2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,671,066

1,003,691

貯蔵品

6,780

6,662

前払費用

140,843

130,944

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

85,000

85,000

その他

8,397

22,888

流動資産合計

1,912,088

1,249,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 6,898,448

※1 6,303,492

構築物

490,033

424,618

機械及び装置

9,046

7,979

車両運搬具

0

313

工具、器具及び備品

2,893

9,612

土地

※1 1,886,584

※1 1,886,584

建設仮勘定

11,870

78,096

有形固定資産合計

9,298,877

8,710,697

無形固定資産

 

 

借地権

69,265

64,537

ソフトウエア

50,223

46,146

その他

11,730

6,986

無形固定資産合計

131,218

117,671

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

910,591

1,004,591

投資有価証券

17,991

1,016,813

出資金

160

160

関係会社長期貸付金

405,000

320,000

長期前払費用

67,616

49,367

繰延税金資産

103,405

987,683

差入保証金

1,147,323

996,834

その他

475,890

473,643

投資その他の資産合計

3,127,978

4,849,093

固定資産合計

12,558,074

13,677,462

資産合計

14,470,162

14,926,649

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,172,398

※1 817,327

未払金

※2 43,400

※2 147,035

未払費用

32,039

34,696

未払法人税等

83,625

35,675

預り金

6,823

2,766

賞与引当金

40,583

49,709

その他

169,225

37,074

流動負債合計

1,548,095

1,124,283

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,424,188

※1 1,577,471

退職給付引当金

8,891

8,298

ポイント引当金

9,767

9,842

資産除去債務

1,263,696

1,300,945

その他

435,548

429,808

固定負債合計

4,142,091

3,326,365

負債合計

5,690,187

4,450,648

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

351,655

351,655

資本剰余金

 

 

資本準備金

355,311

355,311

その他資本剰余金

2,351

29,940

資本剰余金合計

352,960

385,252

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

74,615

70,317

別途積立金

1,100,000

1,100,000

繰越利益剰余金

7,748,393

9,127,598

利益剰余金合計

8,923,009

10,297,916

自己株式

847,650

574,587

株主資本合計

8,779,975

10,460,237

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,763

評価・換算差額等合計

15,763

純資産合計

8,779,975

10,476,000

負債純資産合計

14,470,162

14,926,649

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

営業収益

※1 4,185,446

※1 4,229,206

営業費用

 

 

一般管理費

※1,※2 2,744,894

※1,※2 3,008,942

営業費用合計

2,744,894

3,008,942

営業利益

1,440,552

1,220,264

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,956

※1 6,918

有価証券利息

24,536

受取保証料

6,409

7,220

受取賃料

※1 20,297

※1 20,324

その他

※1 7,128

※1 4,751

営業外収益合計

39,792

63,751

営業外費用

 

 

支払利息

19,046

19,098

関係会社清算損

※3 3,402

その他

714

570

営業外費用合計

23,162

19,668

経常利益

1,457,182

1,264,347

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,452

1,948

特別損失合計

7,452

1,948

税引前当期純利益

1,449,730

1,262,399

法人税、住民税及び事業税

79,580

75,243

法人税等調整額

42,624

891,476

法人税等合計

122,205

816,233

当期純利益

1,327,524

2,078,632

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

351,655

355,311

3,181

352,130

78,036

1,100,000

7,120,915

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

703,468

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,327,524

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

3,420

 

3,420

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

829

829

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

829

829

3,420

627,477

当期末残高

351,655

355,311

2,351

352,960

74,615

1,100,000

7,748,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

8,298,952

422,560

8,580,178

8,138

8,138

8,588,317

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

703,468

 

703,468

 

 

703,468

当期純利益

1,327,524

 

1,327,524

 

 

1,327,524

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

507,198

507,198

 

 

507,198

自己株式の処分

 

82,108

82,938

 

 

82,938

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

8,138

8,138

8,138

当期変動額合計

624,056

425,089

199,796

8,138

8,138

191,658

当期末残高

8,923,009

847,650

8,779,975

8,779,975

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

351,655

355,311

2,351

352,960

74,615

1,100,000

7,748,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

703,724

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,078,632

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

4,297

 

