## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | 7,35 | 340,933 | 252,532
営業債権及びその他の債権 | 8,35 | 197,599 | 204,183
その他の金融資産 | 10,35 | 9,862 | 2,301
棚卸資産 | 9 | 190,030 | 187,145
未収法人所得税 |  | 36,686 | 4,382
その他の流動資産 | 11 | 25,175 | 28,451
小計 |  | 800,285 | 678,994
売却目的で保有する資産 | 12 | 55 | 449
流動資産合計 |  | 800,340 | 679,443
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 13 | 259,968 | 263,410
のれん | 14 | 180,331 | 180,191
無形資産 | 14 | 91,961 | 93,971
退職給付に係る資産 | 23 | 36,815 | 40,510
持分法で会計処理されている投資 |  | 479 | 482
営業債権及びその他の債権 | 8,35 | 55,764 | 64,200
その他の金融資産 | 10,35 | 34,146 | 43,440
繰延税金資産 | 37 | 72,324 | 65,400
その他の非流動資産 | 11 | 2,088 | 1,779
非流動資産合計 |  | 733,876 | 753,383
資産合計 |  | 1,534,216 | 1,432,826

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債及び資本 |  |  |
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 17,35 | 61,855 | 61,415
社債及び借入金 | 18,35 | 69,988 | 94,985
その他の金融負債 | 19,35 | 27,673 | 21,829
未払法人所得税 |  | 38,658 | 42,451
引当金 | 20 | 31,318 | 16,001
その他の流動負債 | 21 | 202,203 | 188,680
小計 |  | 431,695 | 425,361
流動負債合計 |  | 431,695 | 425,361
非流動負債 |  |  |
社債及び借入金 | 18,35 | 229,628 | 134,117
その他の金融負債 | 19,35 | 62,238 | 62,802
退職給付に係る負債 | 23 | 20,586 | 19,800
未払法人所得税 |  | － | 4,743
引当金 | 20 | 2,362 | 2,095
繰延税金負債 | 37 | 11,989 | 13,632
その他の非流動負債 | 21 | 18,532 | 18,543
非流動負債合計 |  | 345,335 | 255,732
負債合計 |  | 777,030 | 681,093
資本 |  |  |
資本金 | 24 | 124,643 | 124,643
資本剰余金 | 24 | 92,032 | 92,433
自己株式 | 24 | △102,017 | △27,923
その他の資本の構成要素 | 24 | 149,127 | 141,613
利益剰余金 | 24 | 493,401 | 420,967
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 757,186 | 751,733
資本合計 |  | 757,186 | 751,733
負債及び資本合計 |  | 1,534,216 | 1,432,826

##### ②【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
継続事業 |  |  |
売上高 | 6,28 | 925,752 | 997,332
売上原価 | 9,13 14,23 | 307,320 | 313,635
売上総利益 |  | 618,432 | 683,697
販売費及び一般管理費 | 13,14 23,29 | 466,758 | 495,654
持分法による投資損益 | 6 | △358 | 466
その他の収益 | 30,34 | 3,432 | 5,246
その他の費用 | 16,30 | 103,361 | 31,293
営業利益 | 6 | 51,387 | 162,462
金融収益 | 31 | 2,520 | 3,449
金融費用 | 31 | 10,296 | 6,841
税引前利益 |  | 43,611 | 159,070
法人所得税費用 | 37 | 8,546 | 41,270
継続事業からの当期利益 |  | 35,065 | 117,800
非継続事業 |  |  |
非継続事業からの当期利益 | 41 | 207,864 | 55
当期利益 |  | 242,929 | 117,855
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 242,566 | 117,855
非支配持分 |  | 363 | －
当期利益 |  | 242,929 | 117,855
１株当たり当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） |  |  |
継続事業 | 32 | 28.60 | 102.94
非継続事業 | 32 | 171.31 | 0.05
基本的１株当たり当期利益 | 32 | 199.91 | 102.99
希薄化後１株当たり当期利益（円） |  |  |
継続事業 | 32 | 28.53 | 102.75
非継続事業 | 32 | 170.91 | 0.05
希薄化後１株当たり当期利益 | 32 | 199.44 | 102.80

##### ③【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期利益 |  | 242,929 | 117,855
その他の包括利益 |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 33 | △20 | △78
確定給付制度の再測定 | 33 | 4,682 | 3,123
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 33 | 4,662 | 3,045
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 33 | 69,011 | △9,630
キャッシュ・フロー・ヘッジ | 33 | △177 | 2,194
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 33 | 68,834 | △7,436
その他の包括利益合計 |  | 73,496 | △4,391
当期包括利益 |  | 316,425 | 113,464
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 316,062 | 113,464
非支配持分 |  | 363 | －
当期包括利益 |  | 316,425 | 113,464

##### ④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素 | 利益 剰余金 | 合計
2023年４月１日　残高 |  | 124,643 | 92,150 | △28,086 | 77,280 | 3,034 | 371,064 | 640,085 | 1,149 | 641,234
当期利益 |  |  |  |  |  |  | 242,566 | 242,566 | 363 | 242,929
その他の包括利益 |  |  |  |  | 76,530 | △3,034 |  | 73,496 |  | 73,496
当期包括利益 |  | － | － | － | 76,530 | △3,034 | 242,566 | 316,062 | 363 | 316,425
自己株式の取得 | 24 |  |  | △180,002 |  |  |  | △180,002 |  | △180,002
自己株式の処分 | 24 |  | △43 | 43 |  |  |  | 0 |  | 0
自己株式の消却 | 24 |  | △104,795 | 104,795 |  |  |  | － |  | －
剰余金の配当 | 26 |  |  |  |  |  | △20,057 | △20,057 | △183 | △20,240
利益剰余金から資本剰余金への振替額 |  |  | 104,855 |  |  |  | △104,855 | － |  | －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 |  |  |  |  | △4,683 |  | 4,683 | － |  | －
株式報酬取引 | 27 |  | 1,457 | 1,233 |  |  |  | 2,690 |  | 2,690
非支配持分との資本取引 |  |  | △1,592 |  |  |  |  | △1,592 | △1,329 | △2,921
所有者との取引額等合計 |  | － | △118 | △73,931 | △4,683 | － | △120,229 | △198,961 | △1,512 | △200,473
2024年３月31日　残高 |  | 124,643 | 92,032 | △102,017 | 149,127 | － | 493,401 | 757,186 | － | 757,186

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 | 利益 剰余金 | 合計
2024年４月１日　残高 |  | 124,643 | 92,032 | △102,017 | 149,127 | 493,401 | 757,186 | 757,186
当期利益 |  |  |  |  |  | 117,855 | 117,855 | 117,855
その他の包括利益 |  |  |  |  | △4,391 |  | △4,391 | △4,391
当期包括利益 |  | － | － | － | △4,391 | 117,855 | 113,464 | 113,464
自己株式の取得 | 24 |  |  | △100,002 |  |  | △100,002 | △100,002
自己株式の処分 | 24 |  | △172 | 172 |  |  | 0 | 0
自己株式の消却 | 24 |  | △172,499 | 172,499 |  |  | － | －
剰余金の配当 | 26 |  |  |  |  | △20,981 | △20,981 | △20,981
利益剰余金から資本剰余金への振替額 |  |  | 172,431 |  |  | △172,431 | － | －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額 |  |  |  |  | △3,123 | 3,123 | － | －
株式報酬取引 | 27 |  | 641 | 1,425 |  |  | 2,066 | 2,066
所有者との取引額等合計 |  | － | 401 | 74,094 | △3,123 | △190,289 | △118,917 | △118,917
2025年３月31日　残高 |  | 124,643 | 92,433 | △27,923 | 141,613 | 420,967 | 751,733 | 751,733

（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「24．資

本及びその他の資本項目」において記載しています。

##### ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前利益 |  | 43,611 | 159,070
非継続事業からの税引前利益 | 41 | 340,519 | 61
減価償却費及び償却費 |  | 65,940 | 66,456
減損損失 | 16,30 | 64,568 | 3,636
受取利息及び受取配当金 |  | △2,376 | △3,308
支払利息 |  | 5,409 | 4,628
持分法による投資損益（△は益） |  | 358 | △466
科学事業の譲渡益 | 34,41 | △349,037 | －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |  | △11,851 | △27,725
棚卸資産の増減額（△は増加） |  | △19,072 | △3,410
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |  | △5,935 | △1,926
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |  | 1,013 | 1,408
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |  | △3,269 | △1,197
引当金の増減額（△は減少） | 20 | 9,083 | △15,225
その他 |  | 43,221 | 6,338
小計 |  | 182,182 | 188,340
利息の受取額 |  | 2,365 | 3,296
配当金の受取額 |  | 11 | 12
利息の支払額 |  | △4,803 | △4,194
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |  | △137,390 | 3,009
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 42,365 | 190,463

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △46,425 | △46,001
無形資産の取得による支出 |  | △18,199 | △19,208
投資有価証券の取得による支出 |  | △28 | △8,588
科学事業の譲渡による収入 | 34,41 | 379,091 | －
コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入 | 34 | 1,656 | －
整形外科事業の譲渡による収入 | 34,41 | － | 3,730
子会社の取得による支出 | 34,40 | － | △3,881
子会社の売却による収入 | 34 | 4,472 | －
貸付金の回収による収入 | 41 | 53,373 | 4,283
条件付対価の決済による支出 |  | △2,966 | △4,793
株式取得契約に基づく支出 |  | △43,647 | －
株式取得契約の解除に伴う回収額 |  | 31,110 | 7,603
その他 |  | 1,555 | 1,386
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | 359,992 | △65,469
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
リースに係る負債の返済による支出 | 34 | △19,518 | △19,302
長期借入金の返済による支出 | 34 | △40,000 | △50,035
配当金の支払額 | 26 | △20,057 | △20,981
非支配持分への配当金の支払額 |  | △183 | －
自己株式の取得による支出 |  | △180,002 | △100,002
社債の償還による支出 | 34 | △10,000 | △20,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |  | △2,921 | －
その他 |  | △3,329 | △1,222
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △276,010 | △211,542
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 9,074 | △1,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | 135,421 | △88,401
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 205,512 | 340,933
現金及び現金同等物の期末残高 | 7 | 340,933 | 252,532

##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは、主に内視鏡、治療機器製品の製造・販売を行っています。中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は注記「６．事業セグメント」に記載のとおりです。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。

なお、本連結財務諸表は、2025年６月19日に取締役 代表執行役 会長兼ESGオフィサー竹内康雄及び執行役CFO泉竜也によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却

損益」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変

更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「その他」に表示していた42,765百万円は、「固定資産除売却損益」456百万円を「その他」へ組み替え

たことにより、43,221百万円へ組み替えています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の

売却による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表

示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「その他」に表示していた84百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1,471百万円を「その他」へ

組み替えたことにより、1,555百万円へ組み替えています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度において、独立掲記していました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金及び

コマーシャル・ペーパーの純増減額」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示

しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「その他」に表示していた△3,326百万円は、「短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額」△

３百万円を「その他」へ組み替えたことにより、△3,329百万円へ組み替えています。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しています。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っています。

取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品

①　金融資産

（ｉ）当初認識及び測定

営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（償却原価で測定する金融資産）

金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。

なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。

なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。

（ⅳ）認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

（ｉ）当初認識及び測定

金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。

償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。

③　金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約及び金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。

ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。

当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利及び金利通貨関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。

