2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,039,419

1,777,644

受取手形

25,387

4,686

電子記録債権

240,416

180,066

売掛金

677,783

641,603

商品及び製品

23,348

18,377

仕掛品

283,541

354,741

原材料及び貯蔵品

98,279

112,078

前渡金

5

前払費用

7,326

8,738

その他

※1 929

※1 1,645

貸倒引当金

405

248

流動資産合計

2,396,027

3,099,339

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

199,956

197,554

構築物

1,492

2,508

機械及び装置

53

1,759

車両運搬具

468

312

工具、器具及び備品

4,703

5,797

土地

378,511

378,511

リース資産

3,300

1,930

建設仮勘定

278

有形固定資産合計

588,485

588,651

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,281

2,698

リース資産

4,248

2,655

無形固定資産合計

7,529

5,353

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

140,350

134,608

関係会社株式

674,625

674,625

破産更生債権等

510

301

長期前払費用

4,435

3,857

繰延税金資産

15,599

30,875

その他

14,640

15,141

貸倒引当金

510

301

投資その他の資産合計

849,650

859,108

固定資産合計

1,445,666

1,453,114

資産合計

3,841,694

4,552,453

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,181,641

1,517,790

買掛金

※1 426,972

※1 402,491

1年内返済予定の長期借入金

35,028

リース債務

3,268

2,176

未払金

43,260

72,347

未払費用

20,133

24,589

未払法人税等

86,062

118,367

契約負債

47,325

賞与引当金

52,792

48,298

製品保証引当金

11,907

9,087

その他

63,747

36,185

流動負債合計

1,924,813

2,278,659

固定負債

 

 

リース債務

5,071

2,894

退職給付引当金

14,619

18,602

資産除去債務

1,175

固定負債合計

19,690

22,671

負債合計

1,944,503

2,301,331

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

80,000

80,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,200

20,200

その他利益剰余金

 

 

建物圧縮積立金

37,297

35,815

繰越利益剰余金

1,788,964

2,148,684

利益剰余金合計

1,846,462

2,204,700

自己株式

67,756

67,831

株主資本合計

1,858,705

2,216,869

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

38,485

34,253

評価・換算差額等合計

38,485

34,253

純資産合計

1,897,190

2,251,122

負債純資産合計

3,841,694

4,552,453

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

売上高

※1 5,593,772

6,104,808

売上原価

※1 4,369,826

※1 4,658,048

売上総利益

1,223,946

1,446,759

販売費及び一般管理費

※1,※2 838,799

※1,※2 861,140

営業利益

385,146

585,618

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 19,776

※1 26,074

受取保険金

2,839

543

その他

1,887

462

営業外収益合計

24,503

27,079

営業外費用

 

 

支払利息

541

110

固定資産除却損

63

74

その他

5

16

営業外費用合計

610

201

経常利益

409,039

612,497

税引前当期純利益

409,039

612,497

法人税、住民税及び事業税

143,134

190,009

法人税等調整額

16,390

13,766

法人税等合計

126,743

176,242

当期純利益

282,295

436,254

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

建物圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

80,000

20,200

38,324

1,574,402

1,632,927

67,722

1,645,204

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

68,761

68,761

 

68,761

当期純利益

 

 

 

282,295

282,295

 

282,295

建物圧縮積立金の取崩

 

 

1,027

1,027

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

34

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,027

214,562

213,534

34

213,500

当期末残高

80,000

20,200

37,297

1,788,964

1,846,462

67,756

1,858,705

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

49,217

49,217

1,694,421

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

68,761

当期純利益

 

 

282,295

建物圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,731

10,731

10,731

当期変動額合計

10,731

10,731

202,768

当期末残高

38,485

38,485

1,897,190

 

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

建物圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

80,000

20,200

37,297

1,788,964

1,846,462

67,756

1,858,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

78,016

78,016

 

78,016

当期純利益

 

 

 

436,254

436,254

 

436,254

建物圧縮積立金の取崩

 

 

1,481

1,481

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

74

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,481

359,720

358,238

74

358,164

当期末残高

80,000

20,200

35,815

2,148,684

2,204,700

67,831

2,216,869

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

38,485

38,485

1,897,190

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

78,016

当期純利益

 

