１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や、会計、税務専門書の定期購読を行い、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取賠償金 |
|
|
|
物品売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他投資等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
山葉印刷株式会社
パックウェル株式会社
ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～12年
その他 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、当社を中心に包装関連事業と物流梱包事業を営んでおります。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は、米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。
商品及び製品の販売に係る収益は、卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね３ヶ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は、以下のとおりであります。
イ．包装資材に係る収益
包装資材販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、リベート等の顧客への支払いが見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしております。
ロ．包装機械に係る収益
包装機械販売における履行義務は、受注製品が顧客の検収を受けることであり、顧客による検収が完了して履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。
ハ．梱包資材に係る収益
梱包資材販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、リベート等の顧客への支払いが見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしております。
ニ．梱包機械に係る収益
梱包機械販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」、「受取賠償金」、「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において営業外収益に独立掲記しておりました「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「保険返戻金」に表示していた1,096千円及び「その他」に表示していた2,544千円は、「受取利息」８千円、「受取賠償金」142千円、「物品売却益」557千円、「その他」2,932千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除却損」は、金額的重要性が低いことから当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っております。その結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「固定資産除却損」に表示していた30千円及び「その他」に表示していた3,450千円は、「その他」3,480千円として組替えております。なお、当連結会計年度における「固定資産除却損」は74千円であります。
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
当座貸越限度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
300,000 |
300,000 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
△ |
|
のれんの償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△16,280千円 |
△5,742千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△16,280 |
△5,742 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
△16,280 |
△5,742 |
|
法人税等及び税効果額 |
5,548 |
1,509 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,731 |
△4,232 |
※２ その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
△16,280千円 |
△5,742千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
5,548 |
1,509 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
△ 10,731 |
△4,232 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,391,575 |
－ |
－ |
1,391,575 |
|
合計 |
1,391,575 |
－ |
－ |
1,391,575 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
69,246 |
20 |
－ |
69,266 |
|
合計 |
69,246 |
20 |
－ |
69,266 |
（注） 自己株式の普通株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 取締役会 |
普通株式 |
68,761 |
52 |
2023年10月31日 |
2024年１月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 取締役会 |
普通株式 |
78,016 |
利益剰余金 |
59 |
2024年10月31日 |
2025年１月29日 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,391,575 |
－ |
－ |
1,391,575 |
|
合計 |
1,391,575 |
－ |
－ |
1,391,575 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
69,266 |
41 |
－ |
69,307 |
|
合計 |
69,266 |
41 |
－ |
69,307 |
（注） 自己株式の普通株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 取締役会 |
普通株式 |
78,016 |
59 |
2024年10月31日 |
2025年１月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月22日 取締役会 |
普通株式 |
117,681 |
利益剰余金 |
89 |
2025年10月31日 |
2026年１月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金 |
1,462,453千円 |
2,268,428千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,462,453 |
2,268,428 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両及び複合機（什器備品）・緩衝材製造機であります。
無形固定資産
販売管理システムにおけるシステム開発ソフト（ソフトウエア）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
１年内 |
4,123 |
4,123 |
|
１年超 |
15,954 |
11,830 |
|
合計 |
20,077 |
15,954 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、主に米国からの商品輸入取引における為替相場変動リスクを軽減する目的で使用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、連結子会社の商品輸入取引により生じる外貨建営業債務等は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務等の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び購買管理規程等に従い、各部門担当者は必要に応じて信用調査を行うとともに、取引基本契約書等の締結を職務権限規程及び決裁権限一覧表に基づく決裁を行い、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をすること等により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
連結子会社の外貨建営業債務等について、為替変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告による事業計画等に基づき、月次ベースでの資金繰り実績及び予測表を作成する方法により、当該リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
65,870 |
65,870 |
－ |
|
資産計 |
65,870 |
65,870 |
－ |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
35,028 |
35,028 |
－ |
|
負債計 |
35,028 |
35,028 |
－ |
|
(3）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務
現金であること、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 74,480千円）については、「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
60,128 |
60,128 |
－ |
|
資産計 |
60,128 |
60,128 |
－ |
|
(2）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務
現金であること、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 74,480千円）については、「その他有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 ※ |
1,462,201 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
47,157 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
248,869 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
824,974 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,583,203 |
－ |
－ |
－ |
※現金は除いております。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 ※ |
2,268,130 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
6,060 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
206,048 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
781,201 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,261,441 |
－ |
－ |
－ |
※現金は除いております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
35,028 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年10月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
（時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
①投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
65,870 |
－ |
－ |
65,870 |
|
資産計 |
65,870 |
－ |
－ |
65,870 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
①投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
60,128 |
－ |
－ |
60,128 |
|
資産計 |
60,128 |
－ |
－ |
60,128 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
②長期借入金 |
－ |
35,028 |
－ |
35,028 |
|
負債計 |
－ |
35,028 |
－ |
35,028 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
65,870 |
7,487 |
58,382 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
65,870 |
7,487 |
58,382 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
65,870 |
7,487 |
