##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

ａ 市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）

ｂ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。

３引当金の計上基準

株式給付引当金

株式給付引当金は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

###### ４　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。

#### (2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

(3) ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は878,296百万円（前事業年度は760,768百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式は、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価額として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行い、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理を行います。

市場価格のない関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の評価において用いる実質価額には、投資時に見込んだ超過収益力が含まれております。したがって、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理を行います。

超過収益力は株式取得時に投資先が過去の実績や将来の成長率を織り込んで策定した事業計画を基礎として見込んでおり、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ のれんの評価」に記載した内容と同一であり、見積りの不確実性があります。

超過収益力の毀損となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

なお、当事業年度において、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しており、関係会社株式評価損は計上しておりません。

##### (追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 7,365 | 百万円 | 3,205 | 百万円
短期金銭債務 | 2,538 | 〃 | 5,492 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業収益 | 195,553 | 百万円 | 225,620 | 百万円
営業費用 | 6,059 | 〃 | 7,561 | 〃
営業外収益 | 1,033 | 〃 | 1,569 | 〃
営業外費用 | 847 | 〃 | 4,327 | 〃
資産購入高 | － |  | 928 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料手当 | 4,660 | 百万円 | 9,180 | 百万円
業務委託費 | 7,616 | 〃 | 9,258 | 〃
減価償却費 | 2 | 〃 | 8 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 20,473 | 23,114 | 2,640
関連会社株式 | 130,587 | 128,448 | △2,139

(注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) (百万円)
子会社株式及び出資金 | 1,625,935
関連会社株式 | 3,766

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 当事業年度 (2025年３月31日) (百万円)
子会社株式及び出資金 | 1,934,734
関連会社株式 | 3,770

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式 | 511,579 | 百万円 | 528,170 | 百万円
有価証券評価損 | 32,408 | 〃 | 35,649 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 9,883 | 〃 | 8,212 | 〃
その他 | 455 | 〃 | 573 | 〃
繰延税金資産小計 | 554,327 | 〃 | 572,605 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △7,332 | 〃 | △8,212 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △544,136 | 〃 | △564,078 | 〃
評価性引当額小計 | △551,468 | 〃 | △572,290 | 〃
繰延税金資産合計 | 2,858 | 〃 | 315 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
有価証券評価損 | △1,757 | 百万円 | － |
その他有価証券評価差額金 | △155 | 〃 | △121 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △221 | 〃 | － |
その他 | △2 | 〃 | △4 | 〃
繰延税金負債合計 | △2,136 | 〃 | △125 | 〃
繰延税金資産の純額 | 722 | 〃 | 189 | 〃

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.93 | 〃 | △35.47 | 〃
評価性引当額の増減 | 1.20 | 〃 | 3.30 | 〃
特定子会社等合算所得 | － |  | 1.81 | 〃
国際最低課税額に対する法人税等 | － |  | 1.52 | 〃
その他 | △0.41 | 〃 | 1.00 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.52 | 〃 | 2.78 | 〃

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）の成立に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率30.62％は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.51％に変更されております。

この変更により、当事業年度における繰延税金資産は２百万円増加し、法人税等調整額は２百万円減少しております。

４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

株式会社ベネフィット・ワンの株式取得による企業結合について、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

１　Capula Investment Management LLP及びCapula Management Limitedへの出資について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２ M&G plc.への出資について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを決議し、2025年４月１日付で株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整備することで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数 925,099,600株

株式の分割により増加する株式数 2,775,298,800株

株式の分割後の発行済株式総数 3,700,398,400株

株式の分割後の発行可能株式総数 4,000,000,000株（注）

（注）今般の株式分割に伴い、発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更について、2025年６月23日開催の定時株主総会に付議いたします。

③　分割の日程

基準日公告日 2025年３月８日

基準日 2025年３月31日

効力発生日 2025年４月１日

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 339円07銭 | 325円34銭
１株当たり当期純利益 | 44円81銭 | 48円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 44円80銭 | 48円74銭

４　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを次のとおり決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得し得る株式の総数
200,000,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額
1,000億円（上限）

④ 取得期間
2025年５月16日～2026年３月31日
⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付

(3) 2025年５月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数

6,823,200株
② 取得価額の総額

7,290,893,450円

※当社は2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っており、上記株式数は当該株式分割実施後の株式数を記載しております。