2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,711,961

1,260,173

営業未収入金

4,399

3,529

販売用不動産

※1,※3 1,472,423

※1,※3 561,025

前払費用

10,206

12,739

前渡金

62,871

4,324

立替金

10,874

7,011

その他

1,701

88,542

貸倒引当金

68

-

流動資産合計

3,274,369

1,937,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 5,000,460

※1,※2 5,653,349

構築物

881

783

車両運搬具

15,414

10,281

工具、器具及び備品

3,510

2,456

土地

※1 5,294,563

※1 6,471,296

建設仮勘定

※1 105,282

※1 484,063

有形固定資産合計

10,420,112

12,622,230

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,944

14,115

ソフトウエア仮勘定

10,994

-

借地権

※1 67,668

※1 65,777

電話加入権

3,202

3,202

無形固定資産合計

84,809

83,095

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,497

10,112

関係会社株式

10,000

10,000

長期前払費用

134,594

102,787

繰延税金資産

167,806

158,905

敷金

61,359

59,826

差入保証金

53,451

53,105

その他

92,277

74,554

投資その他の資産合計

527,986

469,292

固定資産合計

11,032,908

13,174,617

資産合計

14,307,277

15,111,965

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

67,863

68,462

1年内返済予定の長期借入金

※1 753,189

※1 1,178,229

未払費用

50,524

52,655

未払法人税等

241,038

1,652

未払消費税等

32,602

-

前受金

93,183

105,675

営業預り金

118,528

113,797

預り金

2,507

2,743

その他

1,138

1,701

流動負債合計

1,360,577

1,524,917

固定負債

 

 

長期借入金

※1 8,033,595

※1 8,507,551

預り敷金

67,311

73,465

預り保証金

326,254

320,437

固定負債合計

8,427,161

8,901,454

負債合計

9,787,738

10,426,372

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

167,208

167,208

資本剰余金

 

 

資本準備金

66,058

66,058

資本剰余金合計

66,058

66,058

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,283,605

4,448,745

利益剰余金合計

4,283,605

4,448,745

自己株式

153

154

株主資本合計

4,516,719

4,681,858

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,819

3,734

評価・換算差額等合計

2,819

3,734

純資産合計

4,519,539

4,685,593

負債純資産合計

14,307,277

15,111,965

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

 

 

運営管理事業売上

2,579,311

2,641,163

開発販売事業売上

1,892,195

409,440

売上高合計

4,471,507

3,050,603

売上原価

※1 3,117,748

※1 2,114,627

売上総利益

1,353,759

935,975

販売費及び一般管理費

※2 502,303

※2 458,929

営業利益

851,456

477,046

営業外収益

 

 

受取利息

193

2,412

受取配当金

※1 30,358

※1 20,363

その他

1,857

1,480

営業外収益合計

32,410

24,256

営業外費用

 

 

支払利息

76,065

106,092

その他

2,426

620

営業外費用合計

78,491

106,712

経常利益

805,375

394,590

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,466

-

特別利益合計

3,466

-

税引前当期純利益

808,841

394,590

法人税、住民税及び事業税

296,365

106,445

法人税等調整額

21,496

8,496

法人税等合計

274,868

114,942

当期純利益

533,973

279,648

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 運営管理事業原価

 

 

 

 

 

(1)支払賃料等

 

1,480,477

 

1,480,449

 

(2)管理原価等

 

152,052

 

179,056

 

(3)減価償却費

 

164,145

 

175,092

 

(4)販売広告費

 

9,242

 

9,159

 

 

1,805,918

57.9

1,843,757

87.2

Ⅱ 開発販売事業原価

 

 

 

 

 

(1)土地建物原価

 

1,311,829

 

270,870

 

 

1,311,829

42.1

270,870

12.8

売上原価合計

 

3,117,748

100.0

2,114,627

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

167,208

66,058

3,854,599

144

4,087,721

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

104,966

 

104,966

当期純利益

 

 

533,973

 

533,973

自己株式の取得

 

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

429,006

8

428,997

当期末残高

167,208

66,058

4,283,605

153

4,516,719

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,558

2,558

4,090,280

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

104,966

当期純利益

 

 

533,973

自己株式の取得

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

261

261

261

当期変動額合計

261

261

429,259

当期末残高

2,819

2,819

4,519,539

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

167,208

66,058

4,283,605

153

4,516,719

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,508

 

114,508

当期純利益

 

 

279,648

 

279,648

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

165,139

0

165,138

当期末残高

167,208

66,058

4,448,745

154

4,681,858

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,819

2,819

4,519,539

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,508

当期純利益

 

 

