１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

＜経営理念＞

　当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を経営理念としております。

＜基本方針＞

　当社グループは、「変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆様に信頼される企業を目指す」ことを基本方針としております。

＜行動指針＞

　当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。

(2）経営戦略等

＜中期経営方針＞

当社はこれまでの方針のとおり、商品・サービスの開発力・提案力を強化し、品質向上に努めながら、当社の強みを活かした事業活動に取り組み、既存事業の強化と新市場拡大の基盤構築を推進してまいります。それらの実現に向けて、グループ連結収益の拡大と企業価値向上に結び付く企業とのＭ＆Ａや業務提携を積極的に展開し、成長に資する戦略的投資を行います。また、財務の健全性を確保しつつ、将来の成長に向けた投資や安定的な株主・役職員還元など、バランスの取れた資本政策を推進してまいります。さらに、安定した人的資本の確保に向け、働きやすい職場環境の整備や、IT活用による業務効率化、生産性向上など管理体制の強化に取り組んでまいります。

＜年度経営方針＞

中期経営方針である「既存事業の強化」「新市場の基盤構築」「成長戦略の推進」「組織基盤の整備」及び「2026年10月期財務計画」を達成するため、各事業で重点施策を立案し実行する。

＜各事業重点施策＞

包装関連事業

◆既存製品の改良・改善と品質維持の徹底

◆米穀市場における当社の位置づけと長期的な方向性の明確化、事業リスク低減、安定的な成長基盤の確立

◆顧客ニーズに訴求した製商品の販売強化と設計からアフターサービスまでの体制維持と改善の推進

◆将来の成長を見越した仕入先、外注先の開拓等によるバリューチェーン強化

◆西日本市場及び米穀市場以外への販売促進

物流梱包事業

◆新商材を活用した紙緩衝材の販売競争力強化

◆リサイクル商材等環境配慮型商材の拡販

◆展示会等を活用した新規開拓の推進

＜その他の対処すべき課題＞

◆外部・内部環境の分析に基づく事業戦略の再構築を推進

◆社員の育成を促進することでの次世代経営人材・中核人材創出

◆社会的信用の向上のため、コンプライアンス体制とガバナンス体制等の維持・強化の推進

◆グループ全体のサステナビリティ経営への取り組みを推進

当社グループは、企業価値と株主の皆様の共同の利益の向上のため、グループ一丸となって取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　株主価値及び資本効率を高める経営が重要と考えていることから、主たる経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、収益性・効率性の高い経営に努めてまいります。

(4）経営環境

　わが国では、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが運営する事業の市場の状況につきましては、気候変動や自然災害による需給の変動、政府の農業政策に伴うコメの生産量や流通経路の変化、さらに消費者ニーズの多様化による需要の変動など、複合的な要因により、今後の予測が見えづらい状況にあります。このような状況を踏まえ、当社では顧客基盤の強化と競争優位性の確保を重要な課題として認識しています。

　当社グループとしましては、このような環境の変化に対応していくために「中期経営方針」を策定し、その方針のもと、持続的な成長の実現に取り組んでまいりました。その中で、既存事業での商品強化、対応スピードの向上や安定供給体制の構築、新市場開拓の足がかりのための商品開発に取り組んでおります。

　また、既存事業の強化に取り組みながら、更なる「成長戦略の実現」を目指しており、社内体制の強化を図るとともに、現業部門に係るＩＴ等を活用した業務改善に伴う事業の効率化を実現することなどが当社グループとして更なる発展をするカギと考えております。

　このような状況のもと、業務改善に伴う事業の効率化を推進するとともに戦略的なＭ＆Ａや業務提携等の実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。

①　顧客基盤の強化

当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、近年のコメの需給バランスの変化による流通の変動を踏まえ、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに応じた適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めてまいります。さらに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。

②　新規事業・新市場分野の強化

当社の得意なチューブロール式の包装形態の普及推進及び新たな需要開拓を実現するため営業活動を強化し、食品や肥料、さらにはペット関連等の米穀市場以外の新市場への働きかけを強め、そこでの売上の定着に努めてまいります。

③　他社との競争優位性の強化

包装資材部門では、コスト競争力や商品力の強化、対応スピードの向上や安定供給体制を構築すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。