 

436,254

建物圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

 

 

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,232

4,232

4,232

当期変動額合計

4,232

4,232

353,931

当期末残高

34,253

34,253

2,251,122

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式…………移動平均法による原価法

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

   市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

      (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         6年~50年

構築物        15年~45年

機械及び装置     7年~12年

車両運搬具      2年~6年

    工具、器具及び備品  3年~15年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 (3)リース資産

   所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

      (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

      (2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

      (3)製品保証引当金

 製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

      (4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、包装関連事業を営んでおります。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は、米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。

 商品及び製品の販売に係る収益は、卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね3ヶ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)等は、以下のとおりであります。

(1) 包装資材に係る収益

 包装資材販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、リベート等の顧客への支払いが見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしております。

(2) 包装機械に係る収益

 包装機械販売における履行義務は、受注製品が顧客の検収を受けることであり、顧客による検収が完了して履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。

 

     5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

       該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

674,625

674,625

 

 (2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。

当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

 (2024年10月31日)

当事業年度

 (2025年10月31日)

短期金銭債権

864千円

603千円

短期金銭債務

51,893

26,941

 

 2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

 (2024年10月31日)

当事業年度

 (2025年10月31日)

当座貸越限度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

 3 偶発債務

 子会社であるパックウェル株式会社の本社建物の賃貸契約に関し、当該契約で発生する支払賃料等の一切の債務について連帯保証を行っております。

 

前事業年度

 (2024年10月31日)

当事業年度

 (2025年10月31日)

賃料支払等債務

月額賃料     1,000千円

月額賃料      1,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

380千円

-千円

 仕入高

351,838

324,763

 その他

3,956

2,866

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取配当金

19,438

25,640

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.3%、当事業年度31.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.7%、当事業年度68.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

役員報酬

79,140千円

70,515千円

給料及び手当

308,426

316,180

賞与引当金繰入額

41,739

38,964

退職給付費用

6,528

14,618

貸倒引当金繰入額

477

176

製品保証引当金繰入額

7,942

535

減価償却費

13,317

11,627

支払手数料

82,193

93,604

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

子会社株式

674,625千円

674,625千円

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

8,057千円

12,625千円

未払金

10,036

16,908

未払費用

1,769

2,717

賞与引当金

17,991

16,460

棚卸資産評価損

4,862

7,154

製品保証引当金

4,057

3,097

退職給付引当金

4,982

6,497

子会社株式取得費用

1,363

1,397

その他

1,657

2,017

繰延税金資産合計

54,778

68,875

繰延税金負債

 

 

建物圧縮積立金

△19,282

△19,205

その他有価証券評価差額金

△19,896

△18,387

その他

△406

繰延税金負債合計

△39,179

△37,999

繰延税金資産の純額

15,599

30,875

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

34.1%

34.1%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

△1.4

試験研究費税額控除

△0.1

△0.3

住民税均等割

0.2

0.1

中小法人軽減税率

△0.2

△0.1

賃上げ促進税制による税額控除

△1.6

△3.7

その他

0.2

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0

28.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

株式会社オリエンタルランド

16,000

49,920

株式会社ヤマタネ

4,000

10,208

アルク化成株式会社

16,800

74,480

36,800

134,608

 

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の

種類

 

当期首

残高

(千円)

当期

増加額

(千円)

当期

減少額

(千円)

当期

償却額

(千円)

当期末

残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

199,956

3,120

5,522

197,554

159,925

 

構築物

1,492

1,150

134

2,508

16,039

 

機械及び装置

53

1,775

69

1,759

2,692

 

車両運搬具

468

155

312

902

 

工具、器具及び備品

4,703

4,517

74

3,349

5,797

17,099

 

土地

378,511

378,511

 

リース資産

3,300

1,369

1,930

4,919

 

建設仮勘定

278

278

 

588,485

10,841

74

10,600

588,651

201,578

無形固定資産

ソフトウエア

3,281

645

1,227

2,698

3,719

 

リース資産

4,248

1,593

2,655

4,414

 

7,529

645

2,820

5,353

8,133

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

916

248

614

549

賞与引当金

52,792

48,298

52,792

48,298

製品保証引当金

11,907

3,941

6,761

9,087

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。