その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。

予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。

なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。

(7）有形固定資産

有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです（使用権資産は除く）。

・建物及び構築物：２～50年

・機械装置及び運搬具：２～10年

・工具、器具及び備品：２～15年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）のれん

のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損損失が発生した場合には純損益として認識しています。

なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。

(9）無形資産

無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には、開発局面に発生した費用のうち以下の資産化の要件すべてを満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には、発生時に費用として認識しています。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図があること

・無形資産を使用又は売却できること

・無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと

・開発を完了させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できること

耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・開発資産：４～８年

・ソフトウェア：３～５年

・その他：３～15年

見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

(10）リース

①借手リース

借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しています。

リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整した額を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。
リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積り加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約がリース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わず、支払リース料を費用として認識しています。
なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しています。

②貸手リース

資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。

(11）非金融資産の減損

非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。

過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。

(12）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。

売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。

当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしています。

(13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。

(14）偶発債務

報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。

(15）政府補助金

政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。

(16）従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。

確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。

確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。

確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③　その他の長期従業員給付

当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本

普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。

自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。

(18）株式に基づく報酬

当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、当社の取締役、執行役及び執行役員、ならびに当社及び当社子会社の上級管理職である従業員に対して、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

ストック・オプション制度

ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。

株式報酬制度

株式報酬制度として、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(19）収益

顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、内視鏡、治療機器、及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。

(20）金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(21）法人所得税

法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

②　繰延税金

繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定しています。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。

(22）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。

・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要性がある会計方針 (1)連結の基礎」）

・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要性がある会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）

・収益（注記「３．重要性がある会計方針 (19)収益」、注記「28．売上高」）

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。

・棚卸資産の評価（注記「３．重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」）

棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要性がある会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・引当金の測定（注記「３．重要性がある会計方針 (13)引当金」、注記「20．引当金」）

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・偶発債務（注記「３．重要性がある会計方針 (14)偶発債務」、注記「42．偶発債務」）

偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要性がある会計方針 (16)従業員給付」、注記「23．従業員給付」）

確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針 (21)法人所得税」、注記「37．法人所得税」）

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。なお、新しいIFRSの当社グループへの適用時期および適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中です。

IFRS基準書 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 未定 | 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供する新たな要求事項を導入

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっているものです。

当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。

当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。

この譲渡の結果、従来の「その他事業」に関して財務情報として金額的な重要性が低下するため、上記の通りセグメント区分の変更を行っています。

なお、中間連結会計期間より、当社グループ内の会社組織変更および業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していたセグメント間の売上高を「内視鏡」および「治療機器」の区分に配分のうえ計上しています。前連結会計年度についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

報告セグメント |  | 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 |  | 消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス
治療機器事業 |  | 消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバイス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目

報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注２） | 調整額 （注３,４,５,６） | 連結 財務諸表 計上額
| 内視鏡 | 治療機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 586,617 | 337,331 | 923,948 | 1,804 | － | 925,752
セグメント間の売上高（注１） | 35 | 7 | 42 | － | △42 | －
計 | 586,652 | 337,338 | 923,990 | 1,804 | △42 | 925,752
営業利益又は損失 | 104,684 | △8,466 | 96,218 | △287 | △44,544 | 51,387
金融収益 |  |  |  |  |  | 2,520
金融費用 |  |  |  |  |  | 10,296
税引前利益 |  |  |  |  |  | 43,611
その他の項目 |  |  |  |  |  |
持分法による投資損益 | △332 | △26 | △358 | － | － | △358
減価償却費及び償却費 | 41,501 | 18,184 | 59,685 | 193 | 5,315 | 65,193
減損損失（注７） | 10,890 | 44,315 | 55,205 | － | 775 | 55,980
セグメント資産 | 637,036 | 469,186 | 1,106,222 | 3,905 | 424,089 | 1,534,216
持分法で会計処理されている投資 | － | 479 | 479 | － | － | 479
資本的支出 | 50,674 | 19,295 | 69,969 | 50 | 9,324 | 79,343

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注４）　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産および非継続事業の資産です。

（注５）　減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

（注６）　資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

（注７）　治療機器セグメントの営業損失には、Veran Medical Technologies, Inc.製品の製造・販売終了に伴い発生した損失51,886百万円が含まれていますが、詳細については、注記「30．その他の収益及びその他の費用」をご覧ください。また、当該損失のうち、減損損失は41,704百万円になります。詳細については、注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注２） | 調整額 （注３,４,５,６） | 連結 財務諸表 計上額
| 内視鏡 | 治療機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 636,144 | 360,658 | 996,802 | 530 | － | 997,332
セグメント間の売上高（注１） | 157 | 29 | 186 | － | △186 | －
計 | 636,301 | 360,687 | 996,988 | 530 | △186 | 997,332
営業利益又は損失 | 141,398 | 61,453 | 202,851 | △473 | △39,916 | 162,462
金融収益 |  |  |  |  |  | 3,449
金融費用 |  |  |  |  |  | 6,841
税引前利益 |  |  |  |  |  | 159,070
その他の項目 |  |  |  |  |  |
持分法による投資損益 | 493 | △27 | 466 | － | － | 466
減価償却費及び償却費 | 43,466 | 18,546 | 62,012 | 141 | 4,197 | 66,350
減損損失 | 2,599 | 542 | 3,141 | － | 495 | 3,636
セグメント資産 | 672,499 | 474,492 | 1,146,991 | 5,401 | 280,434 | 1,432,826
持分法で会計処理されている投資 | 148 | 334 | 482 | － | － | 482
資本的支出 | 56,486 | 21,588 | 78,074 | 5 | 6,880 | 84,959

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注４）　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

（注５）　減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

（注６）　資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(4）地域別に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別情報は、以下のとおりです。

売上高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
日本 | 117,301 | 110,529
北米 | 351,249 | 413,896
欧州 | 236,770 | 254,620
中国 | 106,335 | 95,738
アジア・オセアニア | 87,986 | 93,707
その他 | 26,111 | 28,842
合計 | 925,752 | 997,332

（注１） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

（注２） 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

(1）北米……米国、カナダ

(2）欧州……ドイツ、イギリス、フランス等

(3）アジア・オセアニア……シンガポール、韓国、オーストラリア等

(4）その他……中南米、アフリカ等

前連結会計年度及び当連結会計年度において、米国における外部顧客への売上高は、それぞれ326,211百万円及び386,469百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、米国及び中国を除き、外部顧客への売上高について、重要性のある単一の国及び地域はありません。

非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
日本 | 138,637 | 144,602
米州 | 202,587 | 204,644
欧州・中東 | 163,002 | 161,081
アジア・オセアニア | 30,122 | 29,024
合計 | 534,348 | 539,351

（注１）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

（注２）　本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりです。

(1）米州………米国、カナダ、メキシコ、ブラジル

(2）欧州・中東………ドイツ、イギリス、フランス等

(3）アジア・オセアニア……シンガポール、中国、韓国、オーストラリア等

米州のうち、米国における前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、199,220百万円及び198,423百万円です。欧州・中東のうち、ドイツにおける前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は、それぞれ、62,533百万円及び66,665百万円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、日本、米国及びドイツを除き、非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）が重要な単一の国及び地域はありません。

(5）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引については、それぞれの売上高が当社グループの売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。

７．現金及び現金同等物

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金 | 148,251 | 119,221
短期投資 | 192,682 | 133,311
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 340,933 | 252,532

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形及び売掛金 | 152,042 | 153,752
未収入金 | 24,005 | 17,796
契約資産 | 220 | 347
リース債権 | 86,238 | 105,382
貸倒引当金 | △9,142 | △8,894
合計 | 253,363 | 268,383
流動 | 197,599 | 204,183
非流動 | 55,764 | 64,200
合計 | 253,363 | 268,383

（注）　営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。なお、前連結会計年度の未収入金には、Taewoong Medical Co., Ltd.社の株式取得契約の解除に伴う未収入金が、流動資産に6,056百万円、非流動資産に6,697百万円それぞれ含まれています。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品 | 67,293 | 77,810
仕掛品 | 47,764 | 28,236
原材料及び製造貯蔵品 | 74,973 | 81,099
合計 | 190,030 | 187,145

前連結会計年度及び当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、それぞれ229,786百万円及び234,474百万円です。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ23,301百万円及び24,399百万円です。

棚卸資産には、各連結会計年度末から12ヶ月を超えて製造のために使用されるものが含まれていますが、すべて正常営業循環期間内で保有するものであり、その帳簿価額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、3,471百万円、3,270百万円です。

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
デリバティブ資産 | 14,358 | 16,731
株式等 | 704 | 828
償却原価で測定する金融資産 |  |
引出制限付預金（注） | 6,677 | -
敷金及び保証金 | 4,457 | 3,168
その他 | 10,260 | 9,431
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
株式等 | 7,552 | 15,583
合計 | 44,008 | 45,741
流動 | 9,862 | 2,301
非流動 | 34,146 | 43,440
合計 | 44,008 | 45,741

（注）引出制限付預金は、当社グループに対する訴訟に関連して、裁判所の決定に基づき引出制限を受けている預

金ですが、当連結会計年度において裁判上の和解が成立し、引出制限が解除されました。

11．その他の流動資産及びその他の非流動資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
前払費用 | 12,040 | 13,451
未収消費税 | 7,892 | 9,155
その他 | 7,331 | 7,624
合計 | 27,263 | 30,230
流動 | 25,175 | 28,451
非流動 | 2,088 | 1,779
合計 | 27,263 | 30,230

12．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産 |  |
土地 | 41 | 299
建物及び構築物 | 14 | 150
合計 | 55 | 449

前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、内視鏡事業セグメント及び治療機器事業セグメントに帰属する資産であり、当連結会計年度に売却しています。

当連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、全社資産であり、期末日から１年以内に売却することを予定しています。

13．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

（単位：百万円）

| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日　残高 | 118,289 | 20,847 | 67,617 | 18,157 | 13,821 | 238,731
取得 | 11,808 | 6,122 | 29,395 | 170 | 15,033 | 62,528
減価償却費 | △16,342 | △7,352 | △26,781 | △188 | － | △50,663
減損損失 | △1,082 | △370 | △1,585 | △887 | △189 | △4,113
売却又は処分 | △3,746 | △358 | △4,906 | △15 | － | △9,025
売却目的保有への振替 | △14 | － | － | △41 | － | △55
科目振替 | 17,004 | 1,156 | 5,232 | △40 | △22,182 | 1,170
在外営業活動体の換算差額 | 10,668 | 1,364 | 8,034 | 473 | 657 | 21,196
その他 | 77 | 19 | △26 | － | 129 | 199
2024年３月31日　残高 | 136,662 | 21,428 | 76,980 | 17,629 | 7,269 | 259,968
取得 | 14,829 | 6,980 | 26,900 | 217 | 16,982 | 65,908
企業結合による取得 | － | － | 247 | － | － | 247
減価償却費 | △15,867 | △7,568 | △28,814 | △194 | － | △52,443
減損損失 | △410 | △19 | △315 | △55 | △109 | △908
売却又は処分 | △3,115 | △330 | △4,320 | △53 | － | △7,818
売却目的保有への振替 | △150 | － | － | △299 | － | △449
科目振替 | 5,821 | 1,742 | 4,022 | 41 | △10,421 | 1,205
在外営業活動体の換算差額 | △849 | 11 | △1,071 | △99 | △45 | △2,053
事業譲渡による減少 | － | △99 | △357 | △75 | △18 | △549
その他 | 64 | △11 | 140 | 1 | 108 | 302
2025年３月31日　残高 | 136,985 | 22,134 | 73,412 | 17,113 | 13,766 | 263,410