包装機械部門では、開発・製造部門の強化を行い、操作性・安定性・高速性等の多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。

④　資金調達の多様化

これまでの資金調達は、内部留保と金融機関からの借入れに限定されており、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えております。今後は、これら既存の手段を活用しつつ、多様な調達スキームを通じて、資金調達の安定性と柔軟性を高めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティ方針］

当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、お客様・取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、事業活動を通じて持続的な社会の発展に貢献します。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）米の生産・消費動向について

　当社グループは、包装関連事業を中心に営んでおり主な販売先が精米工場を持つ米穀卸業者、米穀小売業者、飲食サービス業者等であり、米の生産量・消費量に影響を受ける事業者となっております。記録的な猛暑など天候不順による米の不作等により生産量が減少した場合や、人口減少や食に関する嗜好の変化等により米の消費量が減少した場合には、販売先からの包装資材や包装機械の受注が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、米の生産・消費者動向について、営業活動を通じて販売先や生産者団体に適宜ヒアリング等を行い社内で情報共有し、販売計画の作成や見直し、新たな付加価値商品開発などに努めております。今後は、米穀以外の食品や肥料、ペット関連等への販路開拓を強化し、当社グループ売上高に占める米穀関連の売上高割合の低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：小／対応策：付加価値のある高単価商品等の提案、米穀業界以外への販売促進の強化等）

(2）原材料の仕入価格の変動について

　当社グループで仕入販売する包装資材製品の主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格相場の大幅な変動があった場合、将来の仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。当社グループの包装資材製品は、当社グループ売上高の半数以上を占めており、原油価格相場に著しい変動が発生し、何らかの事情により仕入価格の変動を販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、原油価格相場及び原材料の価格変動について、専門業界誌や仕入先から適宜情報収集し、販売先へも適宜情報共有しております。原油価格相場の影響により仕入価格が大きく変動する際には、仕入先と価格調整の上、販売先の承諾を得て製品価格の改定など販売価格への転嫁を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：価格相場の情報収集による販売価格への転嫁、仕入先との価格調整、必要に応じて製品価格の改定等）

(3）特定の外注先への依存について

　当社グループの包装関連事業において包装機械を製造しておりますが、製造工程の大部分を外注先である㈱マグトロニクス及び㈱ケー・エス・イーの２社に発注しております。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じることにより取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、各社の財務状況等についての定期的な確認と、安定的な取引関係を構築するための関係性の維持に努め、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針であるとともに、不測の事態に備えて、新規外注先の追加を含む代替先の情報収集や検討等を行ってまいります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：関係性の維持、財務状況等の確認、外注先の追加を含む代替先の選定等）

(4）製品の欠陥に伴う損害賠償等について

　当社グループは製品の製造、販売を行っております。開発設計及び製造、検査工程での不備により製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間がかかる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。

　当該リスクへの対応策として、顧客の要求する品質を実現し、品質の向上及び製品の改善改良を実施するため、「品質管理規程」等に則り品質に関する管理基準及び管理手続きなどを定め、厳格な品質管理を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：「品質管理規程」等に基づく品質管理の徹底等）

(5）知的財産権の侵害について

　当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発を行っております。現時点において権利侵害の事実はないものと認識しておりますが、故意によらず、第三者の知的財産権が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない知的財産権が成立等している場合、第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発等の実施にあたっては「知的財産権管理規程」に則り、第三者が保有している特許や商標、著作権等の知的財産権の侵害を防止するため、必要に応じて調査を行い、現在又は将来に侵害する恐れがある第三者の知的財産を発見した場合、当該企画・開発等の変更又は中止、ライセンスの申し入れ、第三者の知的財産権の権利化阻止等の対応を検討することとしております。（顕在化可能性：低／影響度：小／対応策：「知的財産権管理規程」に基づく運用の徹底、事業活動に有用な知的財産権の取得及び保持、他社の知的財産権の調査を実施し問題を未然に防止する等）

(6）法的規制について

　当社グループは、建設業法、計量法、古物営業法等様々な法令、政令、省令等の規制のもと、管理部門及びリスク・コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の適用、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、事業を営む上で前提となる下記の許認可を取得しております。建設業許可は、当社が包装機械並びに関連機器、付属機器等を販売する際に、これらの機械・機器等への電源の供給や、組立設置する工事を行う場合に必要となり、古物商の許可は、上記の機械・機器等を販売する際に、古い機械・機器等を有償引き取りする場合に必要となります。

