 30.7 | 33.2 | 35.9 | 36.0
自己資本利益率 | （％） | 3.0 | 21.8 | 16.8 | 13.4 | 5.9
株価収益率 | （倍） | 24.3 | 3.6 | 3.4 | 6.5 | 13.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 170,466 | 146,111 | △32,844 | 377,391 | 476,742
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △109,851 | △111,628 | 70,079 | △65,805 | △118,514
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △56,227 | △30,003 | △90,416 | △280,506 | △343,450
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 130,956 | 139,030 | 103,079 | 136,900 | 164,251
従業員数 | （人） | 14,044 | 14,209 | 14,363 | 13,991 | 13,814
〔外、平均臨時雇用者数〕 | [5,031] | [4,794] | [4,864] | [5,160] | [5,269]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 3,435,415 | 5,064,029 | 7,044,609 | 6,645,093 | 6,580,518
経常利益 | （百万円） | 140,810 | 361,914 | 75,845 | 206,957 | 93,612
当期純利益 | （百万円） | 96,760 | 271,592 | 49,494 | 112,107 | 28,975
資本金 | （百万円） | 168,351 | 168,351 | 168,351 | 168,351 | 168,351
発行済株式総数 | （千株） | 297,864 | 297,864 | 297,864 | 1,392,642 | 1,358,078
純資産額 | （百万円） | 941,701 | 1,175,997 | 1,160,177 | 1,176,899 | 981,426
総資産額 | （百万円） | 3,233,323 | 3,839,630 | 3,920,414 | 3,945,013 | 3,788,358
１株当たり純資産額 | （円） | 633.53 | 791.06 | 791.92 | 853.42 | 801.40
１株当たり配当額 | （円） | 120.0 | 170.0 | 120.0 | 32.0 | 36.0
（うち１株当たり中間配当額） | (60.0) | (60.0) | (60.0) | (16.0) | (18.0)
１株当たり当期純利益 | （円） | 65.10 | 182.71 | 33.31 | 79.14 | 21.67
自己資本比率 | （％） | 29.1 | 30.6 | 29.6 | 29.8 | 25.9
自己資本利益率 | （％） | 10.6 | 25.6 | 4.2 | 9.6 | 2.7
株価収益率 | （倍） | 8.8 | 3.7 | 17.4 | 13.2 | 48.6
配当性向 | （％） | 36.9 | 18.6 | 72.1 | 40.4 | 166.1
従業員数 | （人） | 5,192 | 5,123 | 5,089 | 4,985 | 5,060
〔外、平均臨時雇用者数〕 | [1,026] | [1,046] | [1,069] | [1,060] | [1,062]
株主総利回り | （％） | 120.0 | 147.9 | 133.6 | 233.3 | 242.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 3,010 | 3,690 | 4,035 | 1,064 (4,231) | 1,190
最低株価 | （円） | 2,091 | 2,520 | 2,810 | 766 (2,708) | 826

（注）１．第107期の１株当たり配当額には、創立110周年の記念配当50円を含んでいます。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第106期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第106期、第107期及び第108期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しています。

４．配当性向については、普通株式配当金総額を当期純利益で除して算出しています。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

６．株主利回りについては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しています。

７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

８．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第109期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