（注１）資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

（注２）減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利

益」に、減損損失は連結損益計算上の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」にそれぞれ含

めています。

（注３）前連結会計年度及び当連結会計年度の「建物及び構築物」には、当社が契約し従業員に貸し付けている社

宅による帳簿価額の増減が、それぞれ2,300百万円及び2,336百万円が「取得」と「売却又は処分」に同額

計上され、残高には影響を与えません。

取得原価

（単位：百万円）

| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日　残高 | 252,867 | 63,132 | 293,700 | 19,444 | 13,821 | 642,964
2024年３月31日　残高 | 287,726 | 61,943 | 325,562 | 19,364 | 7,329 | 701,924
2025年３月31日　残高 | 292,784 | 60,522 | 310,105 | 18,327 | 13,766 | 695,504

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
2023年４月１日　残高 | 134,578 | 42,285 | 226,083 | 1,287 | － | 404,233
2024年３月31日　残高 | 151,064 | 40,515 | 248,582 | 1,735 | 60 | 441,956
2025年３月31日　残高 | 155,799 | 38,388 | 236,693 | 1,214 | － | 432,094

(2）使用権資産

有形固定資産に含まれる使用権資産の原資産種類別の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 合計
2023年４月１日　残高 | 43,930 | 4,325 | 1,747 | 160 | 50,162
2024年３月31日　残高 | 46,384 | 4,660 | 2,210 | 132 | 53,385
2025年３月31日　残高 | 47,536 | 5,133 | 2,047 | 156 | 54,872

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ14,838百万円及び17,367百万円であります。

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2023年４月１日　残高 | 181,324 | 56,820 | 12,355 | 47,582 | 116,757
取得 | － | － | 2,395 | 231 | 2,626
内部開発による増加 | － | 15,573 | － | － | 15,573
償却費 | － | △8,332 | △3,106 | △3,839 | △15,277
減損損失 | △24,029 | △9,266 | △31 | △27,129 | △36,426
売却又は処分 | △1,749 | △15 | △37 | △463 | △515
科目振替 | － | 1,436 | 422 | △1,767 | 91
在外営業活動体の換算差額 | 24,785 | 3,424 | 705 | 4,754 | 8,883
その他 | － | 1 | △5 | 253 | 249
2024年３月31日　残高 | 180,331 | 59,641 | 12,698 | 19,622 | 91,961
取得 | － | － | 4,488 | 265 | 4,753
内部開発による増加 | － | 14,298 | － | － | 14,298
企業結合による増加（注２） | 1,388 | － | － | 1,732 | 1,732
償却費 | － | △7,878 | △3,118 | △2,911 | △13,907
減損損失 | － | △2,557 | △171 | － | △2,728
売却又は処分 | － | △43 | △3 | △142 | △188
科目振替 | － | － | △866 | 3 | △863
在外営業活動体の換算差額 | △1,528 | △321 | △41 | △81 | △443
事業譲渡による減少 | － | △270 | △17 | △412 | △699
その他 | － | 46 | 16 | △7 | 55
2025年３月31日　残高 | 180,191 | 62,916 | 12,986 | 18,069 | 93,971

（注１）開発資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「非継続事業からの当期利益」に、開発資産以外の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益」にそれぞれ含めています。

（注２）企業結合による取得のうち、「その他」に含まれる主な内容は、Sur Medical SpA社が保有する顧客関連資産1,732百万円です。企業結合の詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。

取得原価

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2023年４月１日　残高 | 181,324 | 91,050 | 62,793 | 175,249 | 329,092
2024年３月31日　残高 | 180,331 | 95,191 | 69,069 | 179,357 | 343,617
2025年３月31日　残高 | 180,191 | 102,529 | 67,469 | 150,227 | 320,225

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

| のれん | 無形資産
開発資産 | ソフトウェア | その他 | 合計
2023年４月１日　残高 | － | 34,230 | 50,438 | 127,667 | 212,335
2024年３月31日　残高 | － | 35,550 | 56,371 | 159,735 | 251,656
2025年３月31日　残高 | － | 39,613 | 54,483 | 132,158 | 226,254

(2）重要な無形資産

前連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2021年５月27日の当社グループによるMedi-Tate Ltd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、当連結会計年度において9,663百万円であり、残存償却期間は12年です。

当連結会計年度末において重要性があると認識しているものは、2021年５月27日の当社グループによるMedi-Tate Ltd.の取得により生じた技術関連資産です。帳簿価額は、当連結会計年度において8,648百万円であり、残存償却期間は11年です。

(3）費用認識した研究開発支出

研究費及び資産認識基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度及び当連結会計年度において、非継続事業を除いた継続事業で、それぞれ70,270百万円及び89,590百万円です。

15．コミットメント

各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 | 10,177 | 24,761
無形資産 | 2,527 | 112
合計 | 12,704 | 24,873

16．非金融資産の減損

(1）減損損失

当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。

減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 540 | 410
機械装置及び運搬具 | 32 | 19
工具、器具及び備品 | 366 | 315
土地 | 616 | 55
建設仮勘定 | 129 | 109
のれん | 20,227 | -
無形資産 |  |
開発資産 | 8,348 | 2,557
ソフトウェア | - | 171
その他 | 25,722 | -
合計 | 55,980 | 3,636

前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。

（Veran Medical Technologies,Inc. 製品の製造・販売終了に関する損失）

Veran Medical Technologies, Inc.（以下、VMT社） の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に伴い、関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失41,704百万円（のれん20,227百万円、技術関連資産16,077百万円、商標権250百万円、仕掛中の研究開発3,601百万円、ライセンス利用権1,157百万円等）を計上しています。治療機器セグメントに含まれるVMT社製品の製造・販売に関連する固定資産については、買収完了以降、治療機器セグメント内の他の資産とのシナジー等を考慮し、当事業セグメントを資金生成単位とした減損テストを実施していましたが、前連結会計年度において買収時に想定していた既存の呼吸器製品との組み合わせによる呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療の実現という当初の目的を達成することが困難であることが判明したこと、さらに社内で求められる品質基準を満たさないことが判明したことを受けて同社製品の開発・販売を終了することを決定したことから、事業セグメント単位ではなく、同社の買収に関して発生した固定資産に対して個別に減損テストを実施しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。

VMT 社については、VMT社が有する電磁ナビゲーションシステムやこれに関連する様々なデバイスと当社の気管支鏡システムを組み合わせることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療を進歩させることを目的として、2020年12月に当社グループがVMT社を買収し、呼吸器科分野の事業成長を図ってきました。しかしながら、自主調査の結果、VMT社の技術及び製品が当社グループの品質基準に適合しないことが判明したため、当社は、2023年２月に当該製品の出荷を停止し、さらなる分析と今後の対応を検討してきました。患者さんの安全を最優先に検討した結果、当該製品が当社の品質基準を満たすためには多大なコストが必要であること、出荷再開までに長い時間がかかること、また顧客の臨床ニーズが急速に変化していることから、2023年９月６日に当該製品の製造・販売の終了を決定しました。当該製品の製造・販売終了に伴う損失の金額は、注記「30．その他の収益及びその他の費用」に記載しています。

（開発資産及び仕掛中の研究開発の減損損失）

内視鏡事業における開発資産及び仕掛中の研究開発について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ6,002百万円、4,565百万円認識しています。また、治療機器事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を2,346百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。

当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。

（開発資産の減損損失）

内視鏡事業及び治療機器事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ2,110百万円、448百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。

(2）のれんの減損テスト

のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
内視鏡セグメント | 32,421 | 33,048
治療機器セグメント | 147,910 | 147,143
合計 | 180,331 | 180,191

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。

連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、内視鏡セグメント及び治療機器セグメントののれんです。

のれんの減損テストにおいて回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

使用価値は、主として経営者が承認した事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。

事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。

計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場調査レポートを参考に決定しています。内視鏡セグメント及び治療機器セグメントの成長率は前連結会計年度においてはそれぞれ1.7％～4.7％、1.5％～4.8％、当連結会計年度においてはそれぞれ1.7％～4.7％、1.9％～5.8％です。

割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は11.8％、当連結会計年度の割引率は12.2％です。

使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。

以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 41,854 | 40,386
未払金 | 20,001 | 21,029
合計 | 61,855 | 61,415

18．社債及び借入金

社債及び借入金の内容は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年内償還予定の社債 | 19,986 | 24,992 | 0.25 | 2025年７月
１年内返済予定の長期借入金 | 50,002 | 69,993 | 0.20 | 2025年４月～2025年９月
社債（１年内に償還予定のものを除く） | 125,264 | 99,492 | 1.73 | 2026年12月～2030年７月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 104,364 | 34,625 | 0.70 | 2027年８月～2029年９月
合計 | 299,616 | 229,102 |  |
流動 | 69,988 | 94,985 |  |
非流動 | 229,628 | 134,117 |  |
合計 | 299,616 | 229,102 |  |

（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

社債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | 利率 （％） | 償還期限
オリンパス㈱ | 第25回無担保社債 | 2019年12月５日 | 19,986 | － | 0.20 | 2024年12月
オリンパス㈱ | 第26回無担保社債 | 2020年７月18日 | 24,970 | 24,992 | 0.25 | 2025年７月
オリンパス㈱ | 第27回無担保社債 | 2020年７月19日 | 24,917 | 24,930 | 0.47 | 2030年７月
オリンパス㈱ | 2026年満期ドル建無担保普通社債 | 2021年12月８日 | 75,377 | 74,562 | 2.14 | 2026年12月
社債合計 | 145,250 | 124,484 |  |

長期借入金(1年内返済予定含む）の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銀行種別 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日） | 利率 （％） | 返済期限
国内銀行 | 13,179 | 13,237 | 0.86 | 2029年９月
国内銀行 | 1,477 | 1,484 | 0.73 | 2027年９月
国内銀行 | 10,000 | 10,000 | 1.38 | 2025年９月
国内銀行 | 9,750 | 9,823 | 0.53 | 2027年８月
国内銀行 | 10,000 | 10,000 | 1.39 | 2025年９月
国内銀行 | 9,755 | 9,814 | 0.55 | 2028年６月
国内銀行 | 49,910 | 49,992 | 0.32 | 2025年４月
国内銀行 | 39,992 | － | 0.25 | 2024年５月
国内銀行 | 10,000 | － | 0.40 | 2024年５月
その他 | 303 | 268 |  |
借入金合計 | 154,366 | 104,618 |  |

19．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ負債 | 2,483 | 1,007
条件付対価 | 7,119 | 1,689
償却原価で測定する金融負債 |  |
リース負債 | 60,943 | 62,465
その他 | 19,366 | 19,470
合計 | 89,911 | 84,631
流動 | 27,673 | 21,829
非流動 | 62,238 | 62,802
合計 | 89,911 | 84,631

20．引当金

引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 製品保証 引当金 | 訴訟損失 引当金 | 十二指腸内視鏡の市場対応に 係る引当金 | その他 | 合計
2024年４月１日　残高 | 11,080 | 5,670 | 5,902 | 11,028 | 33,680
期中増加額 | 1,394 | 156 | － | 1,148 | 2,698
目的使用による減少 | △3,458 | △5,273 | △325 | △5,023 | △14,079
戻入による減少 | △1,059 | △117 | △2,897 | △89 | △4,162
在外営業活動体の換算差額 | △17 | 150 | － | △174 | △41
2025年３月31日　残高 | 7,940 | 586 | 2,680 | 6,890 | 18,096

流動 | 7,413 | 429 | 2,680 | 5,479 | 16,001
非流動 | 527 | 157 | － | 1,411 | 2,095
合計 | 7,940 | 586 | 2,680 | 6,890 | 18,096

