文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、社是「奉仕努力」のもと、「おいしい笑顔をお届けします」を経営コンセプトとして、「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、お客様においしい笑顔をお届けできるように努めております。また、経営コンセプトを実現するために以下７つのビジョンを掲げ、そのビジョンに向かい社員一人ひとりが意欲的に取り組んでおります。
おいしい笑顔は、シマダヤ社員一人一人が作るシマダヤブランドの心です。
技術のシマダヤ。
お客様の視点に立った魅力的な技術で、おいしい笑顔をお届けします。
コミュニケーションのシマダヤ。
お客様の声・社内の声、コミュニケーションはおいしい笑顔の基本です。
ソリューションのシマダヤ。
商品のみならず、お客様の問題解決によっておいしい笑顔をお届けします。
収益力のシマダヤ。
おいしい笑顔は、安定した経営基盤によって、継続的にお届けできるのです。
アイデアのシマダヤ。
おいしい笑顔は、優れたアイデアによってお届けできるのです。
人のシマダヤ。
おいしい笑顔は、人への思いやりから生まれるのです。
更に、持続可能な社会に向けて、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大などの取り組みを推進してまいります。
これからもより一層、ステークホルダーの皆様方に共感していただけるよう努力してまいります。
食品業界を取り巻く環境は、国際情勢のさらなる不安定化による原材料・資材及びエネルギー価格の高止まりに加え、国内人口の減少や少子高齢化による人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰など依然として厳しい状況が続いております（注１）。
このような中、麺市場全体としては堅調に推移しております。具体的に、家庭用チルド麺市場につきましては、消費者の節約志向による内食需要の高止まりや各社の相次ぐ商品価格改定が影響し、堅調に推移しております。一方、家庭用冷凍麺市場につきましては、共働き世帯や単身者、高齢世帯が増加する中、簡便性・時短・便利さを備えた商品の提供により、継続的に拡大しております。また、業務用冷凍麺市場につきましては、インバウンド消費の拡大や物価高騰による価格改定の影響もあり、2023年よりは伸長率が鈍化したものの、引き続き拡大しております（注２）。
当社グループにおいて、家庭用事業部門につきましては、1931年の創業以来、麺のリーディングカンパニーとして数々の画期的な商品を開発・提供しております。ゆでずにさっと水でほぐすだけで食べられる「流水麺」や、からだにやさしい「健美麺」、常温で100日保存可能なＬＬ（ロングライフ）麺など、独自の技術で生み出した高い商品力により、お客様ニーズに合わせた商品を開発・提供しております。
業務用事業部門につきましては、高品質で多様なメニューに対応できる豊富なラインナップや、「健美麺」をはじめとした付加価値の高い商品、調理オペレーション効率化への貢献といった商品自体の強みがあります。また、得意先への直接訪問による提案型営業活動を行い、麺専業メーカーとしてのきめ細かい営業フォロー体制に強みを有しております。
当社グループを取り巻く環境の不確実性が高まっている中でも、当社グループは「品質」と「ブランド」を重視し、安全・安心な商品の提供により、皆様においしい笑顔をお届けできるように努めてまいります。また、健康寿命延伸を目的とした商品の開発・育成やプラスチック使用量の削減、国産原料の使用拡大など、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進し、社会課題の解決に向けて積極的な事業活動を行ってまいります。
(注) １．原材料価格・エネルギー価格・人件費の推移
■原材料価格の推移（輸入小麦の政府売渡価格の推移 ※農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格について」）
■エネルギー価格の推移
・天然ガス価格の推移（※World Bank Commodity Markets）
・電気料金の推移（※資源エネルギー庁）
■人件費の推移（※厚生労働省）
２．市場規模推移
＜家庭用チルド・冷凍＞㈱インテージSCIデータ 2019～2024年 <全国>市場規模（金額ベース）、
＜業務用冷凍＞TPCマーケティングリサーチ㈱調査 2019～2024年 市場規模推移より
単位(億円)
当社グループのミッションは、「シマダヤグループに関わる全ての人々に麺食を通して『おいしい笑顔をお届けします』」です。当社グループはおいしい笑顔をお届けできる企業を目指しており、その相手は、お客様だけではなく、従業員や社会など、シマダヤグループに関わる全ての人々に対して「おいしい笑顔をお届けする」という使命があります。従業員に対しては、挑戦を後押しし、働き甲斐を実感できる職場環境を構築してまいります。お客様に対しては、ライフスタイルに適応した簡便性の高い麺食や健康に役立つ麺食を提供し、お客様の課題やニーズに応えてまいります。社会に対しては、健康長寿社会へ貢献し、環境にも配慮して地球を守る活動を推進してまいります。これらの取り組みが、「おいしい笑顔をお届けする」ことに繋がっていくと考えております。
このミッションを果たすべく、当社グループは、2025年３月期より新たな３ヵ年中期経営計画をスタートし、基本方針として「コア事業の『深化』と『利益成長』に挑戦し、収益構造を変革する」を掲げております。当社の重要課題として家庭用事業部門の収益改善が挙げられます。特にチルド麺については、販売拡大余地のある秋冬期や西日本地域での拡売とともに販売・商品・生産・物流等において業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。一方で、需要が高まっている冷凍麺については、商品開発やターゲット企業・国の開拓に着手し、販売拡大に努めてまいります。また、早急に生産物流体制を見直し、より安全・安心な商品を安定的に供給できる体制の構築に向け、準備を進めてまいります。開発においては、全社のアイデアを集結するとともに、開発のスピードを上げ、ヒット商品の創出に取り組んでまいります。当社は2031年に創業100周年を迎えます。この中期経営計画を遂行することにより、収益構造を変革し、創業100周年に向けて持続的成長を実現してまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、経常利益であります。