279,648

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

914

914

914

当期変動額合計

914

914

166,053

当期末残高

3,734

3,734

4,685,593

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法を採用しております。

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産

定額法

 なお、借地権については、契約期間(38年)に基づいております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

定額法

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常時点)は、以下のとおりであります。

(1)運営管理事業

 運営管理事業は、自社所有不動産とサブリース物件の賃貸、管理受託物件の管理及び仲介を行う事業であります。顧客との賃貸契約やオーナー様との管理業務委託契約等に基づき、賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。

(2)開発販売事業

 開発販売事業は、賃貸事業用マンションの企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約書等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基 準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただ し書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10 月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                    (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

1,472,423

561,025

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.販売用不動産の評価」に記載した内容と同一になります。

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                    (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

10,420,112

12,622,230

無形固定資産

84,809

83,095

減損損失

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一になります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

販売用不動産

1,370,982千円

561,025千円

土地

5,253,767

6,430,499

建物

4,988,773

5,641,537

建設仮勘定

105,282

484,063

借地権

67,668

65,777

11,786,474

13,182,903

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

753,189千円

1,178,229千円

長期借入金

8,033,595

8,507,551

8,786,784

9,685,780

 

※2 販売用不動産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

土地

-千円

348,129千円

建物

512,596

860,725

 

※3 固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり販売用不動産に振り替えております。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

販売用不動産

101,440千円

196,017千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

①営業取引による取引高

 

 

  外注費

130,735千円

118,740千円

②営業取引以外の取引高

 

 

  受取配当金

30,000

20,000

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

 当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

役員報酬

93,615千円

84,390千円

給与及び手当

97,514

95,501

賞与

1,875

法定福利費

18,833

17,756

福利厚生費

1,581

1,375

地代家賃

42,198

42,357

租税公課

133,337

120,429

旅費及び交通費

6,092

1,896

通信費

6,309

4,598

支払手数料

21,422

25,415

業務委託料

33,446

31,839

採用費

200

減価償却費

12,411

12,034

貸倒引当金繰入額

106

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年10月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年10月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金繰入限度額超過

20千円

 

-千円

販売用不動産減価償却費否認

86,438

 

88,613

更新料

17,866

 

18,474

自社保証金

16,643

 

16,717

鍵交換代預り金

7,639

 

6,447

未払事業税否認

10,343

 

修繕積立金

22,561

 

23,426

その他

7,536

 

6,873

繰延税金資産合計

169,050

 

160,554

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,244

 

△1,648

繰延税金負債合計

△1,244

 

△1,648

繰延税金資産の純額

167,806

 

158,905

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

30.62%

 

-%

(調整)

 

 

 

留保金課税

3.79

 

受取配当金

△1.14

 

その他

0.71

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.98

 

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い,2027年1月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,742千円増加し、法人税等調整額が2,742千円百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,000,460

915,901

113,335

149,677

5,653,349

933,687

 

構築物

881

97

783

276

 

車両運搬具

15,414

5,132

10,281

24,462

 

工具、器具及び備品

3,510

328

1,381

2,456

125,037

 

土地

5,294,563

1,259,414

82,681

6,471,296

 

 建設仮勘定

105,282

683,662

304,881

484,063

 

10,420,112

2,859,306

500,898

156,289

12,622,230

1,083,463

無形固定資産

借地権

67,668

1,890

65,777

4,254

 

ソフトウエア

2,944

15,738

4,567

14,115

42,272

 

ソフトウエア仮勘定

10,994

10,994

 

電話加入権

3,202

3,202

 

84,809

15,738

10,994

6,458

83,095

46,527

長期前払費用

 

134,594

15,871

47,678

102,787

113,688

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加        上原Ⅲ、田原町PJ完成、CH287他3物件棚卸資産より振替      915,901千円

建物の減少        勝どきPJ棚卸資産へ振替による減少                  113,335千円

工具、器具及び備品の増加 コインP硬貨返却口交換による増加                     328千円

土地の増加        新規開発用土地の取得、CH287他3物件棚卸資産より振替        1,259,414千円

土地の減少        勝どきPJ棚卸資産へ振替による減少                     82,681千円

建設仮勘定の増加     賃貸事業用マンションの建築工事費等                  683,662千円

建設仮勘定の減少     上原Ⅲ、田原町PJ完成振替による減少                      304,881千円

ソフトウエアの増加    賃貸管理システム他の増加                        15,738千円

ソフトウエア仮勘定の減少 賃貸管理システム完成による減少                     10,994千円

長期前払費用の増加    繰延消費税等                             15,871千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

68

24,927

24,995

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。