（注）製品保証引当金には、小腸内視鏡システムの自主回収に必要と見込まれる金額1,571百万円及び高速気腹装置の市場是正措置に係る金額2,867百万円の引当金を含みます。

（1）製品保証引当金

品質保証型の製品保証における販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用、およびリコール費用を計上しています。アフターサービス費用は、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しており、保証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。リコール費用は、リコールに関連して必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。

（2）訴訟損失引当金

訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。目的使用による減少には、当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴う取崩が含まれていますが、引当金の戻入額については、注記「30.その他の収益及びその他の費用」に記載のとおりです。

（3）十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金

米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。戻入による減少は主に、新型製品への置き換え台数目標の変更に伴う市場対応に必要と認められる金額の見積りの変更によるものです。

21．その他の流動負債及びその他の非流動負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未払費用 | 130,095 | 123,269
契約負債 | 65,616 | 60,215
その他 | 25,024 | 23,739
合計 | 220,735 | 207,223
流動 | 202,203 | 188,680
非流動 | 18,532 | 18,543
合計 | 220,735 | 207,223

22．政府補助金

その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれている政府補助金は、以下のとおりです。 （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他の流動負債 | 279 | 276
その他の非流動負債 | 1,473 | 1,207

政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。

これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。

23．従業員給付

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。

当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。

当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 152,636 | 159,890
勤務費用 | 5,690 | 5,637
過去勤務費用 | △9 | －
利息費用 | 4,260 | 4,951
確定給付制度の再測定 |  |
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 | 104 | 96
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 | △5,527 | △9,552
その他 | 2,539 | 268
従業員による拠出 | 203 | 228
退職給付の支払額 | △8,682 | △9,828
企業結合及び処分の影響額 | － | △349
在外営業活動体の換算差額 | 8,723 | △888
その他 | △47 | △51
期末残高 | 159,890 | 150,402

②　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。

なお、当社グループは、2026年３月期に3,724百万円の掛金を拠出する予定です。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 159,248 | 176,119
利息収益 | 4,539 | 5,447
再測定 |  |
制度資産に係る収益 | 3,424 | △4,775
事業主による拠出 | 7,079 | 3,439
従業員による拠出 | 204 | 230
退職給付の支払額 | △7,622 | △8,852
在外営業活動体の換算差額 | 9,309 | △682
その他 | △62 | 186
期末残高 | 176,119 | 171,112

③　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 143,972 | 135,220
制度資産の公正価値 | △176,119 | △171,112
小計 | △32,147 | △35,892
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 15,918 | 15,182
退職給付に係る負債（資産）の純額 | △16,229 | △20,710
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 | 20,586 | 19,800
退職給付に係る資産 | △36,815 | △40,510
退職給付に係る負債（資産）の純額 | △16,229 | △20,710

④　制度資産の内訳

制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
活発な市場における公表価格があるもの |  |
国内株式 | 1,515 | 1,491
海外債券 | 613 | －
現金及び現金同等物 | 12,821 | 14,554
合計 | 14,949 | 16,045
活発な市場における公表価格がないもの |  |
海外株式 | 6,832 | 6,271
海外債券 | 45,739 | 45,852
生命保険一般勘定 | 45,698 | 43,689
合同運用投資信託 | 49,070 | 46,735
その他（注１） | 13,831 | 12,520
合計 | 161,170 | 155,067
制度資産合計 | 176,119 | 171,112

（注１）「その他」に含まれている、年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10,927百万円及び9,551百万円です。

当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。

⑤　数理計算上の仮定に関する事項

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の主な仮定は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 |  |  | 3.12% |  | 3.74%

⑥　感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 |  |
0.5％上昇（債務の減少） | △7,758 | △8,147
0.5％低下（債務の増加） | 11,948 | 9,363

⑦　加重平均デュレーション

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.0年及び12.4年です。

(2）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,966百万円及び21,622百万円です。

なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

24．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数

授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。

（単位：株）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
授権株式数 | 4,000,000,000 | 4,000,000,000
発行済株式総数（注１） |  |
期首 | 1,266,178,700 | 1,215,146,700
増減（注２）（注３） | △51,032,000 | △76,030,400
期末 | 1,215,146,700 | 1,139,116,300
自己株式数（注４） |  |
期首 | 12,641,218 | 49,514,907
増減（注５）（注６） | 36,873,689 | △38,209,271
期末 | 49,514,907 | 11,305,636

（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

（注２）前連結会計年度の減少は、2024年２月29日付で実施した51,032,000株の自己株式の消却によるものです。

（注３）当連結会計年度の減少は、2024年４月30日付で実施した37,446,500株および2025年１月31日付で実施した38,583,900株の自己株式の消却によるものです。

（注４）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記 「27．株式に基づく報酬」に記載しています。

（注５）前連結会計年度の主な増減は、2023年５月15日から2023年11月８日（受渡ベース）の間で実施した自己株式の取得による増加51,032,000株と、2023年11月10日から2024年３月26日(受渡ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加37,446,500株および2024年２月29日付で実施した自己株式の消却による減少51,032,000株です。

（注６）当連結会計年度の主な増減は、2024年４月30日付で実施した自己株式の消却による減少37,446,500株と、2024年５月13日から2024年11月19日(受渡ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加38,583,900株および2025年１月31日付で実施した自己株式の消却による減少38,583,900株です。

(2）資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。

(4）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ | その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 | 確定給付制度 の再測定 | 合計
2023年３月31日　残高 | 80,656 | △3,781 | 405 | － | 77,280
その他の包括利益 | 69,011 | △177 | △20 | 4,682 | 73,496
利益剰余金への振替 | － | － | △1 | △4,682 | △4,683
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替 | 3,019 | － | 15 | － | 3,034
2024年３月31日　残高 | 152,686 | △3,958 | 399 | － | 149,127
その他の包括利益 | △9,630 | 2,194 | △78 | 3,123 | △4,391
利益剰余金への振替 | － | － | － | △3,123 | △3,123
2025年３月31日　残高 | 143,056 | △1,764 | 321 | － | 141,613

①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

④　確定給付制度の再測定

数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

25．資本政策

当社グループは、企業価値向上のため、安定した財務基盤の確保を前提とし、成長領域への投資を優先した上で、継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。

当社グループは、すべての資本と有利子負債を資本コストの対象として管理しています。また当社グループは、財務の安定性と資本の効率性を意識し、グローバルに円滑な資金調達を行うことを目的として、格付機関による信用格付の向上を目指しています。当社グループが適用を受ける重要な資本の規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

当社グループの資本に関する主な指標は、調整後１株当たり当期利益です。当社グループは2023年５月12日に公表した経営戦略において、2023年３月期を起点とした2024年３月期から2026年３月期の調整後１株当たり当期利益の年平均成長率を８％超にすることを目標として掲げています。

（単位：円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
調整後１株当たり当期利益（注１,２） | 83.77 | 117.17

（注１）特殊要因調整後の１株当たり当期利益であり、注記「32.１株当たり利益」に記載の金額とは異なります。調整後１株当たり当期利益の算定にあたっては、算定の基礎となる当期利益からその他の収益及びその他の費用等を除いています。

（注２）中間連結会計期間より、整形外科事業を非継続事業に分類しています。これにより、前連結会計年度の数値についても同様に組み替えて表示しています。

26．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 20,057 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 20,981 | 18 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日

また、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 22,556 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日

27．株式に基づく報酬

当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、当社の取締役、執行役及び執行役員、ならびに当社及び当社子会社の上級管理職である従業員(以下、「当社グループの従業員」)に対して、持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

(1)ストック・オプション

①ストック・オプション制度の概要

当制度の下では、新株予約権１個当たり当社の普通株式400株が付与対象者に付与されます。

権利確定条件は付されていませんが、新株予約権者は、当社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日（ただし、取締役もしくは執行役員退任後、監査役に就任した者は、監査役の地位を喪失した日）の翌日の１年後から10年間に限って新株予約権を行使することができます。権利行使期間内に権利行使されない場合には、当該オプションは失効します。なお、当社は、2018年３月期より譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度の新規適用を停止しました。そのため、2018年３月期以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権利行使期間の最終日は2046年７月13日です。

②　ストック・オプションの内容

| 付与日 | 付与数 （株） | 権利行使価格 （円） | 権利行使期間
第１回新株予約権 | 2013年８月26日 | 160,400 | 1 | 2013年８月27日から 2043年８月26日
第２回新株予約権 | 2014年７月11日 | 164,000 | 1 | 2014年７月12日から 2044年７月11日
第３回新株予約権 | 2015年７月13日 | 154,800 | 1 | 2015年７月14日から 2045年７月13日
第４回新株予約権 | 2016年７月13日 | 158,000 | 1 | 2016年７月14日から 2046年７月13日

（注）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

③　ストック・オプションの数及び加重平均行使価格の変動

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | 株式数 （株） | 加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高 | 302,800 | 1 | 282,400 | 1
期中付与 | － | － | － | －
期中行使 | △20,400 | 1 | △70,800 | 1
期中失効 | － | － | － | －
期末未行使残高 | 282,400 | 1 | 211,600 | 1
期末行使可能残高 | 161,600 | 1 | 121,200 | 1

（注１）ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

（注２）ストック・オプションの行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,425円及び2,373円です。

（注３）期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21.0年及び20.0年です。

(2)業績連動型株式報酬制度

①業績連動型株式報酬（PSU: Performance Share Unit）制度（以下、「PSU制度」）の概要

PSU制度は、当社の執行役及び執行役員及び当社グループの従業員（以下、「対象者」）を対象としています。

PSU制度は、業績評価期間開始時点において、基本報酬額をベースとして業績評価期間終了後に交付する普通株式の基準ユニット数を定めた上で、業績評価期間終了時の達成度に応じて決定された支給率を乗じた数を割当株式ユニット数とし、対象者が当該割当株式ユニット数に相当する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式を支給するものです。業績評価期間は３事業年度であり、報酬委員会が予め定めた業績評価指標と目標値の業績評価期間終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で報酬委員会が支給率を決定します。なお、執行役員及び当社グループの従業員に対する業績評価期間開始時における業績評価指標と目標値、および業績評価期間終了時の支給率は代表執行役が決定します。

②期中に付与された株式数と公正価値

前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ2,257円及び2,271円です。株式数については、上記(2)①に記載のとおり、報酬委員会又は代表執行役が予め定めた業績評価指標の３事業年度終了時における達成度に応じて、予め設定された範囲で調整した金額に相当する数の当社普通株式を支給します。

(3)事後交付型譲渡制限付株式報酬制度

①事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU: Restricted Stock Unit）制度（以下、「RSU制度」）の概要

RSU制度は、当社の取締役、執行役、執行役員及び当社グループの従業員（以下、「対象者」）を対象としています。

RSU制度は、権利算定期間において当社に在籍することを条件として、譲渡制限期間の開始時点において基本報酬額等をベースとして当社が定める数の当社普通株式を取得する権利を付与したうえで、予め設定した時期に、予め設定した数の当社普通株式を支給する制度です。権利算定期間終了後に、対象者が付与ユニット数に対応する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式を支給するものです。

取締役を対象としたRSUは、日本居住の取締役は原則退任時に、日本非居住の取締役は居住地域の標準的な権利算定期間後に当社の普通株式を支給します。執行役、執行役員及び当社グループの従業員を対象としたRSUは、2022年３月期までは権利算定期間を3事業年度とし、権利算定期間終了後に全ての付与ユニット数に相当する株数を支給することとしていましたが、2023年３月期から１事業年度が経過するごとにその付与ユニット数の３分の１ずつを株式支給することとしています。

