(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めています。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「24．資

　　　本及びその他の資本項目」において記載しています。

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。

　なお、本連結財務諸表は、2025年６月19日に取締役 代表執行役 会長兼ESGオフィサー竹内康雄及び執行役CFO泉竜也によって承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却

損益」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変

更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「その他」に表示していた42,765百万円は、「固定資産除売却損益」456百万円を「その他」へ組み替え

たことにより、43,221百万円へ組み替えています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度において、独立掲記していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の

売却による収入」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表

示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「その他」に表示していた84百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1,471百万円を「その他」へ

組み替えたことにより、1,555百万円へ組み替えています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度において、独立掲記していました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金及び

コマーシャル・ペーパーの純増減額」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示

しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「その他」に表示していた△3,326百万円は、「短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額」△

３百万円を「その他」へ組み替えたことにより、△3,329百万円へ組み替えています。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配していると判断しています。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

　関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。

　企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っています。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引受けた負債、及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価には条件付対価が含まれます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、連結損益計算書において直ちに純損益として認識しています。発生した取得関連費用は純損益として認識しています。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レート又は近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均為替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振替えています。

(4）金融商品

①　金融資産

（ｉ）当初認識及び測定

　営業債権及びその他の債権はその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産に関する契約の当事者となった取引日に、当初認識しています。当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融資産については、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（償却原価で測定する金融資産）

　金融資産のうち、以下の要件をともに満たすものは、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有する事業モデルの中で保有されている

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

　償却原価で測定する金融資産は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。

　なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しています。

　なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。

（ⅳ）認識の中止

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益のほとんどすべてを移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

（ｉ）当初認識及び測定

　金融負債は、当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しています。全ての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融負債については、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、もしくは償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は当初認識後、公正価値の変動を純損益として認識しています。

　償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価によって測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債が消滅したとき、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時点で認識を中止しています。

③　金融商品の相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ契約及び金利通貨スワップ等のデリバティブを利用しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。

　ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的及び戦略について、公式に指定並びに文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、及びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。

　当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利及び金利通貨関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し純損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識しています。また、有効でない部分は純損益として認識しています。

　その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として会計処理しています。

　予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認識していた累積損益を純損益に振替えています。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認識しています。

　なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っていません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資により構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストが含まれ、主として加重平均法に基づいて算定されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです（使用権資産は除く）。

・建物及び構築物：２～50年

・機械装置及び運搬具：２～10年

・工具、器具及び備品：２～15年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損損失が発生した場合には純損益として認識しています。

　なお、のれんの当初認識時における測定は「（2） 企業結合」に記載しています。

(9）無形資産

　無形資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　個別に取得した無形資産の取得原価には、資産の取得に直接起因する費用が含まれています。企業結合において取得した無形資産は取得日現在の公正価値で測定しています。また、自己創設無形資産には、開発局面に発生した費用のうち以下の資産化の要件すべてを満たす開発費用を認識し、要件を満たさない場合には、発生時に費用として認識しています。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性があること

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図があること

・無形資産を使用又は売却できること

・無形資産が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと

・開発を完了させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性があること

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できること

　耐用年数を確定できない無形資産を除いて、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・開発資産：４～８年

・ソフトウェア：３～５年

・その他：３～15年

　見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

(10）リース

①借手リース

　借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しています。

　リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整した額を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却しています。
　リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積り加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識しています。
　契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約がリース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
　また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わず、支払リース料を費用として認識しています。
　なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しています。

②貸手リース

　資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
　ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
　オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。

(11）非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額に基づき比例按分しています。

　過去の期間に認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れをしていません。

(12）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

　継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループに分類しています。

　売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しています。

　当社グループは、経営上の意思決定を行う単位としての事業について、既に売却された場合、あるいは売却目的保有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしています。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いて測定しています。

(14）偶発債務

　報告期間末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが報告期間末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、報告期間末日現在において当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記しています。

(15）政府補助金

　政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しています。発生した費用に対する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しています。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しています。

(16）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職後給付債務と通貨や期日が整合する優良社債の利回りを参照して決定しています。

　確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しています。

　確定給付型年金制度から生じる再測定による差額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。

　確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に応じて費用として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員から過去に提供された勤務の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額の信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

