# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 152,002 | 163,537 | 178,619 | 193,834 | 192,494
経常利益 | (百万円) | 14,138 | 14,633 | 10,215 | 16,066 | 15,790
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,466 | 8,087 | 3,843 | 8,195 | 8,866
包括利益 | (百万円) | 14,065 | 19,966 | 10,755 | 29,569 | 14,776
純資産額 | (百万円) | 143,139 | 159,752 | 165,903 | 189,640 | 198,635
総資産額 | (百万円) | 244,059 | 255,403 | 264,702 | 290,109 | 291,779
１株当たり純資産額 | (円) | 3,370.96 | 3,734.28 | 3,969.29 | 4,667.03 | 4,907.29
１株当たり当期純利益 | (円) | 154.53 | 234.50 | 112.90 | 243.07 | 263.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.6 | 50.4 | 50.5 | 54.2 | 55.8
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 6.6 | 2.9 | 5.6 | 5.5
株価収益率 | (倍) | 10.4 | 5.5 | 11.9 | 9.9 | 8.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,251 | 19,859 | 21,088 | 24,386 | 21,743
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,375 | △13,439 | △14,568 | △9,611 | △4,582
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,372 | △10,350 | △3,919 | △10,547 | △9,932
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 41,917 | 40,244 | 44,557 | 50,742 | 60,797
従業員数 | (人) | 6,886 | 6,672 | 6,935 | 6,959 | 6,740
(外、平均臨時雇用者数) | (1,048) | (1,065) | (1,227) | (1,142) | (1,138)

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」及び「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 40,104 | 45,572 | 49,437 | 51,197 | 47,893
経常利益 | (百万円) | 5,471 | 8,754 | 6,200 | 7,117 | 7,793
当期純利益 | (百万円) | 1,559 | 7,487 | 4,426 | 4,663 | 7,648
資本金 | (百万円) | 4,758 | 4,758 | 4,758 | 4,758 | 4,758
発行済株式総数 | (千株) | 36,100 | 36,100 | 34,300 | 34,300 | 34,300
純資産額 | (百万円) | 75,435 | 79,033 | 80,686 | 90,137 | 90,283
総資産額 | (百万円) | 108,629 | 105,923 | 107,515 | 115,486 | 112,210
１株当たり純資産額 | (円) | 2,183.50 | 2,287.23 | 2,390.02 | 2,669.21 | 2,717.84
１株当たり配当額 | (円) | 44.00 | 58.00 | 58.00 | 70.00 | 100.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (21.00) | (29.00) | (30.00) | (30.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 44.09 | 217.11 | 130.02 | 138.33 | 227.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.3 | 74.5 | 74.9 | 77.9 | 80.4
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 9.7 | 5.6 | 5.5 | 8.5
株価収益率 | (倍) | 36.4 | 6.0 | 10.3 | 17.5 | 10.2
配当性向 | (％) | 99.8 | 26.7 | 44.6 | 50.6 | 44.0
従業員数 | (人) | 784 | 775 | 784 | 778 | 809
(外、平均臨時雇用者数) | (179) | (169) | (161) | (167) | (192)
株主総利回り | (％) | 143.1 | 121.8 | 130.1 | 229.6 | 229.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,752 | 1,677 | 1,456 | 2,451 | 2,602
最低株価 | (円) | 962 | 1,200 | 1,172 | 1,310 | 1,863

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」及び「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1939年12月 | 大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。
1940年12月 | 長野県岡谷市に工場を新設。（現　長野工場）
1945年６月 | 戦災のため大阪工場を廃止。
1945年10月 | 民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。
1960年１月 | 大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部上場。
1967年４月 | テーピ販売㈱（現　ＴＰＲ商事㈱）設立。
1970年６月 | 山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現　ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。
1976年12月 | 岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。
1982年12月 | 長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現　ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。
1989年10月 | 資本金を29億５千万円に増資。
1990年４月 | テーピコーポレーションオブアメリカ社（現　ＴＰＲアメリカ社）設立。
1991年４月 | テイコク ヨーロッパ社（現　ＴＰＲヨーロッパ社）設立。
1994年３月 | 資本金を33億８千万円に増資。
1996年３月 | Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。
1997年５月 | Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ（インディア）社（現　フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。
1999年６月 | フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。
1999年10月 | 東京証券取引所市場第一部上場。
2000年１月 | 安慶活塞環廠（現　安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。
2000年５月 | フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。
2000年12月 | 日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリング インドネシアを設立。
| ＩＳＯ9001認証取得。
2001年９月 | フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。
2001年12月 | ＩＳＯ14001認証取得。
2002年２月 | アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現　ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。
2002年７月 | 南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。
2002年11月 | フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。 それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。
2003年１月 | 柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。 フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。
2003年10月 | 安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。
2004年６月 | ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。
2004年７月 | 安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。

