# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (百万円) | 309,284 | 361,361 | 447,187 | 502,672 | 486,871
営業利益 | (百万円) | 98,330 | 103,195 | 141,963 | 159,935 | 59,747
税引前当期利益 | (百万円) | 100,890 | 105,025 | 143,532 | 163,734 | 59,328
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 75,425 | 80,519 | 112,723 | 127,977 | 50,047
当期包括利益合計 | (百万円) | 95,567 | 79,606 | 115,791 | 137,890 | 28,905
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 634,133 | 655,906 | 741,869 | 792,961 | 782,451
総資産額 | (百万円) | 745,428 | 739,203 | 882,437 | 913,668 | 1,064,046
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 1,270.45 | 1,343.40 | 1,519.19 | 1,688.43 | 1,665.61
親会社の所有者に帰属 する基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 151.11 | 162.19 | 230.85 | 266.61 | 106.55
親会社の所有者に帰属 する希薄化後 １株当たり当期利益 | (円) | 151.09 | 162.16 | 230.79 | 266.57 | 106.41
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 85.1 | 88.7 | 84.1 | 86.8 | 73.5
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 12.6 | 12.5 | 16.1 | 16.7 | 6.4
株価収益率 | (倍) | 19.1 | 18.9 | 12.0 | 9.2 | 15.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 73,977 | 61,829 | 159,610 | 110,660 | 82,459
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △57,586 | 6,038 | △100,259 | 48,077 | △136,785
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,754 | △60,237 | △32,484 | △89,848 | 94,299
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 61,045 | 69,112 | 96,135 | 166,141 | 204,567
従業員数 | (名) | 3,607 | 3,687 | 3,761 | 3,853 | 4,287

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、第74期より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第73期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 305,183 | 357,023 | 441,242 | 498,777 | 451,756
経常利益 | (百万円) | 86,778 | 121,057 | 150,755 | 188,036 | 112,263
当期純利益 | (百万円) | 76,927 | 94,594 | 117,190 | 152,909 | 102,415
資本金 | (百万円) | 17,358 | 17,358 | 17,358 | 17,358 | 17,358
発行済株式総数 | (千株) | 528,341 | 528,341 | 517,425 | 498,692 | 498,692
純資産額 | (百万円) | 574,566 | 599,192 | 685,634 | 750,205 | 797,567
総資産額 | (百万円) | 669,633 | 661,885 | 804,608 | 847,313 | 1,026,590
１株当たり純資産額 | (円) | 1,150.68 | 1,226.79 | 1,403.84 | 1,597.16 | 1,697.77
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 50.00 | 56.00 | 70.00 | 80.00 | 80.00
(22.50) | (28.00) | (33.00) | (40.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 154.10 | 190.51 | 239.96 | 318.51 | 218.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 154.08 | 190.49 | 239.94 | 318.49 | 217.98
自己資本比率 | (％) | 85.8 | 90.5 | 85.2 | 88.5 | 77.7
自己資本利益率 | (％) | 14.2 | 16.1 | 18.2 | 21.3 | 13.2
株価収益率 | (倍) | 18.8 | 16.1 | 11.5 | 7.7 | 7.4
配当性向 | (％) | 32.4 | 29.4 | 29.2 | 25.1 | 36.7
従業員数 | (名) | 3,319 | 3,354 | 3,381 | 3,437 | 3,464
株主総利回り | (％) | 118.3 | 127.6 | 118.3 | 109.0 | 78.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 3,422 | 3,176 | 3,990 | 2,967 | 2,523
最低株価 | (円) | 2,387 | 2,362 | 2,688 | 2,378 | 1,504

(注) １　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２　記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1717年 | 初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。
1918年 | 東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)
1934年 | 資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。
1947年 | 商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。
1948年 | 日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。
1949年 | 合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。
1961年 | 城東工場(綜合製剤工場)完成。
1962年 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1968年 | 中央研究所完成。 生理活性物質「プロスタグランジン」の全化学合成に成功。
1969年 | 東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年 | フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。
1980年 | フジヤマ工場第三工場完成。
1982年 | フジヤマ工場第五工場完成。 株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)
1985年 | 福井安全性研究所完成。(2022年、水無瀬研究所に集約)
1987年 | 水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。
1988年 | 中央物流センター完成。(2016年、物流機能の外部委託に伴い廃止)
1989年 | 水無瀬研究所に新管理棟完成。
1991年 | フジヤマ工場第六工場完成。
1994年 | 福井合成研究所完成。(2016年、水無瀬研究所に集約)
1996年 | 水無瀬研究所に第二研究棟完成。
1998年 | 米国にオノ・ファーマ・ユーエスエー　インク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。
2000年 | フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。
2002年 | 筑波研究所完成。
2003年 | 本社社屋完成。
2013年 | 韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。
2014年 | 台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。 世界初の抗PD-1抗体「オプジーボ点滴静注」発売。
2016年 | 水無瀬研究所に第三研究棟完成。
2018年 | 東京ビル完成。
2019年 | 山口工場完成。
2020年 | 米国にオノ　ベンチャー　インベストメント　インク(現・連結子会社)設立。 米国にオノ　ベンチャー　インベストメント　ファンド　Ｉ　エルピー(現・連結子会社)設立。
2021年 | 小野薬品ヘルスケア株式会社(現・連結子会社)設立。
2022年 | 小野デジタルヘルス投資合同会社(現・連結子会社)設立。 小野薬品ユーディ株式会社（現・連結子会社）設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 株式会社michiteku（現・連結子会社）設立。
2024年 | 米国バイオ医薬品企業のDeciphera　Pharmaceuticals, Inc.を買収。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および子会社）は、医薬品部門に関係する事業を行っており、2025年３月31日現在において、当社および子会社26社で構成されております。