### ２【沿革】

1911年６月 | 創業者出光佐三の個人経営により、福岡県門司市(現・北九州市門司区)に出光商会を創設し、関門地区を中心として石油販売業を開始 その後、中国大陸等の海外へ進出
1940年３月 | 東京に出光興産㈱(1947年11月出光商会と合併)を設立
1945年８月 | 終戦とともに、海外財産を喪失、引き揚げ者全員を受け入れ
1947年10月 | 石油配給公団の発足とともに、石油業界に復帰
1949年４月 | 元売業者に指定され(３月)、民間として石油供給業務開始
1953年５月 | 石油の国有化をめぐり、国際紛争の渦中にあったイランから石油輸入を断行
1957年３月 | 徳山製油所竣工
1961年10月 | アポロサービス㈱(現アポロリンク㈱・連結子会社)を設立
1962年５月 | 内航部門として宗像海運㈱を設立
1962年８月 | 船舶部を分離して、外航部門として出光タンカー㈱(現・連結子会社)を設立
1963年１月 | 千葉製油所竣工
1964年９月 | 石油化学部門を分離し、出光石油化学㈱を設立
1964年10月 | 出光石油化学㈱徳山工場竣工
1970年10月 | 兵庫製油所竣工
1971年１月 | 開発部を分離し、出光日本海石油開発㈱(1976年７月、出光石油開発㈱に商号変更、1976年９月、新潟阿賀沖で海洋油・ガス田の生産を開始、2002年３月、解散)を設立
1972年６月 | 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)に45％出資(1980年７月100％取得)
1973年９月 | 北海道製油所竣工
1975年２月 | 出光石油化学㈱千葉工場竣工
1975年10月 | 愛知製油所竣工
1983年10月 | 出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立
1986年４月 | 出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
1988年６月 | エベネザ石炭鉱山(オーストラリア)の権益取得・輸入開始
1989年６月 | マッセルブルック石炭鉱山（オーストラリア）を保有する Muswellbrook Coal Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得
1992年８月 | Idemitsu Petroleum Norge AS(現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海スノーレ油田の生産を開始
1992年10月 | 米国に潤滑油製造工場(Idemitsu Lubricants America Corporation 現・連結子会社)を建設
1994年10月 | エンシャム石炭鉱山(オーストラリア)開山
1996年11月 | 出光大分地熱㈱(現・連結子会社)の滝上地熱発電所が営業運転を開始
2000年６月 | 優先株式を2,900千株発行し、290億円増資 (2001年３月末までに更に880千株追加発行し、合計378億円増資)
2001年10月 | ＬＰガス部門を分社化した出光ガスアンドライフ㈱が営業開始
2002年４月 | 電子材料室（現電子材料部）を設置し、有機ＥＬ分野に進出
2003年４月 | 兵庫製油所の製油所機能(８万Ｂ／Ｄ)の停止(2004年３月閉鎖)
2003年10月 | ㈱クレディセゾンとの包括提携により、出光クレジット㈱(現・持分法適用関連会社)を合弁会社化 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・ウェスト油田の生産を開始
2003年11月 | 沖縄石油精製㈱(2004年４月、沖縄石油㈱に商号変更し、2009年４月、沖縄出光㈱に合併し解散)の製油所機能(11万Ｂ／Ｄ)の停止
2004年８月 | 当社を存続会社として出光石油化学㈱を吸収合併
2005年３月 | 宗像海運㈱を解散
2005年４月 | 三井化学㈱とポリオレフィン事業を統合し、合弁会社㈱プライムポリマー(現・持分法適用関連会社)を設立
2005年10月 | 386億円減資し、優先株式3,780千株を消却 第三者割当増資により普通株式7,321千株を発行し、512億円増資
2006年４月 | 三菱商事㈱グループとＬＰガス事業（出光ガスアンドライフ㈱）を統合したアストモスエネルギー㈱（現・持分法適用関連会社）が営業開始
2006年10月 | 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場 Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海フラム・イースト油田の生産を開始
2006年11月 | ボガブライ石炭鉱山(オーストラリア)開山
2009年11月 | 英領北海で生産油田を保有する Petro Summit Investment UK Ltd.（2010年１月、Idemitsu Petroleum UK Ltd.に商号変更、2017年12月、全株式売却）の全株式を取得
2010年２月 | 出光クーロン石油開発㈱がベトナム南部沖合ナムロン－ドイモイ油田の生産を開始
2010年10月 | Idemitsu Petroleum UK Ltd.（2017年12月、全株式売却）が英領北海バーリー油田の生産を開始
2010年12月 | Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ベガ・サウスガス田の生産を開始
2013年３月 | Idemitsu Petroleum Norge AS （現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社）がノルウェー領北海ビグディス・ノースイースト油田の生産を開始
2014年３月 | 徳山製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止
2014年４月 | 徳山製油所と徳山工場を統合し、徳山事業所を新設
2014年９月 | Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海Ｈノルド油田の生産を開始
2015年３月 | Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海クナル油田の生産を開始
2016年12月 | ロイヤル・ダッチ・シェル　ピーエルシーの子会社からの昭和シェル石油㈱の株式（議決権比率31.3％）取得
2017年７月 | 公募増資により、普通株式48,000千株を発行し、1,195億円の資金を調達
2017年10月 | 千葉製油所と千葉工場を統合し、千葉事業所を新設
2018年10月 | 昭和シェル石油㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
2018年11月 | ベトナム　ニソン製油所商業運転開始
2019年４月 | 当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年７月 | 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全事業を承継
2020年４月 | 当社を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
2020年７月 | 出光エンジニアリング㈱(現・連結子会社)と昭石エンジニアリング㈱が合併
2020年10月 | アポロリテイリング㈱と㈱ライジングサンが合併し、商号をアポロリンク㈱（現・連結子会社)に変更
2021年８月 | Idemitsu Petroleum Norge AS (現INPEX Idemitsu Norge AS・持分法適用関連会社)がノルウェー領北海ドゥーヴァ油ガス田の生産を開始
2021年10月 | リーフエナジー㈱とエスアイエナジー㈱が合併し、商号を出光エナジーソリューションズ㈱（現・連結子会社)に変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | 西部石油㈱の全株式を取得 東亜石油㈱の全株式を取得
2024年３月 | 住友化学㈱から富士石油㈱の株式（議決権比率6.46％）取得 西部石油㈱、山口製油所の原油処理機能（12万Ｂ／Ｄ）の停止
2024年８月 | ㈱JERAから富士石油㈱の株式（議決権比率8.75％）取得
2025年２月 | アグロ　カネショウ㈱の全株式を取得