　当該リスクへの対応策として、建設工事実施要領及び機械工具引取要領等の各法令対応要領を定め、法規制に対するコンプライアンスの推進、社員教育を通じてコンプライアンス意識の醸成に努め、必要に応じて各法令の変更等の情報収集を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：各法令対応要領の運用・遵守、「コンプライアンス規程」に基づいたコンプライアンスの推進、社員教育を通じたコンプライアンス意識の醸成、情報収集等）

(7）新たな法的規制の実施について

　近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取り組みが進められております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品及び物流梱包商品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取り組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、法改正等の早期情報収集に努めるとともに、バイオマスプラスチック製品や石灰石を配合したプラスチック製品などプラスチックを削減した商品の開発・開拓を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：プラスチックに頼らない商品の開発・開拓、法改正等情報の早期収集等）

(8）Ｍ＆Ａについて

　現時点では具体的に想定しておりませんが、当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。しかしながら、事前調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：デュー・デリジェンスの徹底、綿密な事業計画の策定、市場環境の変化の早期情報収集等）

(9）人材の確保及び育成について

　当社グループは継続的な事業展開を図っていくことを前提に、重要ポストへの人材登用、業務に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員を確保できていると考えております。しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保及び育成が予定どおり進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず、従業員の業務レベルが必要な水準に達しない場合、競争力の低下や管理水準の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、人材の採用方法の多様化、教育制度の充実、適切な評価・報酬制度の導入を実施し、事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：採用方法の多様化、教育制度の充実化、適切な評価・報酬制度による人材資源の確保、固定、強化等）

(10）情報セキュリティについて

　情報セキュリティに対しては、当社管理部門が中心となって社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等の対応をしております。しかしながら、内外の想定外の事象により情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、「情報取扱管理規程」に基づき情報セキュリティマニュアルを定め、各種情報セキュリティ対策を実施するとともに、役員・社員への周知徹底及び情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「情報セキュリティマニュアル」を定めるとともに役員を含む全社員への周知徹底を図る、情報セキュリティ教育を定期的に実施、情報管理の徹底等）

(11）訴訟等について

　当社グループは、コンプライアンスの重要性につきましては十分認識しており、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」により必要な事項を定め、定期的に取締役会の直属機関としてのリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの徹底とリスク防止、会社損失の最小化を図っております。また、専門家である弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整えております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」、リスク・コンプライアンス委員会、弁護士との顧問契約）

(12）自然災害や感染症等について

　当社グループは、首都圏及び東日本を中心に事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の自然災害により、事業所建物や取引先、役職員等に多大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、自然災害を想定した防災訓練の実施及び必要に応じたＢＣＰの更新、災害発生時には社長を本部長とした緊急対策本部を直ちに設置し、経営リスクに関する情報収集、各種対応策の検討、決定、実施、関係諸官庁等との連絡、対応を行うこととしております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：自然災害を想定した防災訓練の実施、必要に応じたＢＣＰの更新、緊急対策本部の設置等）

(13）地政学リスクについて

　当社グループが扱う製品は、石油化学製品やその他の原材料を使用しております。このため、サプライチェーンのグローバル化が進む中で起こる地政学的リスクが顕在化等によって、原材料の高騰、納期遅延又は調達困難といった事象が生じるリスクがあります。これらのリスクの発生により、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、情報収集を行い、調達先の複数化・分散化、代替品の検討等を行うことでリスクの低減を図っており、今後もリスクの低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：情報収集、調達先の複数化・分散化・代替品検討等）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億91百万円増加し、39億31百万円（前連結会計年度末比25.2％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加８億５百万円（前連結会計年度末比55.1％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、９億79百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。これは主に子会社における機械装置などの設備投資によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ７億96百万円増加し、49億10百万円（前連結会計年度末比19.4％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ３億61百万円増加し、24億87百万円（前連結会計年度末比17.0％増）となりました。これは主に仕入債務の増加３億26百万円（前連結会計年度末比19.3％増）等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、73百万円（前連結会計年度末比3.3％減）となりました。これは主にリース債務が返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、25億60百万円（前連結会計年度末比16.3％増）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加し、23億49百万円（前連結会計年度末比22.9%増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の獲得によるものであります。