2004年９月 | 通称社名「ＴＰＲ」を制定。 当社長野工場内に技術センターを新設。
2005年１月 | 現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。
2005年２月 | 柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。 マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアジアンセールス（タイランド）社を設立。
2006年６月 | ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。
2008年１月 | インドネシアでのピストンリング販売のＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシアを設立。
2008年３月 | インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。
2010年10月 | ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現　ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。
2011年４月 | 岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。
2011年５月 | 樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。
2011年10月 | 会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。
2011年12月 | インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。 本社を現在地に移転。
2012年４月 2012年５月 | 樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。 中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収） 米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社を設立。
2013年７月 2014年１月 2014年７月 2017年12月 2019年11月 2021年12月 2022年３月 2022年４月 2024年３月 | インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴ ピストンリング インドネシアを合弁解消。 中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社 安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。 ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。 ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現　ＴＰＲノブカワ㈱）を完全子会社化。 ＴＯＣキャパシタ㈱を解散。 精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱（現　ＴＰＲ大阪精密機械㈱）を完全子会社化。 中国安慶市に合弁技術センターＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を設立。 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 メキシコ・グアナファト州にEV関連部品生産合弁会社ＴＰＲ ＡＲＮ ＭＦＧ.メキシコ社を設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社46社（うち海外30社）及び関連会社12社（うち海外８社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品、アルミ製品等の製造販売の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

☆連結子会社、○持分法適用関連会社

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な製品 | 議決権比率 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 資金の 援助 | 営業上の取引
ＴＰＲ工業㈱（注）３ | 山形県 寒河江市 | 205百万円 | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の仕入先
ＴＰＲ商事㈱ | 東京都 千代田区 | 90百万円 | 自動車関連製品 及びその他製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先
ＴＰＲトータルサービス㈱ | 長野県　岡谷市 | 65百万円 | その他製品 | 100.0 | 有 | － | 当社の営繕工事委託先
ＴＰＲプリメック㈱ | 長野県　岡谷市 | 10百万円 | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の仕入先
ＴＰＲアルテック㈱ | 岡山県　津山市 | 100百万円 | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | 有 | －
ＴＰＲサンライト㈱ | 埼玉県　三郷市 | 60百万円 | その他製品 | 100.0 | 有 | 有 | 当社製品の仕入先
ＴＰＲエンプラ㈱ | 富山県　砺波市 | 100百万円 | その他製品 | 100.0 | 有 | 有 | 当社製品の仕入先
ＴＰＲノブカワ㈱ | 東京都 千代田区 | 50百万円 | その他製品 | 100.0 | 有 | － | －
ＴＰＲ大阪精密機械㈱ | 大阪府 東大阪市 | 72百万円 | その他製品 | 100.0 | 有 | － | －
ＴＰＲアメリカ社 | 米国 イリノイ州 | 300千米ドル | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先
フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社（注）３ | 米国 ミネソタ州 | 43百万米ドル | 自動車関連製品 | ※54.0 | 有 | － | 当社製品の販売先
ユナイテッド ピストンリング社（注）３ | 米国　ウィスコンシン州 | 21百万米ドル | 自動車関連製品 | ※93.2 | 有 | － | 当社製品及び原材料の販売先
ＴＰＲフェデラル・ モーグルテネシー社 （注）３ | 米国 テネシー州 | 20百万米ドル | 自動車関連製品 | ※100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先
ＴＰＲヨーロッパ社 | ドイツ　デュッセルドルフ | 250千ユーロ | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先
フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社（注）３,４ | トルコ　イスタンブール県 | ９百万リラ | 自動車関連製品 | 50.0 | 有 | － | －
ＴＰＲアジアンセールス(タイランド）社 （注）４ | タイ バンコク市 | ８百万バーツ | 自動車関連製品 | 49.0 | 有 | － | 当社製品の販売先
ＴＰＲブラジル社 （注）３ | ブラジル サンパウロ州 | 79百万レアル | 自動車関連製品 | ※100.0 | － | － | －
ＰＴ.ＴＰＲセールス インドネシア | インドネシア ジャカルタ州 | 39,423百万ルピア | 自動車関連製品 | ※100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な製品 | 議決権比率 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 資金の 援助 | 営業上の取引
ＰＴ.ＴＰＲインドネシア（注）３ | インドネシア 西ジャワ州 | 489,236百万ルピア | 自動車関連製品 | ※100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先 当社製品の仕入先
ＴＰＲベトナム社 （注）３ | ベトナム ビンズオン省 | 26百万米ドル | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品及び原材料の販売先 当社製品の仕入先
ＴＰＲオートパーツ ＭＦＧ．インディア社 （注）３ | インド ラジャスタン州 | 1,320百万ルピー | 自動車関連製品 | ※100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先
安慶帝伯粉末冶金 有限公司（注）３ | 中国　安徽省 | 94百万元 | 自動車関連製品 | 50.1 | 有 | － | 当社原材料の販売先
安慶帝伯格茨缸套 有限公司（注）３,４ | 中国　安徽省 | 205百万元 | 自動車関連製品 | 41.7 | 有 | － | 当社製品の販売先
安慶安帝技益精機 有限公司（注）３ | 中国　安徽省 | 24百万元 | その他製品 | 60.0 | － | － | －
南京帝伯熱学有限公司 | 中国　江蘇省 | ５百万元 | その他製品 | 60.0 | 有 | － | －
帝伯三徠拓橡塑製品 （上海）有限公司 | 中国　上海市 | 12百万元 | その他製品 | ※100.0 | 有 | － | －
帝伯愛爾（天津）企業 管理有限公司 | 中国　天津市 | 12百万元 | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先 当社製品の仕入先
安慶帝伯功能塑料 有限公司（注）８ | 中国　安徽省 | 32百万元 | 自動車関連製品 | 60.0 | 有 | － | －
㈱ファルテック （注）３,５,６ | 神奈川県 川崎市幸区 | 2,291百万円 | 自動車関連製品 | 55.5 | 有 | － | 当社製品の販売先 当社製品の仕入先
㈱アルティア（注）７ | 東京都　中央区 | 350百万円 | 自動車関連製品 | ※100.0 | 有 | － | －
㈱北九州ファルテック | 福岡県 北九州市若松区 | 100百万円 | 自動車関連製品 | ※96.7 | － | － | －
ファルテック アメリカ社 | 米国 テネシー州 | １百万米ドル | 自動車関連製品 | ※100.0 | － | － | －
ファルテック ヨーロッパ社 （注）３ | 英国　タインアンドウエア州 | 59百万ポンド | 自動車関連製品 | ※100.0 | － | － | －
佛山発爾特克汽車零部件有限公司（注）３ | 中国　広東省 | 163百万元 | 自動車関連製品 | ※100.0 | － | － | －
ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社（注）３ | タイ　チャチェンサオ県 | 662百万バーツ | 自動車関連製品 | ※80.0 | － | － | －
湖北発爾特克汽車零部件有限公司（注）３ | 中国　湖北省 | 110百万元 | 自動車関連製品 | ※51.0 | － | － | －

