##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他の関係会社有価証券

…移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(4) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準および評価方法

…主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年
機械装置及び車両運搬具 | ４～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア | ３～５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末における売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、内規（一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上）に定める基準により算定した額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えて、支給見込額を計上しております。

(5) 販売促進引当金

販売した製品・商品のうち当事業年度末における特約店在庫分について、その販売促進に要する諸費用に備えて、その在庫に実績を基礎にした販売経費率を乗じた額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度に発生した額を翌事業年度に一括で費用処理することとしております。過去勤務費用は、発生時から一年間で費用処理することとしております。

７　収益の計上基準

当社は、利息および配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロイヤルティ収入等の取引が重要な金融要素を含む場合、収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約に基づく権利の確定時点から１年以内に受領すると見込まれる場合、重要な金融要素の調整は行っておりません。

主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容および当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表注記「３　重要性がある会計方針　(12)収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…為替予約取引、金利スワップ

ヘッジ対象

…外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、外部借入

(3) ヘッジ方針

外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、外部借入に係る金利の上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

投機的な取引および短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

(4) ヘッジの有効性

ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 47,467 | 百万円 | 53,116 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

２　確定給付債務の測定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
前払年金費用 | 4,468 | 百万円 | 8,976 | 百万円
退職給付引当金 | 3,006 | 百万円 | 2,944 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ながら、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 3,910 | 百万円 | 387,700 | 百万円
上記のうち、子会社であるデサイフェラ社の株式 | － | 百万円 | 383,807 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は市場価格のない株式であり、当該株式が超過収益力等を含んだ価額で取得している場合には、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときに、評価損を認識しております。

関係会社株式のうち、デサイフェラ社株式は超過収益力等を反映した価額で取得しております。そのため、デサイフェラ社株式の実質価額は、同社の事業計画を基礎として算出された事業価値に基づき算定しております。

デサイフェラ社の無形資産およびのれんに減損が生じた場合には、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼし、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、無形資産およびのれんについては、連結財務諸表注記「４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　（1）無形資産およびのれんの減損」に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「その他の関係会社有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

また、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「訴訟費用等」（当事業年度５百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

これらの結果、前事業年度の損益計算書において営業外費用に表示していた「訴訟費用等」333百万円、「その他」520百万円は、「その他の関係会社有価証券評価損」226百万円、「その他」627百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
その他（流動資産） | 7,500 | 百万円 | 7,500 | 百万円
その他（投資その他の資産） | － |  | 1,000 | 百万円

主に関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。

※２　保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

オノ・ファーマ・ユーエスエー インク

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
家賃支払等に対する保証 | 1,981 | 百万円 | 1,694 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
事業計画費 | 3,694 | 百万円 | 3,776 | 百万円
販売促進費 | 23,981 |  | 28,509 |

(2) 一般管理費

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料 | 12,538 | 百万円 | 14,900 | 百万円
退職給付費用 | △641 |  | △1,219 |
賞与引当金繰入額 | 3,743 |  | 3,196 |
役員賞与引当金繰入額 | 125 |  | 137 |
減価償却費 | 966 |  | 1,129 |
研究開発費 | 112,440 |  | 124,413 |

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券（関係会社株式等の貸借対照表計上額は 11,316 百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券（関係会社株式等の貸借対照表計上額は 396,625 百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
前払試験研究費 | 52,487 | 百万円 | 49,457 | 百万円
賞与引当金 | 1,986 |  | 1,781 |
未払事業税 | 1,516 |  | 483 |
販売促進引当金 | 430 |  | 427 |
未払金 | 4,068 |  | 3,112 |
投資有価証券評価損 | 1,226 |  | 1,395 |
退職給付引当金 | 1,528 |  | 134 |
償却資産等償却費 | 3,958 |  | 8,771 |
貸倒引当金 | 734 |  | 1,103 |
その他 | 5,231 |  | 5,190 |
小計 | 73,164 |  | 71,852 |
評価性引当金 | △2,378 |  | △2,554 |
繰延税金資産合計 | 70,786 |  | 69,298 |
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △23,065 |  | △15,921 |
固定資産圧縮積立金 | △57 |  | △59 |
その他 | △196 |  | △202 |
繰延税金負債合計 | △23,318 |  | △16,182 |
繰延税金資産の純額 | 47,467 |  | 53,116 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費、寄付金等永久に 損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1 |
試験研究費等の税額控除 | △8.1 |  | △10.2 |
評価性引当額の増減 | 0.3 |  | 0.1 |
税率変更による影響 | － |  | △0.9 |
その他 | △0.0 |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税 等の負担率 | 22.8 |  | 19.7 |

３　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が671百万円増加し、法人税等調整額が1,126百万円、その他有価証券評価差額金が455百万円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表注記「38　企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３　重要性がある会計方針　(12)収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、米国Ionis Pharmaceuticals Inc.と、同社が真性多血症（PV）の治療薬として開発中の「Sapablursen」に関するライセンス契約を2025年３月12日に締結しました。本契約の締結により、当社は、全世界を対象に独占的に「Sapablursen」を開発および商業化する権利を取得しました。当社は、契約一時金として2.8億米ドル、また、開発の進捗、申請/承認時および売上高に応じたマイルストンとして合計で最大6.6億米ドルを、さらに、「Sapablursen」の売上高に応じたロイヤルティを同社に支払います。本取引は、Hart-Scot-Rodino Antitrust Improvements Act （"HSR Act"）に定める事前届出の対象となりますが、当社は、2025年３月24日に米国当局（司法省および連邦取引委員会）への届出を行い、2025年４月24日に本届出の待機期間が終了しました。これに伴い、同社との契約が有効となることから、契約一時金2.8億米ドルにつきましては、2025年４月に、損益計算書の「研究開発費」に計上しております。