なお、ＲＳエナジー株式会社（旧・昭和シェル石油㈱）の沿革は以下のとおりです。

1900年４月 | シェル石油㈱の前身・ライジングサン石油㈱設立(資本金25万円　本店・横浜市山下町)
1942年８月 | 早山石油㈱、新津石油㈱、旭石油㈱の３社が合併し、昭和石油㈱を設立(資本金4,100万円　本店・東京市麹町区丸ノ内)
1948年10月 | ライジングサン石油㈱の商号をシェル石油㈱に変更
1949年４月 | 昭和石油㈱及びシェル石油㈱、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開
1949年５月 ～1950年12月 | 昭和石油㈱、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場
1949年６月 | 昭和石油㈱、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(1951年６月・第二次、1952年12月・第三次各基本協定締結)
1952年３月 | シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油㈱の株式26％(600万株)を取得(1953年４月、シェルグループの持株比率50％となる)
1957年11月 | 昭和四日市石油㈱を設立(資本金：１億2,500万円　出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)
1958年５月 | 昭和四日市石油㈱四日市製油所完成
1967年12月 | シェル石油㈱、西部石油㈱と資本提携
1973年８月 | シェル石油㈱、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる
1977年９月 | 昭和石油㈱、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる
1980年１月 | 昭和石油㈱、伊藤忠商事㈱から東亜石油㈱の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける
1985年１月 | 昭和石油㈱、シェル石油㈱両社対等合併し、昭和シェル石油㈱となる (資本金136億5,400万円　発行済株式総数２億7,308万株)
1992年３月 | 資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる
1995年８月 | 発行済株式総数３億7,685万４百株となる
1996年11月 | 本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転
1999年３月 | 新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組
2000年10月 | 川崎製油所の精製設備等を東亜石油㈱に賃貸し、その運営を同社に継承する
2004年８月 | アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、昭和シェル石油㈱の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(2005年６月、持株比率約15％となる)
2005年９月 | 名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる
2005年９月 | 東亜石油㈱の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる
2009年３月 | CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立
2009年６月 | ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場商業生産開始。2007年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる
2011年２月 | ソーラーフロンティア㈱、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始
2011年９月 | 川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖
2016年６月 | ソーラーフロンティア㈱、東北工場（年産能力150メガワット）商業生産開始
2016年12月 | 出光興産㈱が、昭和シェル石油㈱の株式約31％（１億1,776万1,200株）をシェルグループから譲り受け、主要株主兼筆頭株主となる
2017年12月 | ソーラーフロンティア㈱、宮崎第２工場（年産能力60メガワット）の生産を停止し、宮崎第３工場（国富工場：年産能力900メガワット）に生産を集約
2018年10月 | 出光興産㈱との株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
2019年４月 | 出光興産㈱を株式交換完全親会社、昭和シェル石油㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2019年７月 | 出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱の全事業を承継
2020年４月 | 出光興産㈱を吸収分割承継会社、昭和シェル石油㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、出光興産㈱が昭和シェル石油㈱と昭和シェル石油㈱の全ての従業員との間の雇用契約に関する権利義務を承継
2020年７月 | 昭和シェル石油㈱の商号をＲＳエナジー㈱に変更

