市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
定額法及び定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ３～５年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３年
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① プロジェクト型
a. 準委任契約に基づく役務提供
AIアルゴリズムを顧客の業務・システムに実装するソリューションを提供しており、準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。準委任契約の履行義務は、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。
b. 請負契約に基づく役務提供
AIアルゴリズムを実装したプロダクトを販売するサービスを提供しており、当該サービスの提供が履行義務となります。請負契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、完了した作業に対する支払いを受ける強制力のある権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。
② サービス型
サービス型については、業務提携先に対する「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援及びAEI基礎技術をAPIとして提供しており、顧客に対する知的財産のライセンスの供与が履行義務となっております。契約上、知的財産を使用する権利を顧客に付与する場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として処理し、ライセンス期間にわたり収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
(単位：千円）
当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。今後の経営環境の変化等によっては、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(単位：千円）
① 算出方法
顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積開発原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に算出しております。
② 主要な仮定
請負契約に係る収益を認識するために、見積開発原価総額の算定が必要となります。請負契約に基づく役務提供は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、見積開発原価総額に関しては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を主要な仮定としております。これらの見積りは、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー等により、個別に行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度末における予想される見積開発原価総額は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高の増減を通じて将来の財務諸表に影響いたします。当社は見積原価総額を継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。
該当事項はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(注) 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式の発行済株式の増加数
ストック・オプションの行使に伴う新株式発行による増加 51,674株
2024年５月１日付の普通株式１株につき３株の割合で株式分割による増加 5,111,736株
普通株式の自己株式の増加数
2024年５月１日付の普通株式１株につき３株の割合で株式分割による増加 176株
単元未満株式の買取りによる増加 39株
(注)当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式の発行済株式の増加数
ストック・オプションの行使に伴う新株式発行による増加 117,156株
(注)当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入や自己資金で賄っております。資金運用においては、短期的な預金に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
前事業年度(2024年10月31日）
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。なお、貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等（注１）であります。
(注)１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(2025年10月31日）
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため注記を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。なお、貸借対照表上の投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等（注１）であります。
(注)１．以下の金融商品は、市場価格がない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券3,152千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券873千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
投資有価証券について、48,647千円減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
投資有価証券について、2,279千円減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年４月19日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、2024年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストック・オプションの数は当該分割を反映して記載しております。
２．失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、権利確定より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
３．新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分については、株式の種類別のストック・オプションの数(株)より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得し、保有しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年４月19日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、2024年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記ストックオプションの数は当該分割を反映して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年４月19日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割、2024年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格を記載しております。
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は第１回新株予約権は時価純資産法に基づき、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権はDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。
(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供及びAEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社の報告セグメントは、「ソリューション提供事業」の単一セグメントとなっております。
(注)当社が保有するAEI技術のライセンス提供及びAEIの技術を用いた顧客への役務提供にかかる売上高をAEI関連売上として分類しております。
顧客との契約及び履行義務については、「(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（単位：千円）
契約資産は主に、請負契約について期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。契約負債は主に、保守契約の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
(注)１．当社は2024年３月14日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2025年12月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び240条に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第７回新株予約権を発行を決議し、2026年１月21日に割当が完了しております。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の中長期的な業績向上と技術力を通じた企業価値増大を目指すにあたり、株価上昇によるメリットのみならず、株価変動によるリスクまでも株主の皆さまと共有しモチベーションと同時に責任が生じることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して有償にてストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。また、当社株価が一定の水準を下回った場合に、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。
なお、その他の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容 第７回新株予約権」に記載しております。
２．新株予約権の発行要領
(注) 当新株予約権の付与日時点(2026年１月21日)における内容を記載しております。