4,297

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

32,291

32,291

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,291

32,291

4,297

1,379,205

当期末残高

351,655

355,311

29,940

385,252

70,317

1,100,000

9,127,598

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

8,923,009

847,650

8,779,975

8,779,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

703,724

 

703,724

 

 

703,724

当期純利益

2,078,632

 

2,078,632

 

 

2,078,632

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

1

1

 

 

1

自己株式の処分

 

273,064

305,356

 

 

305,356

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

15,763

15,763

15,763

当期変動額合計

1,374,907

273,062

1,680,262

15,763

15,763

1,696,025

当期末残高

10,297,916

574,587

10,460,237

15,763

15,763

10,476,000

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の投資有価証券として計上しております。投資事業組合への出資金額を投資有価証券に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減させております。

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 貯蔵品

 最終仕入原価法

 

3. 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

2年~41年

機械及び装置

17年

車両運搬具

3年~5年

工具、器具及び備品

2年~15年

 なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4. 引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④ ポイント引当金

 当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典(ポイント)の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社への経営指導等の役務を提供しております。また、主としてグループ会社への不動産等の賃貸を行っております。当該履行義務は、一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

 

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

103,405

987,683

 なお、上記繰延税金資産は同一の納税主体に係る繰延税金負債との相殺後の金額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」4,849千円、「その他」2,278千円は、「その他」7,128千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

建物

1,283,161千円

1,186,569千円

土地

1,231,335

1,231,335

2,514,496

2,417,904

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

1年内返済予定の長期借入金

391,974千円

252,376千円

長期借入金

1,107,696

755,320

1,499,670

1,007,696

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

短期金銭債権

6,620千円

5,660千円

短期金銭債務

531

66,571

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業収益

4,185,446千円

4,229,206千円

営業費用

212,030

218,686

営業外収益

20,893

20,686

営業外費用

383

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

 当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

給料及び手当

296,973千円

351,496千円

賞与引当金繰入額

40,583

49,709

退職給付費用

11,736

13,887

減価償却費

766,636

725,141

ポイント引当金繰入額

3,838

181

賃借料

657,094

664,313

 

※3 関係会社清算損

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

関係会社清算損は、連結子会社であったララ・クゥール株式会社の清算によるものであります。

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

子会社株式

910,591

1,004,591

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

385,972千円

 

295,675千円

賞与引当金

12,357

 

15,136

未払事業税

4,651

 

3,662

減損損失

111,291

 

102,985

減価償却超過額

781,272

 

850,726

資産除去債務

384,795

 

407,846

長期未払金

71,632

 

73,728

会社分割による関係会社株式

108,667

 

111,879

その他

23,643

 

33,685

繰延税金資産小計

1,884,285

 

1,895,325

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△293,500

 

△48,272

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,248,231

 

△622,759

評価性引当額小計

△1,541,732

 

△671,032

繰延税金資産合計

342,553

 

1,224,292

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△197,294

 

△188,770

その他

△41,853

 

△47,839

繰延税金負債合計

△239,148

 

△236,609

繰延税金資産の純額

103,405

 

987,683

(注)評価性引当額が870,699千円減少しております。主な変動要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

 

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

30.45%

 

30.45%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.09

 

7.82

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△25.20

 

△28.94

住民税均等割

0.06

 

0.07

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△1.90

評価性引当額の増減

1.08

 

△68.97

法人税額の特別控除

△0.84

 

△1.21

法人税等の繰戻還付による影響

△0.51

 

△0.56

その他

0.30

 

△1.42

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.43

 

△64.66

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

6,898,448

35,594

1,948

628,602

6,303,492

10,513,185

構築物

490,033

113

65,528

424,618

1,769,432

機械及び装置

9,046

1,067

7,979

14,245

車両運搬具

0

313

313

3,221

工具、器具及び備品

2,893

9,355

2,636

9,612

45,630

土地

1,886,584

1,886,584

建設仮勘定

11,870

69,939

3,712

78,096

9,298,877

115,316

5,660

697,835

8,710,697

12,345,716

無形

固定資産

借地権

69,265

4,727

64,537

61,340

ソフトウエア

50,223

17,745

21,822

46,146

175,602

その他

11,730

12,946

16,933

756

6,986

20,487

131,218

30,692

16,933

27,306

117,671

257,430

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

40,583

49,709

40,583

49,709

ポイント引当金

9,767

181

106

9,842

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。