②期中に付与された株式数と公正価値

前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度の付与日の加重平均公正価値は、それぞれ2,269円及び2,288円です。株式数については、上記(3)①に記載のとおり、当社が事前に定めた当社の普通株式を、権利算定期間終了後に支給します。

(4）株式報酬費用

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 2,579 | 2,064

28．売上高

(1）収益の分解

当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業及びその他事業を基本にして組織が構成されていましたが、中間連結会計期間より、内視鏡事業及び治療機器事業を基本にした組織構成に変更しています。

当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）から構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。

この譲渡の結果、従来の「その他事業」に関して財務情報として金額的な重要性が低下するため、上記の通り組織構成の変更を行っています。

内視鏡事業及び治療機器事業については、事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下の通りです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 内視鏡 | 治療機器 | その他 | 計
日本 | 71,892 | 44,495 | 914 | 117,301
北米 | 216,565 | 134,666 | 18 | 351,249
欧州 | 145,931 | 90,714 | 125 | 236,770
中国 | 74,950 | 30,748 | 637 | 106,335
アジア・オセアニア | 58,979 | 28,897 | 110 | 87,986
その他 | 18,300 | 7,811 | － | 26,111
合計 | 586,617 | 337,331 | 1,804 | 925,752
顧客との契約から認識した収益 | 508,888 | 326,167 | 1,804 | 836,859
その他の源泉から認識した収益 | 77,729 | 11,164 | － | 88,893

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 内視鏡 | 治療機器 | その他 | 計
日本 | 70,462 | 39,650 | 417 | 110,529
北米 | 258,214 | 155,600 | 82 | 413,896
欧州 | 157,041 | 97,579 | － | 254,620
中国 | 67,926 | 27,797 | 15 | 95,738
アジア・オセアニア | 62,048 | 31,643 | 16 | 93,707
その他 | 20,453 | 8,389 |  | 28,842
合計 | 636,144 | 360,658 | 530 | 997,332
顧客との契約から認識した収益 | 546,437 | 347,498 | 530 | 894,465
その他の源泉から認識した収益 | 89,707 | 13,160 | － | 102,867

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

①　内視鏡事業

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

内視鏡事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、製品、および保守サービス等の複数の要素から構成される取引については、販売する製品および提供するサービス等が単独で独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、取引総額を各構成要素の独立販売価格に基づいて比例的に配分しています。

医療機器に関する保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。なお、取引の対価は、主として契約時に一括で前受けの形式により受領しています。

医療機器に関する貸手のリース取引については、注記「３．重要性がある会計方針 (10)リース」に従って会計処理しています。なお、リース契約に関するリース料は、個々の契約に定められた支払い条件に基づき受領しています。

②　治療機器事業

治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。

治療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

その他には、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントに関連する売上高が含まれています。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 2023年４月１日 | 2024年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 137,177 | 146,956
契約資産 | 1,239 | 220
契約負債 | 55,533 | 65,616

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 2024年４月１日 | 2025年３月31日
顧客との契約から生じた債権 | 146,956 | 149,076
契約資産 | 220 | 347
契約負債 | 65,616 | 60,215

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、営業債権及びその他の債権に含まれており、契約負債は、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。

契約資産は、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に保守契約において顧客へまだサービスを提供していないが、先に代金の一部又は全部を受け取っている顧客からの前受金です。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された継続事業の収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、55,521百万円及び60,102百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引金額

残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含みません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内 | 22,936 | 21,763
１年超 | 11,838 | 11,842
合計 | 34,773 | 33,605

29．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
人件費（注） | 261,625 | 283,753
減価償却費 | 34,799 | 34,410
広告・販売促進費 | 15,630 | 17,036

（注）人件費には、給与、賞与、法定福利費、退職後給付に係る費用及び開発部門において生じた人件費等を含めています。

30．その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益

その他の収益のうち主なものは、以下の通りです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(連結子会社の訴訟に関連する引当金の戻入）

当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴い、訴訟等に係る損失に備えるため過去に見積もり計上した引当金の戻入額874百万円を「その他の収益」に計上しています。

(固定資産の返還に対する補償金）

当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金1,170百万円を「その他の収益」に計上しています。

(2)その他の費用

その他の費用のうち主なものは、以下の通りです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（品質関連費用）

各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用23,041百万円を「その他の費用」に計上しています。

（Veran Medical Technologies,Inc. 製品の製造・販売終了に関する損失）

Veran Medical Technologies,Inc.の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に関する損失51,886百万円(棚卸資産評価損2,337百万円、固定資産の減損損失41,704百万円 (注)、製品の自主回収に伴う費用等7,846百万円)を「その他の費用」に計上しています。

（注）固定資産の減損損失の内容については、注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

（減損損失）

内視鏡事業における開発資産及び仕掛中の研究開発について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ6,002百万円、4,565百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。また、治療機器事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を2,346百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

（社外転進支援制度の実施)

当社および当社グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において発生する費用として、5,851百万円を「その他の費用」に計上しています。

（株式取得契約の締結と同契約の解除)

当社は、2024年３月７日付で、韓国の医療機器メーカーTaewoong Medical Co., Ltd.の元株主との合意に基づき、2023年２月24日に締結した株式取得契約を解除しました。株式取得契約の締結及び同契約の解除に関連する費用として、1,966百万円を「その他の費用」に計上しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（品質関連費用）

各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告（MDR）、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用19,350百万円を「その他の費用」に計上しています。

（社外転進支援制度の実施)

当社および当社グループ会社が実施した社外転進支援制度による特別支援金の支給や再就職の支援において発生する費用として、2,865百万円を「その他の費用」に計上しています。

（減損損失)

内視鏡事業及び治療機器事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ2,110百万円、448百万円認識し、「その他の費用」に計上しています。

31．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金融収益 |  |
受取利息 |  |
償却原価で測定される金融資産 | 2,361 | 3,295
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて測定される金融資産 | 11 | 12
その他 | 148 | 142
合計 | 2,520 | 3,449
金融費用 |  |
支払利息 |  |
償却原価で測定される金融負債 | 4,571 | 3,845
社債利息 |  |
償却原価で測定される金融負債 | 834 | 782
為替差損（注１） | 4,487 | 2,020
その他 | 404 | 194
合計 | 10,296 | 6,841

（注１）ヘッジ指定されていない通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含めています。

（注２）償却原価で測定される金融資産から生じる手数料収益及び費用に、重要なものはありません。

32．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
基本的１株当たり当期利益(円） |  |
継続事業 | 28.60 | 102.94
非継続事業 | 171.31 | 0.05
基本的１株当たり当期利益 | 199.91 | 102.99
希薄化後１株当たり当期利益(円） |  |
継続事業 | 28.53 | 102.75
非継続事業 | 170.91 | 0.05
希薄化後１株当たり当期利益 | 199.44 | 102.80

(2）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり 当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円） | 242,566 | 117,855
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円） | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円） | 242,566 | 117,855
継続事業 | 34,702 | 117,800
非継続事業 | 207,864 | 55
当期利益調整額(百万円） | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円） | 242,566 | 117,855
継続事業 | 34,702 | 117,800
非継続事業 | 207,864 | 55
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり 当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数（千株） | 1,213,402 | 1,144,343
普通株式増加数 |  |
ストック・オプションによる新株予約権（千株） | 291 | 263
業績連動型株式報酬による普通株式（千株） | 1,927 | 970
事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式 （千株） | 621 | 849
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） | 1,216,241 | 1,146,425

33．その他の包括利益

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 | △60 | △62
税効果額 | 40 | △16
税効果後 | △20 | △78
確定給付制度の再測定
当期発生額 | 6,308 | 4,413
税効果額 | △1,626 | △1,290
税効果後 | 4,682 | 3,123
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 4,662 | 3,045

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 69,011 | △8,317
組替調整額 | － | △1,156
税効果調整前 | 69,011 | △9,473
税効果額 | － | △157
税効果後 | 69,011 | △9,630
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 | 8,669 | 2,146
組替調整額 | △8,924 | 1,018
税効果調整前 | △255 | 3,164
税効果額 | 78 | △970
税効果後 | △177 | 2,194
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 68,834 | △7,436
その他の包括利益合計 | 73,496 | △4,391

34．キャッシュ・フロー情報

(1）非資金取引

主な非資金取引の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
リース取引に係る使用権資産の取得 | 14,838 | 17,374

(2）財務活動に関する負債

財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 非資金変動 | 期末残高
新規リースによる増加 | 在外営業活動体の換算差額 | その他
短期借入金 | 3 | △3 | － | － | － | －
社債（注） | 146,118 | △10,000 | － | － | 9,132 | 145,250
長期借入金（注） | 193,936 | △40,000 | － | 33 | 397 | 154,366
リース負債（注） | 57,162 | △19,518 | 14,838 | 5,801 | 2,660 | 60,943

（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首残高 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 非資金変動 | 期末残高
新規リースによる増加 | 在外営業活動体の換算差額 | その他
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
社債（注１） | 145,250 | △20,000 | － | － | △766 | 124,484
長期借入金（注１） | 154,366 | △50,035 | － | △2 | 289 | 104,618
リース負債（注１,２） | 60,943 | △13,834 | 17,374 | △617 | △1,401 | 62,465

（注１）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでいます。

（注２）リース負債の財務キャッシュ・フローによる変動には、連結キャッシュ・フロー計算書の「リースに係る負債の返済による支出」△19,302百万円の一部である金融負債分△5,468百万円は含まれておりません。

(3）事業の取得による支出

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な事業の取得による収支はありません。

(4）子会社の取得による支出

子会社の取得による支払対価と取得による収支の関係は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金による支払対価 | － | △3,896
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 | － | 15
子会社の取得による支出 | － | △3,881

(注)詳細については、注記「40．企業結合」に記載しています。

(5）支配の喪失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（科学事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

当社は、科学事業を行っている当社の連結子会社である株式会社エビデント(以下、エビデント)の全株式をベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66へ譲渡する契約を2022年８月29日に締結し、2023年４月３日をもって譲渡手続きを完了しました。この結果、当社は同日付を以てエビデントに対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

| （単位：百万円）
| 金額
流動資産 | 118,936
非流動資産 | 50,119
資産合計 | 169,055
流動負債 | 30,657
非流動負債 | 12,497
負債合計 | 43,154

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

| （単位：百万円）
| 金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 | 418,166
事業譲渡に関連する費用 | △2,892
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物 | △36,183
科学事業の譲渡による収入(注) | 379,091

(注)科学事業の譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

エビデントに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は349,037百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めています。

（Gyrus Medical Limitedの譲渡）

（ⅰ）取引の概要

当社は、当社の連結子会社であるGyrus Medical Limited(以下、GML)の全株式をATL TECHNOLOGY UK HOLDINGS LIMITEDへ譲渡する契約を2023年４月21日付で締結しました。

当株式譲渡契約に基づく株式の譲渡は、同日完了し当社はGMLに対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

| （単位：百万円）
| 金額
流動資産 | 2,226
非流動資産 | 1,285
資産合計 | 3,511
流動負債 | 688
非流動負債 | 17
負債合計 | 705

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

| （単位：百万円）
| 金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 | 4,472
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物 | △0
子会社の売却による収入(注) | 4,472

(注)子会社の売却による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

GMLに対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は115百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含めています。

（コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

当社の連結子会社であるオリンパステルモバイオマテリアル株式会社は、2023年３月28日付で株式会社ジーシーとの間で当社グループの「その他事業」に含まれるコラーゲン製品の開発・製造・販売事業及び歯科用商品販売事業の譲渡に関する会社分割契約を締結しています。当該契約に基づき、2023年７月３日に当該事業の譲渡を完了しています。この結果、当社は同日付を以てコラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

| （単位：百万円）
| 金額
流動資産 | 158
非流動資産 | 399
資産合計 | 557
流動負債 | 28
非流動負債 | -
負債合計 | 28

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

| （単位：百万円）
| 金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 | 1,769
事業譲渡に関連する費用 | △113
コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入(注) | 1,656

(注)コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業の譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

コラーゲン事業及び歯科用商品販売事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は1,127百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（整形外科事業の譲渡）

（ⅰ）取引の概要

当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタ

ル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）

に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）か

ら構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプ

ション契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年７月12日に本事業譲渡を完了しています。この結果、

当社は同日付を以て整形外科事業に対する支配を喪失しました。

（ⅱ）支配の喪失を伴う資産及び負債

| （単位：百万円）
| 金額
流動資産 | 10,122
非流動資産 | 2,358
資産合計 | 12,480
流動負債 | 2,937
非流動負債 | 1,093
負債合計 | 4,030

（ⅲ）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

| （単位：百万円）
| 金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 | 5,634
事業譲渡に関連する費用 | △350
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物 | △1,554
整形外科事業の譲渡による収入(注) | 3,730

(注)整形外科事業の譲渡による収入は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれています。

（ⅳ）支配の喪失に伴う損益

整形外科事業に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は435百万円であり、連結損益計算書上、「非継続事業からの当期利益」に含めています。

35．金融商品

(1）信用リスク

信用リスクは、当社グループの債務者の契約不履行等により、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスクです。

当社グループが晒されている信用リスクは主に、償却原価で測定する金融資産に係る顧客や取引先の信用リスク及び為替変動等の財務リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクです。

償却原価で測定する金融資産については、社内規定に従い、主な外部取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、信用リスクの軽減を図っています。デリバティブについては、信用度の高い金融機関に限定して取引を行うことで、信用リスクを軽減しています。

償却原価で測定する金融資産は、主に受取手形、売掛金及びリース債権から構成される「営業債権」と「営業債権以外の債権等」に分類しており、それぞれに対して以下のように貸倒引当金を設定しています。

「営業債権」は、期末日における債務者の経営状態・財務状況に応じて、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する債権、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する債権、「経営破綻に陥っている債務者」に対する債権の３つの区分に分類し、その区分ごとに常に全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しています。

「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しています。

「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しています。

「経営破綻に陥っている債務者」とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合、又は深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者です。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、担保又は信用補完として受入れた資産を除く債権全額に対して計上しています。

「営業債権以外の債権等」は、信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。

信用リスクが著しく増加している場合とは、当初認識時と比較して、期末日において債権の回収可能性に重大な問題が発生している状況をいいます。当社グループにおいては、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、債務者の過去の経営成績や経営改善計画等、合理的に利用可能かつ裏づけ可能な情報を考慮しています。

「営業債権以外の債権等」は、債務者の信用リスクの程度に応じて、集合的に信用損失を見積る方法、又は個別的に信用損失を見積る方法により、貸倒引当金を認識しています。ただし、債務者が深刻な財政難にある場合や法的、形式的な経営破綻の事実が発生している場合は、信用減損金融資産として、個別的に信用損失を見積る方法により貸倒引当金を認識しています。

上記の分類に関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないことが明らかな場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

貸倒引当金に関する情報

貸倒引当金の認識対象となる金融資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
これらの帳簿価額は、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。

（単位：百万円）

営業債権 | 経営状態に重大な問題が生じていない債務者 | 債務の弁済に重大な問題が生じている債務者 | 経営破綻に陥っている債務者 | 合計
2024年３月31日　残高 | 234,544 | 4,833 | 264 | 239,641
2025年３月31日　残高 | 255,713 | 4,696 | 254 | 260,663

2024年３月31日及び2025年３月31日において、「営業債権」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。

（単位：百万円）

営業債権以外の債権等 | 信用リスクが著しく増加していない | 信用リスクが著しく増加している | 合計
信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産
2024年３月31日　残高 | 40,409 | 4,559 | 668 | 45,636
2025年３月31日　残高 | 25,294 | 4,685 | 595 | 30,574

2024年３月31日及び2025年３月31日において、「営業債権以外の債権等」に対する貸倒引当金に重要な影響を与える著しい変動はありません。

上記の金融資産に対応する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 営業債権 | 営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加していない | 信用リスクが著しく増加している
信用減損金融資産ではない金融資産 | 信用減損金融資産
2023年４月１日　残高 | 4,903 | 4 | 6,877 | 613
増加 | 667 | 0 | － | 2
減少 | △821 | △4 | △2,320 | △2
その他 | 592 | 1 | － | 55
2024年３月31日　残高 | 5,341 | 1 | 4,557 | 668
増加 | 824 | － | 117 | －
減少 | △1,096 | 0 | － | △1
その他 | △39 | － | － | △72
2025年３月31日　残高 | 5,030 | 1 | 4,674 | 595

(2）流動性リスク

流動性リスクは、当社グループが借入金等の金融負債を支払期日に返済できなくなるリスクです。

当社グループが保有する借入金や社債等の金融負債は、流動性リスクに晒されています。当該リスクは、財務部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持すること等により管理しています。

主な金融負債の期日別残高は以下のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は1年以内に決済され、契約上のキャッシュ・フローは帳簿残高にほぼ等しいことから、表には含めていません。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー
合計 | １年内 | １年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |
社債及び借入金 | 299,616 | 308,505 | 72,560 | 235,945
リース負債 | 60,943 | 69,950 | 14,160 | 55,790
デリバティブ金融負債 |  |  |  |
通貨関連デリバティブ | 2,401 | 2,401 | 2,266 | 135
金利関連デリバティブ | 82 | 81 | 61 | 20

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 帳簿残高 | 契約上のキャッシュ・フロー
合計 | １年内 | １年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |
社債及び借入金 | 229,102 | 234,935 | 97,138 | 137,797
リース負債 | 62,465 | 71,227 | 14,073 | 57,154
デリバティブ金融負債 |  |  |  |
通貨関連デリバティブ | 1,003 | 1,000 | 908 | 92
金利関連デリバティブ | 4 | 4 | 4 | －

満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれていません。

(3）市場リスク

市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであり、外国為替の変動により生じる為替リスク、市場金利の変動により生じる金利リスク及び上場株式の市場価格の変動により生じる市場価格変動リスク等が含まれています。

①　為替リスク

当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債は外国為替相場の変動リスクに晒されています。為替変動リスクを軽減することを目的として、当社グループは主に先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを利用しています。

（ｉ）為替予約、通貨オプション及び通貨スワップ

為替予約、通貨オプション及び通貨スワップの詳細は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約額 | 公正価値 | 契約額 | 公正価値
為替予約 | 112,492 | △1,480 | 103,991 | △405
米ドル | 55,144 | △899 | 49,469 | △91
その他の通貨 | 57,348 | △581 | 54,522 | △314
通貨オプション | 9,901 | △299 | － | －
米ドル | 5,402 | △194 | － | －
その他の通貨 | 4,499 | △105 | － | －
通貨スワップ | 97,761 | 13,736 | 96,368 | 16,133
他通貨受取／ユーロ支払 | 21,505 | 11 | 18,929 | 15
ユーロ受取／他通貨支払 | 551 | △1 | 2,679 | 0
米ドル受取/日本円支払 | 75,705 | 13,726 | 74,760 | 16,118
合計 | 220,154 | 11,957 | 200,359 | 15,728

（ii）為替変動リスクの感応度分析

当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドル及びユーロが１円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額（△は損）は、以下のとおりです。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
米ドル | △42 | △166
ユーロ | △59 | △142

②　金利リスク

当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しています。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、固定金利の長期借入金及び社債によって資金調達を行っています。長期借入金を変動金利により調達する場合には、原則として、変動金利を受け取り、固定金利を支払う金利スワップ契約を金融機関と締結し、調達金利を実質的に固定化することにより、キャッシュ・フローの安定化を図っています。

金利の感応度分析

当社グループが、連結会計年度末において保有する変動金利借入金において、連結会計年度末における金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における変動金利借入金の残高に１％を乗じて影響額を算定しています。なお、金利スワップ取引によって金利が固定化された変動金利借入金は除いて分析しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
連結損益計算書(税引前利益) | △500 | －

③　市場価格リスク

当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で上場株式を保有しています。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

市場価格の感応度分析

当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式において、連結会計年度末における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりです。この分析は、連結会計年度末における上場株式に１％を乗じて影響額を算定しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） | △5 | △4

(4）公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各期末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。

②　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。

非上場株式等はレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。

デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデータに基づいて、それぞれ測定しています。

企業結合等により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定しています。

公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 14,358 | － | 14,358
株式等 | － | － | 704 | 704
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式等 | 538 | － | 7,014 | 7,552
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 2,483 | － | 2,483
条件付対価 | － | － | 7,119 | 7,119

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 16,731 | － | 16,731
株式等 | － | － | 828 | 828
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式等 | 424 | － | 15,159 | 15,583
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 1,007 | － | 1,007
条件付対価 | － | － | 1,689 | 1,689

レベル３に区分された金融資産の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 7,368 | 7,718
利得及び損失（注） |  |
純損益 | △18 | 95
その他の包括利益 | △106 | 53
購入 | 325 | 8,587
売却 | △405 | －
その他 | 554 | △466
期末残高 | 7,718 | 15,987

（注）純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。

純損益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△71百万円及び95百万円です。

レベル３に区分された金融負債の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 8,226 | 7,119
決済 | △3,421 | △6,000
公正価値の変動 | 1,400 | 564
その他 | 914 | 6
期末残高 | 7,119 | 1,689

③　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

（社債及び借入金）

固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。

変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

なお、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。

償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
金融資産 |  |  |  |
リース債権 | 86,238 | 86,085 | 105,382 | 105,176
金融負債 |  |  |  |
社債 | 145,250 | 139,324 | 124,484 | 120,093
借入金 | 94,372 | 94,225 | 94,611 | 93,145

④　資本性金融商品

当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。資本性金融商品の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

銘柄 | 前連結会計年度 （2024年３月31日）
Delfi Diagnostics, Inc. | 3,785
Noah Medical Corporation | 2,271
株式会社オハラ | 538

（単位：百万円）

銘柄 | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
Neptune Medical | 5,981
Delfi Diagnostics, Inc. | 4,020
Noah Medical Corporation | 2,243
Neuspera Medical | 1,495
株式会社オハラ | 424

当社の政策目的で保有する株式等の方針に従い、期中で売却した銘柄の売却時における公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売却日における公正価値 | 200 | －
売却に係る累積利得又は損失 | 0 | －

資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期中に認識を中止した資本性金融商品 | 0 | －
期末日現在で保有する資本性金融商品 | 11 | 12
合計 | 11 | 12

(5）ヘッジ会計

当社グループでは一部の資金調達を変動金利借入、外貨建固定金利社債により行っており、その範囲で金利リスクおよび外貨建取引の為替リスクに晒されています。これらのリスクに対するヘッジを目的として、変動金利借入を実質的に固定金利借入に転換する金利スワップおよび外貨建固定金利社債を実質的に円貨の固定金利社債に転換する金利通貨スワップを利用しており、これらをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。

金利スワップについては、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間（満期）及び金利基礎数値が一致するようにしています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、非有効部分は認識していません。