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社184社及び関連会社59社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

連結の範囲に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。

[事業系統図]

### ４【関係会社の状況】

(１)連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権 の所有 割合 （％） | 関係内容 | 注
資金 の 貸付 | 設備 の賃 貸借 | 営業上の取引
出光タンカー㈱ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 原油・石油製品の 輸送 | 100.0 | 有 | 有 | 当社の原油及び石油製品等の輸送を行っている。 | ４
昭和四日市石油㈱ | 三重県 四日市市 | 4,000 | 石油精製 | 75.0 | 有 | 有 | 当社から石油の精製を受託している。 | ４
東亜石油㈱ | 神奈川県 川崎市 | 8,415 | 石油精製、発電 | 100.0 | 有 | 有 | 当社から石油の精製及び発電を受託している。 | ４
西部石油㈱ | 山口県 山陽小野田市 | 100 | 石油製品等の貯蔵 及び受払 | 100.0 | － | － | 当社から石油製品等の貯蔵及び受払を受託している。 | ４
出光リテール販売㈱ | 東京都 中央区 | 80 | 石油製品等の販売 | 100.0 | － | 有 | 当社から石油製品等を仕入れている。 | ４
出光スーパーバイジング㈱ | 東京都 千代田区 | 10 | 石油製品等の販売 | 100.0 | － | 有 | 当社から石油製品等を仕入れている。 | ４
出光エナジーソリューションズ㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 石油製品等の販売 | 100.0 | － | 有 | 当社から石油製品等を仕入れている。 | ４
アポロリンク㈱ | 東京都 港区 | 400 | ＳＳ関連商品の販売 | 100.0 | － | 有 | － | ４
出光エンジニアリング㈱ | 千葉県 千葉市 | 100 | 石油等に関する装置、設備の設計、管理、建設及び売買 | 100.0 | － | 有 | 当社の設備、施設の設計施工・施工管理・保全を請負っている。 | ４
IDEMITSU INTERNATIONAL (ASIA) PTE. LTD. | Singapore | 千米ドル 45,156 | 原油・石油製品等の輸出入及びトレーディング | 100.0 (100.0) | － | － | 当社と原油、石油製品の売買を行っている。 | １２ ３ ４
IDEMITSU APOLLO CORPORATION | California, U.S.A. | 千米ドル 165 | 石油製品等の輸出入及び販売 | 100.0 (100.0) | － | － | － | ２ ４
Freedom Energy Holdings Pty Ltd | Queensland, Australia | 千豪ドル 9,600 | 石油製品等の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | － | ２ ４
ソーラーフロンティア㈱ | 東京都 港区 | 100 | 太陽光発電システムの開発、販売 | 100.0 | － | 有 | － | ４

