第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第68期及び第69期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．第68期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による連結経営指標等への影響はありません。
６．従業員数は正社員を指し、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
７．第68期より連結財務諸表を作成しておりますので、第67期以前の各数値は記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第70期の１株当たり配当額には、上場記念配当10円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第66期から第69期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第68期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けておりますが、第66期及び第67期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査を受けておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による指標等への影響はありません。
８．従業員数は正社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
９．第66期から第70期の株主総利回り及び比較指標は、2024年10月１日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2024年10月１日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（シマダヤ㈱）並びに、連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱及びシマダヤ商事㈱）の計５社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1) 家庭用事業部門
当社グループは、一般家庭用向けに麺類及び関連食料品の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部麺商品、つゆ・具材（あげ玉・メンマ）はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。
得意先は食品スーパーなどの量販店ですが、大きくチルド麺売場向け商品と冷凍麺売場向け商品に分かれます。チルド麺売場向けで取り扱う商材は、ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」を代表とする茹麺、素材そのもののおいしさが味わえる生麺、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺といったチルド麺であり、冷凍麺売場向けで取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが味わえる冷凍麺であります。
事業の強みとして、商品力があります。開発キーワード『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）から開発される商品を、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000（注）取得工場で生産することで、商品の「品質」と「ブランド」を確保しております。また、テレビＣＭや消費者キャンペーンといった積極的な広告販促活動を行っていることが、地方・地場製麺メーカーに対して優位性を有していると考えております。結果として、2024年度家庭用チルド麺全国販売金額シェア10.9％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析）となっております。
事業の特徴として、特に関東エリアで高いシェアをもつ（2024年度家庭用チルド麺関東エリア販売金額シェア20.7％で第２位（㈱インテージ「インテージSCI（15-79歳）」を基に当社にて分析））ことが挙げられますが、家庭用チルド麺は当社グループ会社の８工場（宮城県２、東京都１、千葉県１、埼玉県１、群馬県１、滋賀県１、兵庫県１）、家庭用冷凍麺は３工場（宮城県１、福島県１、群馬県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと本州を中心に安定供給できる体制が整えられております。
(注) FSSC22000とは、Food Safety System Certification 22000の略であり、FSSC22000財団によって開発された食品安全のためのシステム規格です。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（GFSI：Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格になります。
(2) 業務用事業部門
当社グループは、外食・中食向けに麺類の製造及び販売を行っております。主に連結子会社（シマダヤ関東㈱、シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱）が製造し当社が販売しておりますが、一部商品はＯＥＭ委託先からの仕入商品となります。なお、原材料仕入は当社が購買窓口となり、連結子会社へ有償支給しております。得意先は業務用卸店や商社、大手外食店等となっております。
取り扱う商材は、長期保存可能で茹でたての麺のおいしさが簡単に再現できる冷凍麺であります。
事業の特徴として、①高品質（FSSC22000取得工場で生産）で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップ、②付加価値の高い商品（からだにやさしい「健美麺」、解凍後時間経過してもおいしい「流水α麺」）、③顧客の調理オペレーション効率への貢献（１食が簡単に割れることで大盛・小盛に対応できる「ミニダブル」、熱湯解凍・流水解凍・電子レンジ解凍など多様な調理方法）といった商品自体の強みがあります。また、業務用食品卸売業者主催の展示会への積極的な参加や、得意先（新規・既存）への直接訪問による提案型営業活動を行っており、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有していると考えております。結果として、2024年業務用冷凍麺全国販売金額シェアは19.2％で第２位（TPCマーケティングリサーチ㈱「業務用冷凍麺の市場分析調査」調べ）となっております。
また、業務用冷凍麺は当社グループ会社の４工場（宮城県１、福島県１、群馬県１、岐阜県１）で製造を行っており、物流委託先の協力のもと日本全国に安定供給できる体制を整えております。
(3) その他
連結子会社であるシマダヤ商事㈱は、当社グループへの車両等のリース・消耗品等の物販・損害保険代理等のサービスを行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．株式会社メルコグループの議決権の所有割合は37.95％となっておりますが、緊密な者又は同意している者の議決権の割合を合算すると50％超であり、かつ実質支配力基準により親会社に該当しております。
２．特定子会社であります。
３．株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）は、同社が保有する当社の全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配したため、2024年10月１日付で当社の親会社ではなくなりました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
事業の部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注) １．従業員数は正社員を指し、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業の部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
(注) １．従業員数は正社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業の部門別の従業員数を記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、2025年３月期の実績を記載しております。なお、社外から当社への出向者は含んでおりません。
４．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。
５．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合としましては、シマダヤ労働組合（2025年３月31日現在組合員数210名）が存在しております。労働組合との関係は良好で特記すべき事項はございません。
連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異（％）」は、男性従業員を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。男女賃金差異の正規雇用労働者の数値は、女性の管理職比率の低さや男女での勤続年数の違いなどが、差異の要因として捉えております。また、パート・有期労働者は定年退職後の再雇用社員が含まれており、その男性の構成比が高いため差異が生じておりますが、いずれも制度や規程上に男女間の違いはございません。なお、女性活躍の取組等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ② 人的資本に関する戦略」に記載しております。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「労働者の男女の賃金の差異（％）」は省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。シマダヤ東北㈱、シマダヤ西日本㈱は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため「男性労働者の育児休業取得率（％）」は省略しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異（％）」は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。