【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
主要な連結子会社の名称
PT. tripla BookandLink Indonesia
翠普拉台灣股份有限公司（英文名称：tripla Taiwan Co., Ltd.）
旭海國際科技股份有限公司（英文名称：Surehigh International Technology Inc.)
品辰旅行社有限公司 (英文名称：JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD.)
tripla Singapore Pte. Ltd.
tripla Hong Kong Limited
tripla USA, Inc.
tripla Philippines Technologies Inc.
当連結会計年度において、新たに設立したtripla Hong Kong Limited、tripla USA, Inc.、tripla Philippines Technologies Inc.を連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であったBOOKANDLINK PTE. LTD.は、同じく当社の連結子会社であるENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（現 tripla Singapore Pte. Ltd.）を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
tripla (Thailand) Co., Ltd.
tripla Thai Holdings Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
該当事項はありません。
tripla (Thailand) Co., Ltd.
tripla Thai Holdings Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、PT tripla BookandLink Indonesia、Surehigh International Technology Inc.、JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD.、tripla USA, Inc.、tripla Philippines Technologies Inc.の決算日は12月31日、tripla Singapore Pte. Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、tripla USA, Inc.、tripla Philippines Technologies Inc.は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
PT tripla BookandLink Indonesia、Surehigh International Technology Inc.、JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD.、tripla Singapore Pte. Ltd.は９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
顧客関連資産 ８～９年
債権の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
一部の当社海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の当社海外支店及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社グループは、ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントで事業活動を行っております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
a. 各種システムの基本料金に関する収益
各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
b. tripla Bookの従量課金による収益
tripla Bookの提供を通じてユーザーが宿泊すること及び当該予約に関する決済が完了することを履行義務として認識しており、各ユーザーの宿泊の完了により履行義務が充足されると判断していることから、各宿泊予約のチェックアウト時点に収益を認識しております。
c. tripla Botの変動課金による収益
tripla Botの契約の内、実際のリクエスト数（注）に応じて収益が変動する契約があります。tripla Botを通じて受けた問い合わせ（リクエスト）に対して、当社グループの人力オペレーターが回答することを履行義務として認識しており、回答の完了により履行義務が充足されると判断していることから、リクエストへの回答完了時点に収益を認識しております。
d. SI（System Integration）による収益
顧客との開発業務委託契約における義務を履行することにより、当該履行義務を完了した部分について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
（注）リクエスト数：チャットにより問い合わせを受けた数の内、同一日における同一ユーザーによるものを１リクエストとして計算した数値を言います。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、為替差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
のれんの金額は、取得時の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もり、回収可能性を判断した上で計上しております。当該見積りの基礎となる各子会社の事業計画には、過去の導入施設数の推移や導入施設当たりの取引高を考慮しております。
当連結会計年度においては、tripla Singapore Pte. Ltd.ののれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。
各子会社の経営環境が悪化した場合や、各子会社の事業計画に用いた導入施設数及び導入施設当たりの取引高の大幅な減少により実績と事業計画に大きな乖離が生じた場合、のれんの減損損失を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年10月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額（△は増加）」及び「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度において、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた27,571千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△5,431千円、「未収入金の増減額（△は増加）」△38,416千円、「その他」71,419千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
tripla Singapore Pte. Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候を認識し、減損損失の認識の判定を行った結果、収益性の低下により投資額の回収が見込まれなくなったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零で評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 120,380株
第三者割当による増加 179,022株
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 47株
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は下記のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 50,760株
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
（注）上記の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注) 前連結会計年度の上記の未経過リース料のうち2,000千円は前払い済みであります。
当連結会計年度の上記の未経過リース料のうち2,000千円は前払い済みであります。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき、金融機関からの借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理、残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。また、外貨建債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年10月31日)
※１ 現金及び預金、売掛金、預り金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(2025年10月31日)
※１ 現金及び預金、売掛金、預り金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年10月31日)
当連結会計年度(2025年10月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(退職給付関係)
一部の当社海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の当社海外支店及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,131千円 当連結会計年度2,009千円
一部の当社海外支店及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,575千円、当連結会計年度12,860千円であります。
(ストック・オプション等関係)
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月26日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております
(税効果会計関係)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金237,844千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産63,362千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年10月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金110,803千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105,677千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2024年２月21日に行われた当社と旭海國際科技股份有限公司（英文名称：Surehigh International Technology Inc.）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において,取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額299,017千円は、会計処理の確定により69,152千円減少し、229,865千円となりました。のれんの減少は、主に顧客関連資産が109,528千円、繰延税金負債が33,537千円、非支配株主持分が6,839千円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末ののれんは62,278千円減少し、顧客関連資産が99,223千円、繰延税金負債が30,382千円、非支配株主持分が6,839千円それぞれ増加しております。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.及びBOOKANDLINK PTE. LTD.について、ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.を存続会社、BOOKANDLINK PTE. LTD.を消滅会社とする合併を行うことを決議し、2025年４月１日付けで当該吸収合併を行いました。
また、存続会社は、その商号をtripla Singapore Pte. Ltd.へ変更するとともに、BOOKANDLINK PTE. LTD.の子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRIについても、商号をPT. tripla BookandLink Indonesiaへ変更いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 吸収合併存続会社
結合企業の名称： ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.
事業の内容： 宿泊施設向けインターネットサービスの開発・運営
② 吸収合併消滅会社
被結合企業の名称：BOOKANDLINK PTE. LTD.
事業の内容： 宿泊施設向けインターネットサービスの開発・運営
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
ENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.を吸収合併存続会社、BOOKANDLINK PTE. LTD.を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
tripla Singapore Pte. Ltd.
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の完全子会社であるENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.及びBOOKANDLINK PTE. LTD.の双方が、シンガポールに本社を置き、インドネシアを含む東南アジア地域において、予約エンジン、チャネルマネージャー(注１)等の同種のプロダクトを開発、販売することとなっております。そのため、本合併は、組織を一元管理し、リソースやコストの最適配分、グループ管理の合理化を図ることを目的としております。
(注)１. OTA(注２)や予約システム等の複数の宿泊予約情報とPMS(注３)を連携することで、在庫、プラン、価格等をまとめて管理するシステムのことを言います。
２. OTA：Online Travel Agent の略称です。実店舗を持たずインターネット上のみで旅行商品の取引を行う旅行会社のことを言います。ポータルサイトを運営し、宿泊施設の情報をポータルサイトに掲載し、宿泊予約が可能となります。
３. PMS：Property Management Systemの略称です。宿泊施設が、部屋在庫、予約情報、請求情報等の情報を管理し、売上情報を連携する基幹システムのことを言います。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
営業収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、下記のとおりであります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度期首残高は記載しておりません。
２．契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。