当社グループの優先的に対処すべき中期的課題は次のとおりです。
当社グループが今後継続的に利益を成長させ、事業を拡大していくためには、家庭用事業部門の収益改善は当社グループの重要課題であります。家庭用チルド麺については、販売・商品・生産・物流等で業務改善を実施し、収益改善に努めてまいります。当社グループのチルド工場は盛夏期を除き生産キャパシティに余裕があるため、販売の拡大が収益改善に繋がります。具体的には、近年の年間を通した気温上昇を商機と捉えた涼味商品の販売期間延長による秋冬期の拡売や、販売余地の大きい西日本地域に経営資源を投入することによる拡売に取り組んでまいります。
当社グループの持続的成長を支え、「安全・安心」で高品質な商品を生産・供給するためには、生産体制の再構築は当社グループの重要課題であります。特に冷凍麺は近年需要が高まっている中で当社グループの冷凍麺工場の生産キャパシティは逼迫しており、今後輸出による海外売上の拡大を目指すうえでも生産キャパシティの確保は喫緊の課題であります。また、収益性の低い工場については業務改善を実施し、収益力を強化してまいります。更には、省人化や効率化に向けた投資によって、より生産性の高い工場を目指してまいります。
商品を安定供給し、利益成長を実現するためには、あらゆる分野で専門性の高い人財の育成や安定的な人財の確保が重要課題となります。当社グループでは、特にＤＸ推進に必要な人財を育成するために従業員研修制度の充実や公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来的に当社グループの核となる人財の育成を図ってまいります。また、近年少子高齢化による生産労働人口の減少により、人手不足がますます深刻化する中、当社グループでは賃金制度の改定や採用活動の強化に取り組み、人財の確保や定着に努めてまいります。
当社が今後安定的に利益を確保していくためには、商品の収益性を高めることは必要不可欠であると認識しております。基幹ブランドをお客様ニーズに合わせて仕様を見直し、原価低減に努め、基幹ブランドの拡売を図ってまいります。また、収益性向上のために不採算商品を見極め、その商品から戦略的に撤退するという選択肢も視野に検討を進めてまいります。更には、お客様の潜在的なニーズや課題を発見し、それに対応するための新規技術開発に取り組み、持続的成長に貢献する新たなヒット商品の創出に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティを巡る課題について専門的に取り扱う機関を設置しておりませんが、事業を通じてSDGsテーマをはじめとする社会課題の解決に貢献できるよう努めております。今後、取締役会または経営会議において、サステナビリティを巡る課題に取り組むための体制構築や基本的な方針の策定・課題の整理・監督などを検討してまいります。
当社グループにおける「環境活動方針」等については以下のとおりとなっております。
シマダヤグループ環境基本方針
小麦とそばと塩と水。「めん」は自然の恵みそのものです。
シマダヤグループは、自然環境と企業活動の調和の重要性を認識し、めんを中心とする事業活動を通して環境保全に取り組み、健全で豊かな社会の実現に貢献します。
社会の一員として環境保全に取り組み、環境関連の法規制その他の要求事項を遵守します。
資源、エネルギーの節約、有効利用に取り組むとともに、廃棄物の削減、再資源化により環境への負荷の低減に努めます。
事業活動のあらゆる面において環境に配慮し、絶えず見直し、継続的な改善に努めます。
情報収集及び教育を積極的に行い、従業員一人ひとりの環境に対する意識の向上に努めます。
環境基本方針及び環境保全活動に関する情報を広く社内外に開示します。
なお、環境への取り組みや「シマダヤグループ社会・環境報告書」については当社ホームページに公開しております。
当社グループは、中核人材の多様性の確保を重視し、性別や国籍に関わらず能力ある人材の採用・登用を進めています。現在、管理職の45.7％（2025年３月末時点）が中途採用者ですが、女性管理職の比率は8.0％（同）にとどまっており、外国人の管理職はおりません。現状は特段の目標数値は設定していませんが、中核人材の多様性の確保は重要課題と認識しており、引き続き、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業価値の向上を目指し中核人材の多様性の確保を推進してまいります。
当社の中核人材における多様性を確保するための人材育成方針として、性別や国籍に関わらず個々の能力を存分に発揮できるよう教育研修制度の整備やキャリア面談を実施し、キャリア意識の醸成を図り多様な人材を中核人材として育成してまいります。また、男性社員の育児休業取得率向上にも取り組み、積極的に社内環境整備も進めております。
具体的には以下の取組を行っております。
労働者に占める女性労働者の割合増加に向けて以下の取り組みを行っております。
・ 女性が活躍できる職場であることを周知し女性の採用比率を向上
・ 営業部門等への女性労働者の配置を増加し多様な職務経験を付与
・ キャリア面談制度によるキャリア形成支援を実施
男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。
・ 男性の育児休業取得率の向上のための一般事業主行動計画を策定
・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開
・ 妊娠、出産（本人または配偶者）を申し出た労働者への個別面談、意向確認を実施
男女の平均勤続年数の差異の縮小に向けて以下の取り組みを行っております。
・ 育児や介護等による離職を防止するため、それぞれの制度の周知を実施
・ 介護休業、介護休暇の希望者に対する個別面談を実施
当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役 社長執行役員とし、各取締役・グループ会社代表取締役が管掌部門におけるリスクマネジメントを統括する体制を整備しております。また、リスクマネジメント基本規程に基づき、企業活動に係るリスクの予防策または対応策重点リスク等の対応及び課題を検討し、経営会議で定期的に報告を実施し、必要に応じて対策の見直しを指示し、リスクの回避、低減を図っております。