　②　経営成績の状況

当連結会計年度（2024年11月1日～2025年10月31日）における我が国経済は、訪日外国人の増加を背景としたインバウンド消費の回復や、雇用・所得環境の改善により、個人消費を中心とした内需は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が継続し、消費行動には慎重さも見られました。世界経済においては、ウクライナや中東を巡る地政学的リスクに加え、米国の通商政策の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

このような環境下におきまして、当社グループは、企業理念にある「人に優しい新技術」をモットーに、良いモノづくりときめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は71億11百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は７億53百万円（前年同期比49.1％増）、経常利益は７億53百万円（前年同期比47.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（包装関連事業）

包装関連事業において、主要取引先であるコメ流通業界では、コメ価格の高止まりに伴う消費者の買い控えが懸念されました。そのような中、コメ価格高騰などの影響による消費者ニーズの変化に合わせた需要への対応や、期初の原材料価格高騰に対する価格転嫁の実施、加えて政府による備蓄米の放出に伴う資材需要に対応したことで、資材関連の売上高は堅調に推移いたしました。機械関連は、更新需要や鮮度保持ニーズに対応した販促強化が奏功し、売上高は好調に推移いたしました。加えて、コロナ禍で滞っていた海外向けの商談も再開し、タイ、ベトナム向けに当社製品の納品を実現しております。また、DXの導入を含め業務の合理化と効率化による経費抑制が進み、利益面の安定的な推移に寄与いたしました。

その結果、売上高は61億95百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は６億79百万円（前年同期比43.4％増）となりました。

（物流梱包事業）

物流梱包事業につきましては、物流業界の働き方改革による物流コストの上昇などの影響で、物流業界全体の荷動きとしてはやや鈍化傾向で推移したものの、ネット通販市場の安定的な需要の継続により、物流関連の需要は底堅く推移いたしました。業績については、大手通販会社が梱包資材を環境に配慮した低コストの梱包資材にシフトする方針とした影響で、前年同期比において減収となっております。但し、この影響については当連結会計年度における物流梱包事業の計画に織り込んでおります。

その結果、売上高は９億16百万円（前年同期比3.6％減）となりました。一方で、減収の影響を最小限にすべく新規顧客の開拓や既存顧客への提案型営業を積極的に推進したことに加え、のれん償却の終了なども寄与し、セグメント利益は73百万円（前年同期比136.7％増）となりました。

　③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、22億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は９億77百万円（前年同期は得られた資金４億79百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益７億53百万円（前年同期は５億10百万円）、及び仕入債務の増加３億26百万円等により運転資金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期は使用した資金62百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は１億26百万円（前年同期は使用した資金２億９百万円）となりました。これは主に配当金の支払による支出78百万円等によるものであります。

　④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．物流梱包事業の対象会社であるパックウェル株式会社は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産39億31百万円、固定資産９億79百万円、総資産49億10百万円、流動負債24億87百万円、固定負債73百万円、負債合計25億60百万円、純資産23億49百万円となりました。

当連結会計年度におきましては、現金及び預金の残高が14億62百万円から22億68百万円へと８億５百万円増加いたしました。増加の要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで９億77百万円を獲得できたことによるものですが、その獲得に大きく寄与したのは税金等調整前当期純利益７億53百万円であります。

棚卸資産につきましては、前連結会計年度末から１億10百万円増加し６億53百万円となりましたが、当該増加は好調な包装機械の受注に対応するためのものであり、特に問題となる増加ではないと認識しております。

また、当連結会計年度において、借入金は全て返済が完了しました。

その他当座比率、流動比率、自己資本比率などの安全性を示す指標からも、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えております。今後につきましても財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、71億11百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

　現状、当社グループの主要な取引先がコメ流通業界であることから、コメ価格の高止まりに伴う消費者の買い控えが売上に与える影響を懸念していましたが、コメ価格高騰による消費者ニーズの変化への対応や備蓄米放出に伴う資材需要への対応が奏功したことに加え、コロナ禍で滞っていた海外向けの包装機械関連の商談が再開し、納品にまで至ったこと等で前連結会計年度を４億99百万円上回る売上となりました。

セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（包装関連事業）

包装資材につきましては、コメ価格高騰を背景とした小容量化ニーズの増加により、家庭用資材の販売が好調に推移いたしました。また、政府による備蓄米の放出に伴う資材需要にも迅速に対応したことから、包装資材関係の売上高は、前年同期比7.9％増の41億77百万円となりました。

包装機械につきましては、鮮度保持や省力化のニーズに応える製品の受注が好調だったことに加え、海外向けの商談の再開等が重なり、包装機械関係の売上高は、前年同期比12.6％増の20億18百万円となりました。

その結果、包装関連事業の売上高は、前年同期比9.4％増の61億95百万円となりました。

（物流梱包事業）

物流業界の働き方改革によるコスト上昇等の影響で、物流業界全体の荷動きがやや鈍化傾向で推移いたしました。また、大手通販会社の低コスト梱包資材へのシフトにも影響を受けたと考えております。

その結果、梱包資材関係の売上高は前年同期比0.9％減の８億16百万円、梱包機械関係の売上高は前年同期比21.2％減の99百万円となり、物流梱包事業全体としては前年同期比3.6％減の９億16百万円の売上高となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は、51億97百万円（前年同期比5.1％増）となり、売上総利益は19億14百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

　セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（包装関連事業）

包装関連事業における売上原価は前年同期比7.1％増の46億35百万円となりました。売上原価の増加の主な要因は売上の伸長であります。その他、原価率の低い製商品の構成比率が上昇したこと等により、原価率が前連結会計年度の76.4％から74.8％と1.6ポイント改善しました。

その結果、売上総利益は前年同期比16.9％増の15億60百万円となりました。

（物流梱包事業）

物流梱包事業における売上原価は前年同期比9.0％減の５億64百万円となりました。売上原価の減少の主な要因は、円安の影響を抑制するため仕入先の変更を継続して推し進めるなど様々なコストダウンに注力したことによるものであります。その結果、原価率は前連結会計年度の65.2％から61.6％へと3.6ポイント改善し、売上総利益は、前年同期比6.4％増の３億53百万円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11億60百万円（前年同期比0.1％減）となり、営業利益は７億53百万円（前年同期比49.1％増）となりました。

　セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（包装関連事業）

人的資源確保による人件費の増加があったこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比2.4％増の８億80百万円となりました。その結果、セグメント利益は前年同期比43.4％増の６億79百万円となりました。

（物流梱包事業）

前連結会計年度に業容拡大に向けての先行的な増員や事務所改修などを実施したこと、及び、当連結会計年度中にのれんの償却が完了したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.1％減の２億79百万円となりました。その結果、セグメント利益は、前年同期比136.7％増の73百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、２百万円（前年同期比66.1％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に受取保険金２百万円が生じたことによるものであります。また、営業外費用は１百万円（前年同期比68.7％増）となりました。これは主に、為替差損が０百万円生じたことによるものであります。

　以上の結果、経常利益は７億53百万円（前年同期比47.5％増）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は２億34百万円となりました。

　以上の結果、当期純利益は５億19百万円（前年同期比49.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億８百万円（前年同期比49.8％増）となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の256円54銭から384円39銭と大きく増加しました。また、ＲＯＥにつきましても、目標としている15％を大きく上回る24.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５百万円増加し、22億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は９億77百万円（前年同期は得られた資金４億79百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を７億53百万円（前年同期は５億10百万円）獲得できたこと、及び、好調な受注に対応するための棚卸資産の増加１億10百万円があったものの、売上債権の回収が進みその減少額が１億27百万円生じるとともに、仕入債務の増加額が３億26百万円生じたことで運転資金が獲得できたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同期は使用した資金62百万円）となりました。これは、主に子会社における印刷機器の設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億26百万円（前年同期は使用した資金２億９百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いに78百万円を使用したこと等によるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。

運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。

また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。

他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金による資金調達を考えております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、借入金は当連結会計年度中に全て完済しており、借入余力は十分にあるものと考えております。但し、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、包装関連事業における計量包装機開発を中心に、独自又は共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）包装関連事業

　当連結会計年度における研究開発費の総額は12,861千円であります。

(2）物流梱包事業

　当連結会計年度における研究開発費はございません。