2025年12月11日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、新株式の募集条件、その他新株式の発行に関し必要な事項が2026年１月23日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
２ 株式募集の方法及び条件
(1）募集の方法
(2）募集の条件
４ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、本種類株式が、１株当たり2025年12月11日（発行決議日）の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所終値である3,470円を仮値として算出した見込額であり、上記発行株式数に3,123円を乗じた金額として算出しております。実際の発行価額の総額は、本臨時株主総会の前日である2026年１月22日の東証終値（直前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直近日の価額）に対して10％割引した金額（当該終値の90％に相当する金額とし、１円未満の端数は切り上げた額）に発行する株式の総数を乗じて得た額といたします。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であり、上記２と同様の仮定に基づく見込額です。実際の資本組入額の総額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。
４．2026年３月６日（予定）を効力発生日として、本第三者割当により増加した後の資本金の額及び資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えることを本臨時株主総会において決議する予定です。
５．本種類株式について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨
通常、第三者割当による株式の発行においては、発行決議日に発行価額その他の条件を同時に決定いたします。しかし、本種類株式の発行にあたっては、本臨時株主総会の前日終値を基準として発行価額を決定する方式を採用しております。
当社は、株式会社光通信が保有する普通株式の全部を自己株式として取得し、その代替として、未上場のＢ種種類株式を発行する予定です。そのため自己株式の取得価格である本臨時株主総会の前日の終値の90％を基準として種類株式の割当条件とする予定です。
本種類株式の最終的な発行条件は、上記条件決定日に改めて開示いたします。
（訂正後）
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額は、13,822,394,960円であります。
４．2026年３月６日（予定）を効力発生日として、本第三者割当により増加した後の資本金の額及び資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替えることを本臨時株主総会において決議いたしました。
５．本種類株式について発行決議日から条件決定日まで一定期間を設けた趣旨
通常、第三者割当による株式の発行においては、発行決議日に発行価額その他の条件を同時に決定いたします。しかし、本種類株式の発行にあたっては、本臨時株主総会の前日終値を基準として発行価額を決定する方式を採用しております。
当社は、株式会社光通信が保有する普通株式の全部を自己株式として取得し、その代替として、未上場のＢ種種類株式を発行する予定です。そのため自己株式の取得価格である本臨時株主総会の前日の終値の90％を基準として種類株式の割当条件といたしました。
（訂正前）
（注）１．発行価格は、本種類株式が、１株当たり2025年12月11日（発行決議日）の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所終値である3,470円を仮値として算定した見込額です。実際の発行価格は、本臨時株主総会の前日である2026年１月22日の当社普通株式の東証終値（直前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直近日の価額）に対して10％を割引した金額（当該終値の90％に相当する金額とし、１円未満の端数は切り上げた額）といたします。
２．資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であり、本種類株式が、１株当たり2025年12月11日（発行決議日）の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所終値である3,470円を仮値として算定した見込額です。
実際の資本組入額は、上記１に記載の最終的な発行価格に基づき、会社法の規定に従い決定いたします。
３．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
４．申込みの方法は、総数引受契約を締結し、払込期間に下記払込取扱場所へ発行価格(会社法上の払込金額)の総額を払い込むものとします。
５．申込期間中に、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないこととなります。
（訂正後）
（注）１．発行価格は、会社法上の払込金額であります。
２．資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
４．申込みの方法は、総数引受契約を締結し、払込期間に下記払込取扱場所へ発行価格(会社法上の払込金額)の総額を払い込むものとします。
５．申込期間中に、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当は行われないこととなります。
（訂正前）
（注）１．上記の払込金額の総額は、本種類株式が、１株当たり2025年12月11日（発行決議日）の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所終値である3,470円を仮値として算定した見込額です。実際の払込金額の総額は、本臨時株主総会の前日である2026年１月22日の東証終値（直前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直近日の価額）に対して10％を割引した金額（当該終値の90％に相当する金額とし、１円未満の端数は切り上げた額）に発行する株式の総数を乗じて得た額）といたします。
２．発行諸費用の概算額には消費税は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、有価証券届出書作成費用、株主総会開催費用、弁護士費用等の合計額であります。
（訂正後）
（注）１．発行諸費用の概算額には消費税は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、有価証券届出書作成費用、株主総会開催費用、弁護士費用等の合計額であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
（訂正前）
本第三者割当により調達する差引手取概算額28,137,276,610円の使途については、当社が実施する、割当予定先が所有する当社株式の自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)に係る資金（2026年３月取得予定）に充当することを予定しております。
（注）１．上記の差引手取概算額は、本種類株式が、１株当たり2025年12月11日（発行決議日）の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所終値である3,470円を仮値として算定した見込額に基づいて算出しております。実際の手取概算額は、本臨時株主総会の前日である2026年１月22日の東証終値（直前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直近日の価額）に対して10％を割引した金額（当該終値の90％に相当する金額とし、１円未満の端数は切り上げた額）である発行価額に基づき確定いたします。
（訂正後）
本第三者割当により調達する差引手取概算額27,533,189,920円の使途については、当社が実施する、割当予定先が所有する当社株式の自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)に係る資金（2026年３月取得予定）に充当することを予定しております。
（注）１．の全文削除