当社グループにおける「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。
シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。
・エネルギー由来ＣＯ２排出量の削減
・廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の削減
・持続可能な商品の安定供給（物流に関わるＣＯ２発生の抑制、物流の効率化）
・環境に配慮した商品（健康・簡便・国産原料使用）の拡売・サービスの提供
・環境に配慮した商品・設備の開発・導入
・持続可能な原材料の安定調達
・持続的成長に向けた「ブランド価値向上」・「生産性向上」をもたらす活動
なお、上記の「中期環境目的・目標」についての2023年度実績値は、以下のとおりとなります。
その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「(2)戦略 ① サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性（マテリアリティ）を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。
当社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりであります。また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、
目標：2026年３月31日までの計画期間内に27％以上
実績：27.0％（2025年３月31日時点）
目標：2025年３月31日までの計画期間内に
男性30.0％以上
女性100.0％の維持
実績：男性66.6％
女性100.0％（男性、女性ともに2025年３月期の実績）
目標：2026年３月31日までの計画期間内に
男女の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上
実績：67.5％ （2025年３月31日時点）
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、リスクを管理する体制・枠組みについては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
(注) 2025年３月期 売上高に関する情報
(単位：百万円/％)
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しました。しかしながら、欧米における金利の高止まりや中国不動産市場の停滞継続に伴う影響等、海外景気の下振れが国内景気下押しのリスクとなっております。また、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により、先行きは依然不透明な状態が継続しています。
食品業界では、インバウンド影響により外食需要は堅調に推移しているものの、内食需要は物流費や人件費の高騰による商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向は益々強まっており、厳しい経営環境となりました。
このような環境下で、当期は株式会社メルコホールディングス（現株式会社バッファロー）からのスピンオフにより東京証券取引所スタンダード市場への株式上場を実現しました。また、中期経営計画「Change95」をスタートさせるとともに事業本部制を導入し、全体最適による事業成長と利益最大化に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の流動資産におきましては、前連結会計年度末と比べて９億70百万円増加し、122億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加15億82百万円、原材料及び貯蔵品の増加46百万円、売掛金の減少７億11百万円によるものです。
当連結会計年度末の固定資産におきましては、前連結会計年度末と比べて35百万円減少し、125億84百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少３億96百万円、有形固定資産の増加３億56百万円、無形固定資産の増加４百万円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて９億35百万円増加し、248億24百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債におきましては、前連結会計年度末と比べて９億82百万円減少し、52億73百万円となりました。これは主に、未払費用の減少７億55百万円、支払手形及び買掛金の減少１億33百万円、未払法人税等の増加２億61百万円によるものです。
当連結会計年度末の固定負債におきましては、前連結会計年度末と比べて３億３百万円減少し、14億93百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少３億32百万円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて12億85百万円減少し、67億66百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産におきましては、前連結会計年度末と比べて22億20百万円増加し、180億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得25億54百万円、その他の包括利益累計額の減少29百万円、配当金の支払３億４百万円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債純資産合計は前連結会計年度末に比べて９億35百万円増加し、248億24百万円となりました。