金利通貨スワップについて、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額は、当連結会計年度において重要性はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジを適用する金利スワップ及び金利通貨スワップの概要は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 想定元本 | うち１年超 | 帳簿価額（注） | 利率
資産 | 負債
金利スワップ | 10,000 | 10,000 | － | 82 | 変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物 固定支払：1.3815%
金利通貨スワップ | 75,705 | 75,705 | 13,727 | － | 固定受取：米ドル　2.143% 固定支払：日本円　0.6975%

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

| 想定元本 | うち１年超 | 帳簿価額（注） | 利率
資産 | 負債
金利スワップ | 10,000 | － | － | 4 | 変動受取：日本円TIBOR6ヶ月物 固定支払：1.3815%
金利通貨スワップ | 74,760 | 74,760 | 16,118 | － | 固定受取：米ドル　2.143% 固定支払：日本円　0.6975%

（注）連結財政状態計算書上、満期までの期間に応じて流動・非流動の別に、「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上しています。

上記に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高（税効果考慮前）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
金利スワップ | △82 | △4
金利通貨スワップ | △5,622 | △2,536

キャッシュ・フロー・ヘッジについて、連結包括利益計算書及びその他の包括利益に計上された金額（税効果考慮前）は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| その他の包括利益に認識した 公正価値の変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ から当期利益への組替調整額 （注）
金利スワップ | △11 | 78
金利通貨スワップ | 8,680 | △9,002

当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

| その他の包括利益に認識した 公正価値の変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ から当期利益への組替調整額 （注）
金利スワップ | 18 | 60
金利通貨スワップ | 2,128 | 958

（注）連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。

(6）金融商品の譲渡

全体が認識の中止となるわけではない譲渡金融資産

当社グループは、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、営業債権の一部を第三者へ譲渡しています。第三者は債務者の不履行に際して、当該譲渡資産のみに遡求権を有しており、当社グループの他の資産に対しては遡求できません。第三者との契約上、当社グループは債権譲渡額の一部については貸倒リスクを負っていませんが、全体としては金融資産の認識中止の要件を満たさないため、連結財政状態計算書上、債権譲渡全額の認識を継続しています。当該資産の譲渡時に生じた入金額は、関連する負債として計上しており、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されますが、その間、当社グループが当該譲渡資産を利用することはできません。

譲渡資産全部の認識が継続される譲渡資産及び関連する負債の帳簿価額は、以下のとおりであり、それぞれ連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」に計上しています。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
譲渡金融資産 | 1,248 | 29
関連する負債 | 1,248 | 29
譲渡金融資産の正味ポジション | － | －

（注）上記に関する公正価値は、帳簿価額と同額です。

36．リース取引

(1）貸手側

当社グループは、ファイナンス・リースとして内視鏡機器等の賃貸を行っています。また、オペレーティング・リースとして内視鏡機器等の賃貸や自社所有不動産の賃貸等を行っています。

定期的に顧客状況、機器の使用率等のモニタリングを実施し、原資産に対するリスクを管理しています。

継続事業のファイナンス・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売損益 | 19,152 | 24,086
受取利息 | 4,372 | 5,437

リース料債権の期日別残高は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引前受取リース料 |  |
１年以内 | 39,375 | 44,453
１年超２年以内 | 23,657 | 27,999
２年超３年以内 | 14,104 | 19,344
３年超４年以内 | 6,133 | 9,456
４年超５年以内 | 2,569 | 3,362
５年超 | 420 | 312
合計 | 86,258 | 104,926
無保証残存価値 | 8,273 | 10,198
未獲得金融収益 | △8,293 | △9,742
正味リース投資未収額 | 86,238 | 105,382

継続事業のオペレーティング・リースに係る収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
リース収益 | 30,844 | 29,411
変動リース料（注） | 15,402 | 16,594

（注）指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料に係る収益であります。

継続事業のオペレーティング・リースに係る将来の受取リース料の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年以内 | 17,348 | 16,491
１年超２年以内 | 10,306 | 10,390
２年超３年以内 | 4,732 | 5,038
３年超４年以内 | 2,228 | 2,481
４年超５年以内 | 1,223 | 1,365
５年超 | 526 | 383
合計 | 36,363 | 36,148

(2）借手側

当社グループは、借手として、不動産等を賃借しています。

一部のリース取引には更新又は購入選択権及びエスカレーション条項が付されていますが、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

また、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されています。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが締結済みのリース契約のうち、まだ開始していない重要な契約はありません。

原資産種類別の使用権資産の帳簿価額および使用権資産の増加額は、注記「13．有形固定資産」に記載しています。

リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,863百万円及び22,362百万円です。

継続事業の借手のリースに関連する収益及び費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
使用権資産のサブリースによる収益 | 7 | 3
原資産種類別の使用権資産に係る減価償却費 |  |
土地 | 188 | 194
建物及び構築物 | 8,969 | 7,821
機械装置及び運搬具 | 2,980 | 3,435
工具、器具及び備品 | 875 | 806
リース負債に係る金利費用 | 1,850 | 2,085
短期リースに係る費用 | 732 | 499
少額資産のリースに係る費用 | 1,078 | 954

（注）リース負債の期日別残高については、注記「35．金融商品」に記載しています。

37．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 7,387 | 7,926
前払費用 | 11,315 | 8,263
未払賞与 | 7,219 | 6,112
未払費用 | 5,776 | 6,433
未実現利益 | 19,385 | 20,222
有形固定資産 | 12,413 | 10,798
無形資産 | 3,077 | 2,619
金利スワップ | 25 | 1
繰延ヘッジ損益 | 1,721 | 776
退職給付に係る負債 | 1,221 | 2,543
繰越欠損金 | 5,783 | 5,213
リース負債 | 15,705 | 14,177
製品保証引当金 | 12,284 | 9,034
その他 | 7,348 | 4,697
合計 | 111,159 | 98,815
繰延税金負債 |  |
有形固定資産 | △8,874 | △10,758
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | △146 | △155
退職給付に係る資産 | △7,860 | △8,825
買収による公正価値差額 | △3,372 | △3,108
開発費の資産化 | △9,452 | △5,055
在外子会社留保利益 | △2,036 | △2,454
使用権資産 | △14,283 | △13,225
その他 | △4,801 | △3,466
合計 | △50,824 | △47,046
繰延税金資産及び負債の純額 | 60,335 | 51,768

（IAS第12号「法人所得税」の改訂）

当社グループは、2024年3月期より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っていません。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は、以下のとおりです。なお、金額はいずれも税額ベースです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰越欠損金 | 4,671 | 4,929
将来減算一時差異 | 16,903 | 13,761
繰越税額控除 | 1,112 | 1,023
合計 | 22,686 | 19,713

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
４年目以内 | - | -
５年目以降 | 4,671 | 4,929
合計 | 4,671 | 4,929

当社は、子会社における未分配利益について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。繰延税金負債として認識されていない子会社における未分配利益に係る一時差異の総額（所得ベース）は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ310,790百万円、358,223百万円です。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期税金費用（注１,２） | 34,814 | 34,749
繰延税金費用（注３,４,５） | △26,268 | 6,521
法人所得税費用合計 | 8,546 | 41,270

（注１）当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,423百万円及び3,062百万円です。また、当連結会計年度の当期税金費用は、前連結会計年度の法人税1,109百万円を含んでいます。

（注２）当連結会計年度の当期税金費用に含まれる国際最低課税額に対する法人税等の金額は、4,743百万円です。

（注３）繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴い繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ552百万円減少、200百万円増加しています。

（注４）繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ508百万円、2,595百万円減少しています。

（注５）繰延税金費用は、国内外の税率変更の影響により前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ867百万円、137百万円増加しています。

(3）その他の包括利益で認識された法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「33．その他の包括利益」に記載しています。

(4）実効税率の調整

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。

当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6％、当連結会計年度において30.6％となっています。海外子会社については、その所在地における法人所得税が課されています。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
永久に損金に算入されない項目 | 8.7 | 1.9
永久に益金に算入されない項目 | △4.0 | △0.2
試験研究費等税額控除 | △8.9 | △2.7
子会社の適用税率差異 | △1.0 | △5.3
子会社留保金課税 | △4.4 | 0.7
未認識の繰延税金資産及び負債の増減 | △10.7 | △3.5
税率変更による影響 | 2.4 | 0.1
組織再編等による影響 | 6.7 | 5.6
その他 | 0.3 | △1.3
平均実際負担税率 | 19.6％ | 25.9％

38．重要な子会社

(1）企業集団の構成

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

(2）重要な非支配持分のある子会社

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

39．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 氏名 | 議決権等の所有（被所有） 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 竹内 康雄 | 所有 直接 0.0 | 当社取締役 代表執行役 会長兼ESG Officer | 金銭報酬債権の現物出資（注３） | 303 | － | －
役員 | ホセ・イグナシオ・アビア・ブエナチェ | 所有 直接 0.0 | 当社執行役 兼CSO （注１） | 金銭報酬債権の現物出資（注３） | 241 | － | －
役員 | シュテファン・カウフマン | 所有 直接 0.0 | 当社取締役 代表執行役 社長兼CEO | 金銭報酬債権の現物出資（注３） | 230 | － | －
役員 | 武田 睦史 | 所有 直接 0.0 | 当社執行役 兼CFO （注１） | 金銭報酬債権の現物出資（注３） | 91 | － | －
役員 | 小林 哲男 | 所有 直接 0.0 | 当社執行役 兼CMSO | 金銭報酬債権の現物出資（注３） | 23 | － | －
役員 | アンドレ・ヘリベルト・ローガン | 所有 直接 0.0 | 当社執行役 兼CTO | 金銭報酬債権の現物出資（注３） | 16 | － | －
役員 | 大久保 俊彦 | 所有 直接 0.0 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資（注３） | 14 | － | －
役員 | 大月 重人 | 所有 直接 0.0 | 当社執行役 兼CHRO | 金銭報酬債権の現物出資（注３） | 13 | － | －
役員 | 古閑 信之 | 所有 直接 0.0 | 当社取締役 （注２） | 金銭報酬債権の現物出資（注４） | 11 | － | －
役員 | 岩村 哲夫 | 所有 直接 0.0 | 当社社外取締役 （注２） | 金銭報酬債権の現物出資（注４） | 11 | － | －

（注1）2024年3月31日付で役員を退任しており、上記は在任期間に係る当期の取引を記載しています。

（注2）2023年6月27日付で役員を退任しており、上記は在任期間に係る当期の取引を記載しています。

（注3）業績連動型株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるもので

す。

（注4）事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| 氏名 | 議決権等の所有（被所有） 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 竹内 康雄 | 所有 直接 0.0 | 当社取締役 代表執行役 会長 兼ESG Officer（注１） | 金銭報酬債権の現物出資（注６） | 224 | － | －
役員 | シュテファン・カウフマン | 所有 直接 0.0 | 当社取締役 代表執行役 社長兼CEO （注２） | 金銭報酬債権の現物出資（注６） | 204 | － | －
役員 | フランク・ドレバロウスキー | 所有 直接 0.0 | 当社執行役 兼ESD Head（注３） | 金銭報酬債権の現物出資（注６） | 69 | － | －
役員 | アンドレ・ヘリベルト・ローガン | 所有 直接 0.0 | 当社執行役 兼CTO （注４） | 金銭報酬債権の現物出資（注６） | 59 | － | －
役員 | 小林 哲男 | 所有 直接 0.0 | 当社執行役 兼CMSO | 金銭報酬債権の現物出資（注６） | 38 | － | －
役員 | 大月 重人 | 所有 直接 0.0 | 当社執行役 兼CHRO | 金銭報酬債権の現物出資（注６） | 22 | － | －
役員 | ガブリエラ・カスティーヨ・ケイナー | 所有 直接 0.0 | 当社執行役 兼CSO | 金銭報酬債権の現物出資（注７） | 22 | － | －
役員 | 桝田 恭正 | 所有 直接 0.0 | 当社取締役 （注５） | 金銭報酬債権の現物出資（注７） | 22 | － | －
役員 | 新貝 康司 | 所有 直接 0.0 | 当社取締役 （注５） | 金銭報酬債権の現物出資（注７） | 15 | － | －
役員 | 大久保 俊彦 | 所有 直接 0.0 | 当社取締役 | 金銭報酬債権の現物出資（注６） | 13 | － | －