医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

< 医薬品事業 >

医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。

〔関係会社〕

(医薬品の臨床開発・製造・販売）

Deciphera Pharmaceuticals, Inc.およびその子会社11社

(販売および販売支援等）

韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司

(製造・販売)

小野薬品ヘルスケア㈱、東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル

(医薬品の臨床開発・導出入活動)

オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド

(その他)

オノ　ベンチャー　インベストメント　インク

オノ　ベンチャー　インベストメント　ファンド　Ｉ　エルピー

小野デジタルヘルス投資合同会社

小野薬品ユーディ㈱

㈱michiteku

その他２社

なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 または出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  | 米ドル |  |  |
Deciphera Pharmaceuticals, Inc. | 米国 マサチューセッツ州 | 10 | 医薬品事業 | 100.0 | 医薬品の臨床開発・製造・販売活動等を行っている。
Deciphera Pharmaceuticals, LLC. | 米国 マサチューセッツ州 | 米ドル | 医薬品事業 | 100.0 (100.0) | 医薬品の臨床開発・製造・販売活動等を行っている。
10
オノ・ファーマ・ ユーエスエー　インク （注）２ | 米国 マサチューセッツ州 | 百万米ドル | 医薬品事業 | 100.0 | 医薬品の臨床開発・導出入活動等を行っている。
24
オノ・ファーマ・ ユーケー・リミテッド | 英国ロンドン | 千ポンド | 医薬品事業 | 100.0 | 医薬品の臨床開発・導出入活動等を行っている。
50
韓国小野薬品工業㈱ | 韓国ソウル特別市 | 百万ウォン | 医薬品事業 | 100.0 | 当社医薬品の販売・販売支援等を行っている。
3,000
台灣小野藥品工業 股份有限公司 | 台湾台北市 | 百万台湾元 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社医薬品の販売・販売支援等を行っている。
90
東洋製薬化成㈱（注）３ | 大阪市中央区 | 百万円 | 医薬品事業 | 45.5 | 医薬品の製造販売等を行っている。 役員の兼任…１名
21
㈱ビーブランド・ メディコーデンタル | 大阪市東淀川区 | 百万円 | 医薬品事業 | 80.0 | 医薬品の仕入販売等を行っている。
10
オノ　ベンチャー　インベストメント　インク | 米国 カリフォルニア州 | 百万米ドル | 医薬品事業 | 100.0 | ベンチャー企業等に対する投資およびファンドの運営を行っている。
2
オノ　ベンチャー　インベストメント　ファンド　Ｉ　エルピー　（注）２ | 米国 カリフォルニア州 | 百万米ドル | 医薬品事業 | 100.0 (1.0) | ベンチャー企業等に対する投資を行っている。
54
小野薬品ヘルスケア㈱ | 大阪市中央区 | 百万円 | 医薬品事業 | 100.0 | ヘルスケア関連事業の運営等を行っている。
10
小野デジタルヘルス投資 合同会社 | 東京都中央区 | 百万円 | 医薬品事業 | 100.0 | ベンチャー企業等に対する資金の提供およびその育成を行っている。
10
小野薬品ユーディ㈱ | 大阪市中央区 | 百万円 | 医薬品事業 | 100.0 | 印刷業、出版業およびデジタルデザインの製作請負等を行っている。
10
㈱michiteku | 東京都中央区 | 百万円 | 医薬品事業 | 100.0 | ヘルスケア分野での情報処理・情報提供サービス事業等を行っている。
10
その他12社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　東洋製薬化成㈱の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える関係会社はありません。

７　当連結会計年度において、㈱ナミコスの全ての株式を売却しました。これに伴い、前連結会計年度において持分法を適用していた㈱ナミコスは、持分法の適用範囲から除外しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
医薬品事業 | 4,287
合計 | 4,287

(注)　従業員数は就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,464 | 44.2 | 16.9 | 10,173,024

セグメントの名称 | 従業員数（名）
医薬品事業 | 3,464
合計 | 3,464

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および一部の手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の城東製品開発センター以外の事業所には単位組合として組織された小野薬品労働組合があり、城東製品開発センターには化学一般小野薬品労働組合があります。また、当社以外では東洋製薬化成㈱に東洋製薬化成株式会社労働組合があります。2025年３月末現在組合員数は、小野薬品労働組合1,801名、化学一般小野薬品労働組合11名、東洋製薬化成株式会社労働組合155名であります。

会社との関係は各組合とも円満であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）３ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４ | 労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１、２、３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち有期労働者
7.4 | 78.8 | 69.1 | 68.3 | 79.0

(注) １当社では同一職位において男女間の賃金に差異はありません。男女間賃金差異は、「女性管理職比率が改善してきてはいるものの7.4%にとどまっていること、管理職クラスの中途採用では男性の比率が高いこと、総合職以上の女性の平均年齢が男性に対し7.0歳若いこと」等により生じております。改善に向けて、女性管理職の登用拡大に向けた取り組みなど、複数の対応を積極的に進めております。

２　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（2025年３月31日時点の割合）なお、2020年度からの管理職に占める女性労働者の割合は、3.2％（2020年度）→4.6％（2021年度）→5.1％（2022年度）→6.4％（2023年度）と推移しております。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）
東洋製薬化成株式会社 | 16.7

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。（2025年３月31日時点の割合）