(2）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な製品 | 議決権比率 （％） | 関係内容
役員の 兼任 | 資金の 援助 | 営業上の取引
ケーテー自動車工業㈱ （注）９ | 大阪府　枚方市 | 50百万円 | 自動車関連製品 | 26.7 | 有 | － | －
安慶帝伯格茨活塞環 有限公司 | 中国　安徽省 | 347百万元 | 自動車関連製品 | 35.7 | 有 | － | 当社製品及び原材料の販売先
フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社 | ドイツ　ブアシャイド | 33百万ユーロ | 自動車関連製品 | ※33.3 | － | － | －
Ｙ＆Ｔパワーテック社 | 韓国　忠清北道 | 9,000百万ウォン | 自動車関連製品 | 40.0 | 有 | － | 当社製品の販売先
フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社 | インド　バンガロール | 100百万ルピー | 自動車関連製品 | 40.0 | 有 | － | 当社原材料の販売先
柳伯安麗活塞環 有限公司 | 中国　河北省 | 89百万元 | 自動車関連製品 | 35.0 | 有 | － | －
輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司 | 中国　安徽省 | 100百万元 | 自動車関連製品 | 20.0 | 有 | － | －

（注）１．主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。

２．議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．㈱アルティアは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　19,727百万円

(2)経常利益　　　　 1,753百万円

(3)当期純利益　　　 1,263百万円

(4)純資産額　　　　 9,543百万円

(5)総資産額　　　　15,884百万円

８．安慶帝伯功能塑料有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

９．ケーテー自動車工業㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） | 日本 | 1,655 | (356)
アジア | 2,841 | (493)
北米 | 271 | (8)
その他地域 | 91 | (1)
計 | 4,858 | (858)
ファルテックグループ | 1,882 | (280)
合計 | 6,740 | (1,138)

（注）　 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
809 | (192) | 43.5 | 19.0 | 7,475,381

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．当社のセグメントは、日本であります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年２月に結成され、ＪＡＭ労働組合に所属しております。

2025年３月31日現在における組合員数は670人であります。

なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.4 | 85.7 | 68.6 | 71.2 | 96.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．参考情報

| 女性 | 男性
人員（名） | 143 | 666
平均勤続年数（年） | 15.6 | 19.7

②　主要な連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ＴＰＲ工業㈱ | 5.3 | 28.6 | 74.7 | 83.4 | 74.6
㈱ファルテック | 4.2 | 30.0 | 77.1 | 78.5 | 65.2
㈱アルティア | 4.3 | 40.0 | 74.8 | 73.1 | 64.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。