（注1）2025年4月1日付で当社取締役 代表執行役 会長 兼社長 兼CEO 兼ESG Officerに就任しており、2025年6月1日付で

当社取締役 代表執行役 会長 兼ESG Officerに就任しています。

（注2）2024年10月28日付で役員を辞任により退任しており、上記は在任期間に係る当期の取引を記載しています。

（注3）2025年4月1日付で当社執行役 Gastrointestinal Solutionsに就任しています。

（注4）2025年3月31日付で役員を退任しており、上記は在任期間に係る当期の取引を記載しています。

（注5）2024年6月26日付で役員を退任しており、上記は在任期間に係る当期の取引を記載しています。

（注6）業績連動型株式報酬制度、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるもので

す。

（注7）事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

(2）経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
基本報酬及び賞与 | 2,953 | 2,594
株式報酬 | 1,469 | 1,001
合計 | 4,422 | 3,595

40．企業結合

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（暫定的な金額の修正）

2023年３月期において発生した下記の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な金額の修正を 行っています。これに伴い、連結財政状態計算書の2023年３月期末の数値の遡及的な修正を行っています。

（Odin Medical Ltd.の取得）

現金を対価とする株式取得により、Odin Medical Ltd.は2022年12月19日付で当社の連結子会社となっています。

前連結会計年度において、当該企業結合における取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値の測定に関して、一部の取得資産及び引受負債の公正価値を修正しています。なお、当該企業結合については、前連結会計年度において取得資産、引受負債及びのれんの当初の測定が完了しています。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度末の暫定的な公正価値 | その後の修正 | 修正後の公正価値
支払対価の公正価値 |  |  |
現金 | 3,982 | - | 3,982
条件付対価 | 4,095 | - | 4,095
合計 | 8,077 | - | 8,077
取得資産及び引受負債の公正価値 |  |  |
現金及び現金同等物 | 148 | - | 148
その他の流動資産 | 1 | - | 1
有形固定資産 | 3 | - | 3
無形資産 | 2,434 | 1,521 | 3,955
営業債務及びその他の債務 | △28 | - | △28
その他の流動負債 | △99 | - | △99
繰延税金負債 | △606 | △380 | △986
その他の非流動負債 | △74 | - | △74
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 1,779 | 1,141 | 2,920
のれん | 6,298 | △1,141 | 5,157
合計 | 8,077 | - | 8,077

この修正に伴い、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、無形資産及び繰延税金負債が、それぞれ1,574百万円及び393百万円増加し、のれんが1,181百万円減少しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（Sur Medical SpA社の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Sur Medical SpA社（以下、Surmedical社）

事業の内容　　　　　医療機器の販売

②　企業結合を行った主な理由

Surmedical社は10年以上にわたり、チリでのオリンパスのパートナーとして、当社の消化器分野におけるリーダーシップの確立に貢献しました。また、オリンパスの内視鏡処置具市場におけるプレゼンスや、信頼性のある医療機器の修理サービスを構築してきました。

Surmedical社のオリンパス製品の販売事業を買収することで、当社は今後チリにおける自社製品の販売と事業戦略を直接展開し、業務効率化とカスタマーサービスを強化していきます。

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　取得日

2025年１月14日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

取得関連費用として105百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

| （単位：百万円）
| 金額
支払対価の公正価値 |
現金等 | 4,541
合計 | 4,541
取得資産及び引受負債の公正価値 |
現金及び現金同等物 | 16
営業債権及びその他の債権 | 701
棚卸資産 | 513
その他の流動資産 | 319
有形固定資産 | 247
無形資産（のれん除く） | 1,732
営業債務及びその他の債務 | △44
その他の流動負債 | △337
繰延税金負債 | △9
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 3,138
のれん | 1,403
合計 | 4,541

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。

のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当

該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

（4）当社グループに与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けていません。

41．非継続事業

（１）科学事業

当社は、2022年８月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、当社の科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、科学事業を行っているエビデント株式の譲渡は、2023年４月３日に完了しています。詳細は、注記「34.キャッシュ・フロー情報」に記載のとおりです。

①非継続事業の損益

非継続事業の損益は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | - | -
売上原価 | - | -
売上総利益 | - | -
販売費及び一般管理費 | 244 | -
持分法による投資損益 | - | -
その他の収益（注１） | 349,151 | -
その他の費用（注２） | 631 | -
営業利益 | 348,276 | -
金融収益 | - | -
金融費用 | - | -
税引前利益 | 348,276 | -
法人所得税費用（注３） | 132,320 | -
非継続事業からの当期利益 | 215,956 | -

（注１）　その他の収益には、科学事業の譲渡益が、前連結会計年度において349,037百万円含まれています。

（注２）　その他の費用には、科学事業の分社化及びその経営体制の強化に係る費用が、前連結会計年度において161百万円含まれています。

（注３）　前連結会計年度の法人所得税費用には、科学事業の譲渡益に関連する税金費用120,313百万円が含まれています。

②非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは、以下の通りです。

（単位：百万円）

非継続事業のキャッシュ・フロー | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △57,569 | -
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) | 431,091 | -
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | - | -

（注）　投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、前連結会計年度において、科学事業の譲渡による収入379,091百万円及び株式会社エビデントからの貸付金の回収による収入52,000百万円が含まれています。

（２）整形外科事業

当社は、PTCJ-6Oホールディングス株式会社及びPTCJ-6Fホールディングス株式会社（ポラリス・キャピタ

ル・グループ株式会社が設立した特別目的会社で以下、「ポラリス・キャピタル・グループ」と総称します）

に対して、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社およびFH Ortho SAS社（以下、「FHOグループ」）か

ら構成される整形外科事業を譲渡することについて、ポラリス・キャピタル・グループとの間でプット・オプ

ション契約を締結し、当該契約に基づき、2024年７月12日に譲渡を完了しました。

これに伴い、中間連結会計期間より、整形外科事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前

連結会計年度についても同様の形で表示しています。

①非継続事業の損益

非継続事業の損益は、以下の通りです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | 10,458 | 2,929
売上原価 | 3,767 | 987
売上総利益 | 6,691 | 1,942
販売費及び一般管理費 | 6,473 | 1,908
持分法による投資損益 | - | -
その他の収益 | 1,234 | 436
その他の費用（注１） | 9,241 | 428
営業利益（△は損失） | △7,789 | 42
金融収益 | 42 | 22
金融費用 | 10 | 3
税引前利益（△は損失） | △7,757 | 61
法人所得税費用 | 335 | 6
非継続事業からの当期利益（△は損失） | △8,092 | 55

（注１）　その他の費用には、整形外科事業の資産の減損損失が、前連結会計年度において8,588百万円含まれています。

②非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは、以下の通りです。

（単位：百万円）

非継続事業のキャッシュ・フロー | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △155 | △467
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)（注） | 427 | 6,551
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) | △3,268 | △43

（注）　投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)には、当連結会計年度において、整形外科事業の譲渡による収入3,730百万円及びオリンパステルモバイオマテリアル株式会社からの貸付金の回収による収入3,101百万円が含まれています。

42．偶発債務

当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

43．後発事象

（報告セグメントの変更）

当社グループは、2026年3月期より従来の内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業に再編成しています。

この組織再編に合わせて報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更するとともに、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。なお、当社が開示する変更後の報告セグメントに係る財務情報については、現時点では確定したものではありません。

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の強化および資本効率の向上を図るため

（２）取得に係る事項の内容

１. 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

２. 取得しうる株式の総数　　　36,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.19％）

３. 株式の取得価額の総額　　　50,000百万円（上限）

４. 取得期間　　　　　　　　　2025年７月28日～2025年10月31日

５. 取得方法　　　　　　　　　取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付

（３）消却に係る事項の内容

１. 消却対象株式の種類　　　　当社普通株式

２. 消却する株式の総数　　　　上記（２）により取得する自己株式のうち、今後株式報酬等として充当を見込む株数（3,000,000株）を除いた全株式数

３. 消却予定日　　　　　　　　2025年11月28日

（多額な資金の借入）

当社は、以下の事業資金及び長期運転資金の借入を実施しました。

１．①借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行

②借入金額　　　　　　25,000百万円

③借入金利　　　　　　1.48%（固定）

④借入実行日　　　　　2025年５月30日

⑤返済期限　　　　　　2032年５月31日

⑥返済方法　　　　　　期限一括返済

⑦担保・保証の有無　　無

２．①借入先　　　　　　　株式会社三井住友銀行

②借入金額　　　　　　10,000百万円

③借入金利　　　　　　1.55%（固定）

④借入実行日　　　　　2025年５月30日

⑤返済期限　　　　　　2035年５月31日

⑥返済方法　　　　　　期限一括返済

⑦担保・保証の有無　　無

３．①借入先　　　　　　　株式会社八十二銀行

②借入金額　　　　　　15,000百万円

③借入金利　　　　　　0.938%（固定）

④借入実行日　　　　　2025年５月30日

⑤返済期限　　　　　　2029年５月31日

⑥返済方法　　　　　　期限一括返済

⑦担保・保証の有無　　無

４．①借入先　　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行

②借入金額　　　　　　20,000百万円

③借入金利　　　　　　1.07%（固定）

④借入実行日　　　　　2025年６月４日

⑤返済期限　　　　　　2028年６月２日

⑥返済方法　　　　　　期限一括返済

⑦担保・保証の有無　　無

（無担保普通社債の発行）

当社は2025年６月11日に下記のとおり発行条件を決定し、無担保社債を発行しました。

第28回無担保社債

１．発行総額　　15,000百万円

２．発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

３．利率　　　　年1.237%

４．払込期日　　2025年６月17日

５．償還期限　　2028年６月16日

６．償還方法　　満期一括償還

７．資金の使途　社債償還および借入金返済

８．特約　　　　社債間限定同順位特約

第29回無担保社債

１．発行総額　　15,000百万円

２．発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

３．利率　　　　年1.453%

４．払込期日　　2025年６月17日

５．償還期限　　2030年６月17日

６．償還方法　　満期一括償還

７．資金の使途　社債償還および借入金返済

８．特約　　　　社債間限定同順位特約

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 234,821 | 474,029 | 725,221 | 997,332
税引前中間（四半期）利益又は税引前利益（百万円） | 26,398 | 68,805 | 105,216 | 159,070
親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益（百万円） | 14,583 | 48,978 | 76,384 | 117,855
基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益（円） | 12.51 | 42.24 | 66.43 | 102.99

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） | 12.51 | 29.73 | 24.19 | 36.56

（注１）当社は第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しています。なお、当社は第１四半期及び第３四半期についてEY新日本有限責任監査法人による任意の期中レビューを受けており、上記の第１四半期及び第３四半期に係る数値は当該期中レビューを受けた金額を記載しています。

（注２）当社は当連結会計年度より整形外科事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、上記の売上高及び税引前中間（四半期）利益又は税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。