③　その他の長期従業員給付

　当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しています。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割引いた額を負債として認識しています。

(17）資本

　普通株式は発行価額を資本として認識しています。また、普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。

　自己株式は取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、売却時の帳簿価額と対価の差額は資本として認識しています。

(18）株式に基づく報酬

　当社グループは、企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、当社の取締役、執行役及び執行役員、ならびに当社及び当社子会社の上級管理職である従業員に対して、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

ストック・オプション制度

　ストック・オプションは権利付与日の公正価値に基づき算定しており、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルにて算定しています。

株式報酬制度

　株式報酬制度として、事後交付型譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しています。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(19）収益

　顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しています（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIFRS第16号「リース」に基づく受取リース料を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社グループは、内視鏡、治療機器、及びその他製品の製造販売を主な事業としています。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返品額を減額しています。

(20）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

　金融費用は主として支払利息、社債利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債の公正価値の変動から構成されています。支払利息及び社債利息は、実効金利法により発生時に認識しています。

(21）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本で直接認識する項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものです。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

②　繰延税金

　繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を認識していません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異で、その解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異で、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲内において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を評価しています。また、繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体であるものの税金資産及び負債を純額で決済するか、あるいは税金資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

　当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。

(22）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

　当社グループが行った、連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。

・子会社及び関連会社の範囲（注記「３．重要性がある会計方針 (1)連結の基礎」）

・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要性がある会計方針 (10)リース」、注記「36．リース取引」）

・収益（注記「３．重要性がある会計方針 (19)収益」、注記「28．売上高」）

　連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。

・棚卸資産の評価（注記「３．重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」）

　棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針 (11)非金融資産の減損」、注記「16．非金融資産の減損」）

　当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、注記「３.重要性がある会計方針」に従って、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しています。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・引当金の測定（注記「３．重要性がある会計方針 (13)引当金」、注記「20．引当金」）

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・偶発債務（注記「３．重要性がある会計方針 (14)偶発債務」、注記「42．偶発債務」）

　偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要性がある会計方針 (16)従業員給付」、注記「23．従業員給付」）

　確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しています。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要性がある会計方針 (21)法人所得税」、注記「37．法人所得税」）

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、成長率や営業利益率等の仮定を含む事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。なお、新しいIFRSの当社グループへの適用時期および適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中です。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に検討を行う単位となっているものです。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

(2）報告セグメントの収益、業績及びその他の項目

　報告セグメントによる収益、業績及びその他の項目は、以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注４）　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産および非継続事業の資産です。

（注５）　減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

（注６）　資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

（注７）　治療機器セグメントの営業損失には、Veran Medical Technologies, Inc.製品の製造・販売終了に伴い発生した損失51,886百万円が含まれていますが、詳細については、注記「30．その他の収益及びその他の費用」をご覧ください。また、当該損失のうち、減損損失は41,704百万円になります。詳細については、注記「16．非金融資産の減損」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）　セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）　その他の金額は、新規事業に関する研究開発や探索活動などの報告セグメントに含まれない事業セグメントの金額です。

（注３）　営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

（注４）　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産です。

（注５）　減価償却費及び償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる減価償却費及び償却費です。

（注６）　資本的支出の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる固定資産の増加額です。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（注）　営業債権及びその他の債権は、連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。なお、前連結会計年度の未収入金には、Taewoong Medical Co., Ltd.社の株式取得契約の解除に伴う未収入金が、流動資産に6,056百万円、非流動資産に6,697百万円それぞれ含まれています。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（注）引出制限付預金は、当社グループに対する訴訟に関連して、裁判所の決定に基づき引出制限を受けている預

金ですが、当連結会計年度において裁判上の和解が成立し、引出制限が解除されました。

12．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

　前連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、内視鏡事業セグメント及び治療機器事業セグメントに帰属する資産であり、当連結会計年度に売却しています。

　当連結会計年度に売却目的保有に分類した資産は、全社資産であり、期末日から１年以内に売却することを予定しています。

15．コミットメント

　各報告期間の末日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

16．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループでは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。非金融資産に関する減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　事業資産においては、主として事業セグメントの区分ごと、処分予定資産においては、廃棄・売却等により処分が予定されている資産ごと、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしています。