58,382 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額74,480千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
60,128 |
7,487 |
52,640 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
60,128 |
7,487 |
52,640 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
60,128 |
7,487 |
52,640 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額74,480千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（自2023年11月１日 至2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年11月１日 至2025年10月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額等を充当しております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．複数事業主制度
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
年金資産の額 |
13,041,210千円 |
13,693,754千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
10,406,966 |
10,630,258 |
|
差引額 |
2,634,244 |
3,063,496 |
（2）制度への要拠出額及び制度全体に占める当社掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額 |
9,275千円 |
8,271千円 |
|
制度全体に占める当社掛金拠出割合 |
1.03％ |
1.01％ |
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,160,768千円、当連結会計年度645,729千円）及び剰余金（前連結会計年度3,795,012千円、当連結会計年度3,709,225千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間５年９か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度5,242千円、当連結会計年度2,936千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
16,294千円 |
20,134千円 |
|
退職給付費用 |
10,435 |
10,622 |
|
退職給付への支払額 |
△771 |
△7,691 |
|
制度への拠出額 |
△5,823 |
1,440 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
20,134 |
24,505 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
非積立型の退職給付債務 |
20,134千円 |
24,505千円 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
20,134 |
24,505 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
20,134 |
24,505 |
|
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
20,134 |
24,505 |
（注） 「非積立型制度の退職給付債務」について、前連結会計年度は退職給付に係る期末自己都合要支給額112,301千円から中小企業退職金共済制度等からの給付見込額92,166千円を控除して表示しており、当連結会計年度は退職給付に係る期末自己都合要支給額115,231千円から中小企業退職金共済制度等からの給付見込額90,726千円を控除して表示しております。
（3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
10,435千円 |
10,622千円 |
４．確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
確定拠出制度への要拠出額 |
1,152千円 |
5,183千円 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
10,901千円 |
15,296千円 |
|
未払金 |
11,043 |
16,908 |
|
未払費用 |
1,965 |
2,717 |
|
賞与引当金 |
24,334 |
22,360 |
|
棚卸資産評価損 |
5,411 |
7,681 |
|
製品保証引当金 |
4,057 |
3,097 |
|
退職給付に係る負債 |
6,834 |
8,570 |
|
資産除去債務 |
8,544 |
9,396 |
|
その他 |
3,303 |
3,547 |
|
繰延税金資産合計 |
76,396 |
89,576 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
△19,282 |
△19,205 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,896 |
△18,387 |
|
資産除去債務 |
△1,909 |
△2,268 |
|
繰延税金負債合計 |
△41,088 |
△39,861 |
|
繰延税金資産の純額 |
35,308 |
49,714 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
34.1％ |
34.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
△0.0 |
|
試験研究費税額控除 |
△0.1 |
△0.2 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
0.2 |
|
中小法人軽減税率 |
△0.6 |
△0.4 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△2.5 |
△3.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.5 |
－ |
|
のれんの償却 |
2.3 |
0.6 |
|
その他 |
0.1 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0 |
31.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1％から34.9％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社札幌営業所及び連結子会社本社倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、取得から15年～30年で見積り、割引率は1.529％～2.218％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
期首残高 |
22,821千円 |
25,443千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2,883 |
1,172 |
|
時の経過による調整額 |
109 |
152 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△371 |
－ |
|
期末残高 |
25,443 |
26,769 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
806,015 |
1,121,001 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,121,001 |
993,311 |
|
契約負債(期首残高) |
16,076 |
－ |
|
契約負債(期末残高) |
－ |
47,325 |
契約負債は、包装機械の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当初に予想される契約期間は全て１年以内であります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の２つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
包装関連事業 |
物流梱包事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
包装資材関係 |
3,870,133 |
－ |
3,870,133 |
－ |
3,870,133 |
|
包装機械関係 |
1,791,999 |
－ |
1,791,999 |
－ |
1,791,999 |
|
梱包資材関係 |
－ |
824,235 |
824,235 |
－ |
824,235 |
|
梱包機械関係 |
－ |
126,535 |
126,535 |
－ |
126,535 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,662,133 |
950,770 |
6,612,904 |
－ |
6,612,904 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
|
包装関連事業 |
物流梱包事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
包装資材関係 |
4,177,169 |
－ |
4,177,169 |
－ |
4,177,169 |
|
包装機械関係 |
2,018,543 |
－ |
2,018,543 |
－ |
2,018,543 |
|
梱包資材関係 |
－ |
816,558 |
816,558 |
－ |
816,558 |
|
梱包機械関係 |
－ |
99,660 |
99,660 |
－ |
99,660 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,195,713 |
916,218 |
7,111,932 |
－ |
7,111,932 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
包装関連事業 |
物流梱包事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
包装関連事業 |
物流梱包事業 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,434.53円 |
1,756.70円 |
|
１株当たり当期純利益 |
256.54円 |
384.39円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
339,223 |
508,265 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
339,223 |
508,265 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,322,320 |
1,322,280 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,912,491 |
2,349,925 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
15,603 |
27,094 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（15,603） |
（27,094） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,896,887 |
2,322,830 |
|
１株当たりの純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
1,322,309 |
1,322,268 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
35,028 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
12,907 |
11,264 |
1.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
30,574 |
22,376 |
3.1 |
2026年11月～ 2031年２月 |
|
合計 |
78,509 |
33,641 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末の利率及び残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
9,646 |
5,806 |
3,115 |
2,858 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,576,598 |
3,250,343 |
5,129,695 |
7,111,932 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
131,571 |
313,429 |
555,084 |
753,838 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
83,160 |
207,712 |
371,517 |
508,265 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
62.89 |
157.09 |
280.97 |
384.39 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
62.89 |
94.20 |
123.88 |
103.42 |
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無