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権 の所有 割合 （％） | 関係内容 | 注
資金 の 貸付 | 設備 の賃 貸借 | 営業上の取引
Idemitsu Renewables America, Inc. | San Francisco, U.S.A. | 千米ドル 0 | 太陽光発電所の建設及び売電 | 100.0 (100.0) | － | － | － | ２ ４
Idemitsu SM (Malaysia) Sdn. Bhd. | Johor, Malaysia | 千マレーシア リンギット 135,700 | スチレンモノマーの製造、販売 | 70.0 | － | － | － | ４
出光潤滑油（中国）有限 公司 | 中国天津 | 千人民元 96,000 | 潤滑油の製造、販売 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から潤滑油を仕入れている。 | ２ ４
Idemitsu Lubricants America Corporation | Indiana, U.S.A. | 千米ドル 10,000 | 潤滑油の製造、販売 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から潤滑油を仕入れている。 | ２ ４
PT. Idemitsu Lube Techno Indonesia | West Java, Indonesia | 千米ドル 8,200 | 潤滑油の製造、販売 | 90.0 (90.0) | － | － | － | ２ ４
PT. Idemitsu Lube Indonesia | West Java, Indonesia | 千米ドル 700 | 潤滑油の販売 | 100.0 (100.0) | － | － | － | ２ ４
Idemitsu Lube Asia Pacific Pte. Ltd. | Singapore | 千米ドル 2,541 | 潤滑油事業の東南アジア地区統括 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社から潤滑油を仕入れている。 | ２ ４
出光NTG㈱ | 神奈川県 川崎市 | 100 | グリース、潤滑油の製造販売 | 100.0 | 有 | 有 | 当社にグリース製品の販売を行っている。 また、当社から原料油を供給している。 | ４ ５
出光ユニテック㈱ | 東京都 港区 | 2,600 | 合成樹脂製品の製造、販売 | 100.0 | 有 | 有 | － | ４
出光電子材料韓国㈱ | Paju, Korea | 千韓国ウォン 25,100,000 | OLED（有機EL）材料の製造、営業及び技術サポート事業 | 100.0 | － | － | 当社からOLED（有機EL）材料の製造を受託している。 | ４
昭石化工㈱ | 東京都 豊島区 | 200 | アスファルト製品の製造販売 | 100.0 | － | 有 | 当社から石油製品を仕入れている。 | ４
㈱エス・ディー・エス バイオテック | 東京都 千代田区 | 810 | 農薬等の製造、輸入及び販売 | 100.0 | 有 | 有 | － | ４
アグロ カネショウ㈱ | 東京都 千代田区 | 1,809 | 農薬等の製造、販売 | 100.0 | － | － | － | ４
出光ベトナムガス開発㈱ | 東京都 千代田区 | 1 | ベトナムにおけるガス田開発及び生産、販売 | 100.0 | － | － | － | ４

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権 の所有 割合 （％） | 関係内容 | 注
資金 の 貸付 | 設備 の賃 貸借 | 営業上の取引
出光大分地熱㈱ | 東京都 千代田区 | 450 | 蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業 | 100.0 | － | 有 | － | ４
IDEMITSU AUSTRALIA PTY LTD | Brisbane, Australia | 千豪ドル 106,698 | 石炭の生産、調達及び販売 | 100.0 (100.0) | － | － | 当社に石炭を販売している。 | ２ ４
IDEMITSU COAL MARKETING AUSTRALIA PTY LTD | Brisbane, Australia | 千豪ドル 20,500 | 石炭の販売、トレーディング | 100.0 (100.0) | － | － | 当社に石炭を販売している。 | ２ ４
IDEMITSU ASIA PACIFIC PTE.LTD. | Singapore | 千米ドル 157,937 | 海外アドミ機能 | 100.0 | － | － | － | １ ４
出光（上海） 投資有限公司 | 中国上海 | 千人民元 466,911 | 海外アドミ機能 | 100.0 | 有 | － | － | ４
Idemitsu Americas Holdings Corporation | Houston, U.S.A. | 千米ドル 1,500 | 海外アドミ機能、新規事業の開発 | 100.0 (12.7) | 有 | － | － | ２ ４
出光保険サービス㈱ | 東京都 港区 | 10 | 損害保険代理店業務、生命保険募集 業務 | 100.0 | － | 有 | 当社が付保する損害保険の代理店業務を行っている。 | ４
その他 85社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しています。（２社）