減損損失の資産種類別の内訳は、以下のとおりです。

　前連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下の通りです。

　（Veran Medical Technologies,Inc. 製品の製造・販売終了に関する損失）

　Veran Medical Technologies, Inc.（以下、VMT社） の電磁ナビゲーションシステムの製造・販売終了に伴い、関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、減損損失41,704百万円（のれん20,227百万円、技術関連資産16,077百万円、商標権250百万円、仕掛中の研究開発3,601百万円、ライセンス利用権1,157百万円等）を計上しています。治療機器セグメントに含まれるVMT社製品の製造・販売に関連する固定資産については、買収完了以降、治療機器セグメント内の他の資産とのシナジー等を考慮し、当事業セグメントを資金生成単位とした減損テストを実施していましたが、前連結会計年度において買収時に想定していた既存の呼吸器製品との組み合わせによる呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療の実現という当初の目的を達成することが困難であることが判明したこと、さらに社内で求められる品質基準を満たさないことが判明したことを受けて同社製品の開発・販売を終了することを決定したことから、事業セグメント単位ではなく、同社の買収に関して発生した固定資産に対して個別に減損テストを実施しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。

　VMT 社については、VMT社が有する電磁ナビゲーションシステムやこれに関連する様々なデバイスと当社の気管支鏡システムを組み合わせることで、呼吸器疾患の早期診断・低侵襲治療を進歩させることを目的として、2020年12月に当社グループがVMT社を買収し、呼吸器科分野の事業成長を図ってきました。しかしながら、自主調査の結果、VMT社の技術及び製品が当社グループの品質基準に適合しないことが判明したため、当社は、2023年２月に当該製品の出荷を停止し、さらなる分析と今後の対応を検討してきました。患者さんの安全を最優先に検討した結果、当該製品が当社の品質基準を満たすためには多大なコストが必要であること、出荷再開までに長い時間がかかること、また顧客の臨床ニーズが急速に変化していることから、2023年９月６日に当該製品の製造・販売の終了を決定しました。当該製品の製造・販売終了に伴う損失の金額は、注記「30．その他の収益及びその他の費用」に記載しています。

（開発資産及び仕掛中の研究開発の減損損失）

　内視鏡事業における開発資産及び仕掛中の研究開発について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ6,002百万円、4,565百万円認識しています。また、治療機器事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失を2,346百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。

　当連結会計年度において認識した主な減損損失は、以下のとおりです。

（開発資産の減損損失）

　内視鏡事業及び治療機器事業における開発資産について、市場環境の変化等の影響により取得時に想定していた収益を見込めなくなったことから回収可能価額まで減額し、減損損失をそれぞれ2,110百万円、448百万円認識しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値であり、当該資産は売却が困難であるため、処分費用控除後の公正価値を零としています。なお、公正価値の測定レベルは、レベル３です。

(2）のれんの減損テスト

　のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施しました。

　連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、内視鏡セグメント及び治療機器セグメントののれんです。

　のれんの減損テストにおいて回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

使用価値は、主として経営者が承認した事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。

　事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成し、当該事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積っています。

　計画期間経過後の成長率は、資金生成単位が属する市場調査レポートを参考に決定しています。内視鏡セグメント及び治療機器セグメントの成長率は前連結会計年度においてはそれぞれ1.7％～4.7％、1.5％～4.8％、当連結会計年度においてはそれぞれ1.7％～4.7％、1.9％～5.8％です。

　割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しています。前連結会計年度の割引率は11.8％、当連結会計年度の割引率は12.2％です。

　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5カ年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける成長率、営業利益率、計画期間経過後の成長率及び割引率です。

　以上を用いて算定した結果、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分上回っており、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合において、減損が発生する可能性は乏しいと判断しています。

19．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。

20．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

（注）製品保証引当金には、小腸内視鏡システムの自主回収に必要と見込まれる金額1,571百万円及び高速気腹装置の市場是正措置に係る金額2,867百万円の引当金を含みます。

（1）製品保証引当金

　品質保証型の製品保証における販売済製品に対して保証期間内に発生が見込まれるアフターサービス費用、およびリコール費用を計上しています。アフターサービス費用は、過去のアフターサービス費の実績額を基礎として、所定の基準により算出しており、保証期間（主に３年以内）にわたって支払いが発生すると見込まれています。リコール費用は、リコールに関連して必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。