このような経済状況の下、当社グループは経営コンセプトである「おいしい笑顔をお届けします」を念頭に食の安全・安心への取り組みを徹底するとともにお客様満足を追求した「流水麺」・「健美麺」・「真打」ブランドなどの高付加価値商品の安定供給に努め、売上・利益の拡大に取り組みました。
販売面につきましては、家庭用は、記録的猛暑による夏季商品の拡大や西日本エリアのシェア伸長に加え、主力ブランドの「流水麺」や経済性志向に対応した「太鼓判」などの積極的な拡販により下期販売の底上げを行ったことで、売上高は248億69百万円（前期比2.6％増）となりました。業務用は、高まる外食需要に対応するためＯＥＭ(製造委託)の活用などにより生産体制を強化するとともに、高付加価値商品の販売拡大に注力し、売上高は147億55百万円（前期比0.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は396億25百万円（前期比1.7％増）となりました。利益面につきましては、物流費、製造労務費が上昇する中、生産食数増加による生産効率改善、経費抑制及び2025年２月に実施した商品価格改定などにより引き続き利益確保に努めた結果、営業利益は33億72百万円（前期比0.6％増）となりました。一方、上場関連費用計上により経常利益は34億49百万円（前期比0.7％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は25億54百万円（前期比1.2％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ15億82百万円増加し、55億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果増加した資金は31億46百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億19百万円、減価償却費14億40百万円、法人税等の支払12億33百万円、その他債務の減少による資金減少９億１百万円、売上債権の減少による資金増加７億11百万円、仕入債務の減少による資金減少97百万円によるものです。
投資活動の結果減少した資金は12億47百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億44百万円、投資有価証券の売却による収入１億83百万円、保険積立金の解約による収入95百万円、投資有価証券の取得による支出32百万円によるものです。
財務活動の結果減少した資金は３億16百万円となりました。これは主に、配当金の支払額３億４百万円、リース債務の返済による支出12百万円によるものです。
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 金額は、販売価格で記載しております。
仕入実績は全体に占める金額が少額のため、記載しておりません。
当社グループの販売商品は、おおむね得意先よりの受注の下に生産され、出荷されるため、販売実績とほぼ同様であります。
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・資材等の仕入のほか、従業員への給与であります。投資を目的とした資金需要は、生産工場への設備投資、研究開発による投資費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金を基本としており、必要に応じ金融機関からの長期借入を行っております。また、金融機関からの当座貸越枠を保持することによって流動性リスクを管理しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億79百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するうえでは、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を及ぼすリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、売上高、営業利益、経常利益であります。その推移を継続的に管理することで営業活動における新たな施策の立案を行っております。
その結果、当社が重視する経営指標は以下のとおりとなりました。
販売食数は家庭用事業部門の「太鼓判」が前期を大きく上回り、全体を牽引したことにより、前期を上回ることができました。売上高、営業利益は2025年２月実施の商品価格改定も寄与し、前期を上回りました。経常利益は上場関連費用が営業外費用として発生したことにより、前期を下回ることとなりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益額の推移実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、開発研究所・研究開発部が中心となり、家庭用チルド麺・冷凍麺類、業務用冷凍麺等の商品の研究開発を行っております。
研究開発におきましては、当社経営コンセプト「おいしい笑顔をお届けします」の実現及び経営方針の項目である「次世代成長を担う商品・サービスの探索・開発」に向けて、当社開発キーワードとして掲げている『７Ｋ』（「健康」「簡便」「高品質」「買い置き」「経済性」「国産」「環境」）に関連する研究開発を日々重ねており、社会環境・市場変化への対応や社会課題への取り組みを強化し、「安全・安心」で「お客様視点の価値ある商品」の開発に向けて鋭意努力してまいります。
当連結会計年度における当社開発研究所・研究開発部が支出した研究開発費の総額は、
国産原材料の拡大取り組みとして、家庭用チルド昔なつかしの「本生」ラーメン３食、「本生」冷し中華３食の原材料小麦粉を国産化することで品質価値向上を実現しており、今後さらなる国産原材料の拡大に取り組んでまいります。
健康機能研究については、「機能性表示食品（食後血糖値上昇抑制）」「糖質カット商品」「食塩ゼロ商品」等の研究を実施しております。
健康機能研究は、原材料メーカー・大学との共同研究（研究委託）を行っており、「機能性表示食品（食後血糖値上昇抑制）」の研究開発において成果を上げております。今後新たな健康機能研究及び新商品開発に向けて研究を進めてまいります。
家庭用チルド「鉄板麺」の賞味期限延長により、食品ロス削減に寄与できる成果を上げております。今後さらなる食品ロス削減に向けて新たな保存技術研究を行ってまいります。