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっています。

３．IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　(1)売上高 1,378,792百万円

(2)経常利益 27,277百万円

(3)当期純利益 25,426百万円

(4)純資産額 94,198百万円

(5)総資産額 496,789百万円

４．当社の役員による関係会社の役員との兼任はありません。

５．2025年４月１日付で、日本グリース㈱は出光NTG㈱に社名変更しています。

(２)持分法適用会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権 の所有 割合 （％） | 関係内容 | 注
資金の 貸付 | 設備 の賃 貸借 | 営業上の取引
アストモスエネルギー㈱ | 東京都 千代田区 | 10,000 | LPガス等の輸入、 販売 | 51.0 | － | 有 | 当社からLPガス等を仕入れている。 | ３
ジクシス㈱ | 東京都 港区 | 11,000 | LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等 | 20.0 | － | 有 | 当社から石油製品を供給している。 | ３
㈱エネサンスホールディングス | 東京都 港区 | 115 | LPガス、電気、オートガスの販売等 | 31.7 | － | － | 当社から石油製品を供給している。 | ３
Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC | Thanh Hoa Province, Vietnam | 千米ドル 2,362,723 | 石油精製及び石油化学製品の製造、販売 | 35.1 | 有 | － | － | ２ ３
出光クレジット㈱ | 東京都 墨田区 | 1,950 | クレジットカード事業、信用保証事業 | 50.0 | － | 有 | 当社から法人向給油カードの発券管理業務を受託している。 | ３
㈱扇島パワー | 神奈川県 横浜市 | 5,350 | 発電事業 | 25.0 | 有 | 有 | － | ３
㈱プライムポリマー | 東京都 中央区 | 20,000 | ポリプロピレン及びポリエチレンの製造、販売 | 35.0 | － | 有 | 当社から原料を仕入れている。 | ３
㈱INPEXノルウェー | 東京都 港区 | 100 | 石油資源の調査、探鉱、開発及び販売 | 49.5 | － | － | － | ３
富士石油㈱ | 東京都 品川区 | 24,467 | 石油精製 | 21.8 | － | 有 | 当社に石油製品を販売している。 | １ ３
その他 21社 |  |  |  |  |  |  |  |

（注）１．有価証券報告書を提出しています。

２．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で505,305百万円となっています。

３．当社の役員による関係会社の役員との兼任はありません。

(３）その他の関係会社

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
燃料油 | 7,001 | [4,170]
基礎化学品 | 687 | [75]
高機能材 | 3,786 | [649]
電力・再生可能エネルギー | 327 | [38]
資源 | 809 | [46]
その他・調整 | 1,204 | [291]
合計 | 13,814 | [5,269]

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。

（２）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
5,060 | [1,062] | 42歳 | 0ヶ月 | 17年 | 10ヶ月 | 9,936,913

セグメントの名称 | 従業員数（人）
燃料油 | 2,323 | [367]
基礎化学品 | 406 | [74]
高機能材 | 1,114 | [330]
電力・再生可能エネルギー | 120 | [21]
資源 | 144 | [28]
その他 | 953 | [242]
合計 | 5,060 | [1,062]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は2024年８月31日に解散し、現在労働組合は結成されていません。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されていますが、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１、３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、２、４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
5 | 92 | 76.5 | 75.6 | 59.1

（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．男女間の賃金格差が生じている要因として、当社の全管理職に占める女性管理職比率が５％であること、また女性社員における女性管理職比率が男性社員における男性管理職比率に比べて低いことが挙げられます。当社の賃金制度および体系において、性別による処遇差別は一切存在いたしません。社員一人ひとりの多彩な能力を最大限に発揮できる環境の整備と職場の意識醸成に向けて、女性管理職のリーダーシップ向上を目指した取り組みや、社員の育児・介護と仕事との両立支援策を推進することにより、男女間の賃金格差の縮小を図っていきます。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１、３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、２、４
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
出光リテール販売㈱ | 4 | 73 | 75.0 | 72.5 | 107.0
ソーラーフロンティア㈱ | 10 | 42 | 83.1 | 82.1 | － （注）５
昭和四日市石油㈱ | 0 | 80 | 68.0 | 70.2 | 100.9
東亜石油㈱ | 0 | 87 | 76.7 | 78.5 | 62.0
出光ユニテック㈱ | 3 | 61 | 83.6 | 84.7 | 55.8
㈱ペトロスター関西 | 6 | 0 | 71.5 | 81.5 | 119.2
出光NTG㈱ | 5 | 25 | 75.6 | 77.4 | 66.1
若松ガス㈱ | 9 | 75 | 82.7 | 79.2 | 149.9
出光エナジーソリューションズ㈱ | 6 | 0 | 68.5 | 67.0 | 74.6
㈱エス・ディー・エス バイオテック | 6 | 66 | 69.7 | 76.9 | 29.0
アポロリンク㈱ | 11 | 50 | 64.4 | 75.7 | 407.1
アグロ カネショウ㈱ | 11 | 50 | 73.3 | 78.6 | 28.7

（注）１．提出会社から他社への出向者は、提出会社に含んで集計しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合又は第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．管理職比率等男女間に差異があることで、男女の賃金に差異が生じていますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別の人数構成の差によるものです。

５．女性は在籍していません。