（2）訴訟損失引当金

　訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。これらは、主に１年内に支払いが発生すると見込まれています。目的使用による減少には、当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と深圳市安平泰投资发展有限公司との間で控訴審を終結させる旨の裁判上の和解が成立したことに伴う取崩が含まれていますが、引当金の戻入額については、注記「30.その他の収益及びその他の費用」に記載のとおりです。

（3）十二指腸内視鏡の市場対応に係る引当金

　米国で十二指腸内視鏡に関する先端キャップ着脱式新型製品の法規制認可を取得したことを背景に、当社は十二指腸内視鏡製品を対象として、先端キャップ固定式の旧型製品から、洗浄消毒作業の容易な先端キャップ着脱式の新型製品へ自主的に置き換えを行うことを決定しました。この市場対応に必要と認められる金額を合理的に見積り引当金として計上しています。戻入による減少は主に、新型製品への置き換え台数目標の変更に伴う市場対応に必要と認められる金額の見積りの変更によるものです。

22．政府補助金

　政府補助金は、主として、日本の特定の医療分野における設備を取得することを条件とするものであり、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数にわたって均等に償却しています。

　これら補助金に付帯する未履行の条件又は偶発事象はありません。

23．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　確定給付企業年金制度ではポイント制を採用し、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者の職能に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息ポイントを、加入者の仮想個人勘定に積み立てます。

　当社グループ、基金及び制度資産の運用受託機関は、加入者の将来にわたる確実な年金給付を目的として忠実に制度資産の管理及び運用を行うことが法令により求められており、基金の作成する基本方針に沿って運用を行う責任を負っています。

　当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度債務に係る利率等のリスクに晒されています。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務の調整表

　確定給付制度債務の増減は、以下のとおりです。

②　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりです。

　当社企業年金規約に基づき、積立金の不足の確認のために毎事業年度の決算時に財政検証を実施し、掛金再計算の要否を検討しています。

　なお、当社グループは、2026年３月期に3,724百万円の掛金を拠出する予定です。

③　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりです。

④　制度資産の内訳

　制度資産の主な内訳は、以下のとおりです。

（注１）「その他」に含まれている、年金バイイン取引にて締結した保険契約は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10,927百万円及び9,551百万円です。

　当社グループの企業年金基金における制度資産の運用は、確定給付制度債務の支払を将来にわたり確実に行うため、安全かつ効率的な資産運用により、制度を維持するに足りるだけの運用収益率を中長期的に上回ることを目的としています。そのため、許容されるリスクの程度について十分な検証を行い、そのリスクの範囲内で最適な資産構成割合を定め、多様な投資対象に分散投資を行っています。

⑤　数理計算上の仮定に関する事項

　確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の主な仮定は、以下のとおりです。

⑥　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が0.5％変化した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

⑦　加重平均デュレーション

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13.0年及び12.4年です。

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,966百万円及び21,622百万円です。

　なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。

24．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数

　授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は、以下のとおりです。

（注１）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

（注２）前連結会計年度の減少は、2024年２月29日付で実施した51,032,000株の自己株式の消却によるものです。

（注３）当連結会計年度の減少は、2024年４月30日付で実施した37,446,500株および2025年１月31日付で実施した38,583,900株の自己株式の消却によるものです。

（注４）当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しています。なお、契約条件及び金額等は、注記 「27．株式に基づく報酬」に記載しています。

（注５）前連結会計年度の主な増減は、2023年５月15日から2023年11月８日（受渡ベース）の間で実施した自己株式の取得による増加51,032,000株と、2023年11月10日から2024年３月26日(受渡ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加37,446,500株および2024年２月29日付で実施した自己株式の消却による減少51,032,000株です。

（注６）当連結会計年度の主な増減は、2024年４月30日付で実施した自己株式の消却による減少37,446,500株と、2024年５月13日から2024年11月19日(受渡ベース)の間で実施した自己株式の取得による増加38,583,900株および2025年１月31日付で実施した自己株式の消却による減少38,583,900株です。

(2）資本剰余金

　会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。

　また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。

　積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

　当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。

　また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っています。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。

①　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額です。

④　確定給付制度の再測定

　数理計算上の仮定と実際の結果との差異及び数理計算上の仮定の変更による影響額の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。

26．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）