１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2） その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
② 自社利用ソフトウエア
社内における利用可能見込期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③ その他無形固定資産
定額法によっております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法による方法により計算した金額）に基づき、必要額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく支給見込額を計上しております。
当社は、2018年１月30日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。その支給の時期は各取締役の退任時とし、具体的な金額及び支給の方法等の決定は、取締役会に一任することが決議されました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 美容ＩＣＴ事業
美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、システム販売、システム及びハードウエア保守、コンテンツのサービスを提供しております。
システム販売は、主に自社開発のシステムの販売であり、顧客との契約に基づき、商品を引き渡す履行義務を負っております。顧客に引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。
システム及びハードウエア保守、コンテンツのサービスは、顧客との契約に基づき、契約期間にわたり当該サービスを提供する履行義務を負っております。当社がサービスを提供する期間にわたり履行義務が充足されるため、期間に応じて収益を認識しております。
(2) ビジネスサービス事業
ビジネスサービス事業は、主にＢＰＯサービス及びコンサルティングサービスの提供であり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。顧客との契約に基づき、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。
６. のれんの償却方法及び償却期間
８年間の定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、129,041千円は連結子会社であるＶＩＤ株式会社の株式であります。当社は、将来の業績回復を見込んだ事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で同社株式を買収しているため、当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
市場販売目的のソフトウエアの評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過した場合には、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。また、ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
見込販売数量と見込販売収益は、販売計画を基礎としております。販売計画は直近の販売状況や受注予測等の仮定に基づいており、この仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
2025年６月１日付で当社の連結子会社であったＶＩＤ株式会社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。
※６ 受取和解金
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
顧客都合のキャンセルに伴う解決金(和解金)を特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
※７ 棚卸資産廃棄損
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
顧客都合のキャンセルに関連する費用を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
（注）2025年６月1日付で連結子会社であったＶＩＤ株式会社を吸収合併したことにより減少しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,637千円増加
し、法人税等調整額が3,677千円、その他有価証券評価差額金が40千円それぞれ減少しております。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。