|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年10月31日) |
当事業年度 (2025年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金及び契約資産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年10月31日) |
当事業年度 (2025年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金、営業預り金及び契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
特別調査費用等 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～20年
機械及び装置 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。
（5）株式給付引当金
役員及び従業員に対する当社株式の給付に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、対価は履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね１年以内に受領しており、その金額に重要な金融要素は含まれておりません。
不動産賃貸管理事業
（不動産賃貸）
主に不動産オーナーに対して学生を対象としたマンションの企画提案を行うとともに、竣工後の建物を当社にて一括借上し、学生に対して不動産賃貸借契約に基づき居室として提供しております。また、当社が学生向けの独自仕様で自社所有物件を開発し、当該物件を不動産賃貸借契約に基づき居室として提供しております。
不動産賃貸に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき会計処理を行い、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は、相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（2）消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（4）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
イ．礼金収入の会計処理
当社は、契約金として入居者から家賃の１～３ヶ月分に相当する額を入居時に一括して受け取る礼金制度を採用しており、当該契約金については、契約開始時に一括して礼金収入として売上計上しております。
ロ．業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の会計処理
当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じた処理を行っております。
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
51,400,831 |
59,768,106 |
|
無形固定資産 |
282,349 |
335,360 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の役付取締役及び本部長を兼務する取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役の企業価値増大への貢献意識及び企業価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末の当該株式の帳簿価額は149,742千円、株式数は70,800株であります。
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社は、当社従業員（国内非居住者を除く。以下、「従業員」という。）に対して、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託による株式付与制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ＥＳＯＰ信託に関する株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付される株式付与制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該株式の帳簿価額は49,571千円、株式数は23,438株、当事業年度末の当該株式の帳簿価額は49,182千円、株式数は23,254株であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
建物 |
27,593,994千円 |
29,757,719千円 |
|
構築物 |
471,861 |
486,897 |
|
土地 |
11,137,407 |
12,155,288 |
|
その他（無形固定資産） |
25,285 |
22,742 |
|
計 |
39,228,549 |
42,422,648 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,292,462千円 |
1,702,728千円 |
|
長期借入金 |
24,691,822 |
27,600,765 |
|
計 |
25,984,285 |
29,303,494 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
短期金銭債権 |
810,664千円 |
830,589千円 |
|
短期金銭債務 |
985,347 |
1,044,302 |
|
長期金銭債務 |
7,608 |
7,599 |
※３ コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
コミットメント期間付タームローン契約の総額 |
2,600,000千円 |
4,020,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,574,000 |
|
差引額 |
2,600,000 |
2,446,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
営業収益 |
929,582千円 |
1,022,048千円 |
|
営業費用 |
10,821,283 |
11,938,942 |
|
営業取引以外の取引 |
911,013 |
1,080,439 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度42％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
前事業年度（2024年10月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
前事業年度 |
|
子会社株式 |
1,540,492 |
|
関連会社株式 |
8,750 |
当事業年度（2025年10月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
1,540,492 |
|
関連会社株式 |
10,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金損金算入限度超過額 |
16,641千円 |
24,557千円 |
|
学生総合補償売上認定 |
216,505 |
235,896 |
|
退去時基本清掃料売上認定 |
－ |
288,905 |
|
退職給付引当金損金算入限度超過額 |
88,712 |
95,150 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
156,782 |
170,906 |
|
関係会社株式評価損否認 |
159,303 |
163,985 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
3,196 |
5,027 |
|
株式給付引当金損金算入限度超過額 |
3,190 |
4,473 |
|
その他 |
235,377 |
127,306 |
|
繰延税金資産小計 |
879,709 |
1,116,210 |
|
評価性引当額 |
△204,582 |
△209,331 |
|
繰延税金資産合計 |
675,127 |
906,878 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
△59,122 |
△72,755 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△265,051 |
△263,457 |
|
その他 |
△395 |
△23,775 |
|
繰延税金負債合計 |
△324,568 |
△359,988 |
|
繰延税金資産の純額 |
350,558 |
546,889 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
350,558 |
546,889 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年10月31日） |
当事業年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
0.7 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△2.2 |
△4.2 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
0.3 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－ |
△0.4 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
－ |
△0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
0.1 |
|
その他 |
△0.1 |
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.3 |
26.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累 計 額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
34,257,397 |
5,708,558 |
982,588 |
1,668,169 |
37,315,197 |
10,230,636 |
|
構築物 |
529,001 |
94,894 |
29,634 |
52,954 |
541,308 |
353,701 |
|
|
機械及び装置 |
36,563 |
4,175 |
374 |
8,901 |
31,463 |
79,228 |
|
|
工具、器具及び備品 |
180,766 |
73,536 |
2,472 |
70,956 |
180,873 |
546,097 |
|
|
土地 |
15,113,915 |
2,781,894 |
300,111 |
－ |
17,595,698 |
－ |
|
|
リース資産 |
2,971 |
－ |
－ |
1,492 |
1,478 |
7,905 |
|
|
建設仮勘定 |
1,280,216 |
6,804,785 |
3,982,915 |
－ |
4,102,087 |
－ |
|
|
計 |
51,400,831 |
15,467,845 |
5,298,096 |
1,802,474 |
59,768,106 |
11,217,569 |
|
|
無形 固定資産 |
商標権 |
28,366 |
－ |
－ |
3,083 |
25,283 |
12,642 |
|
ソフトウエア |
149,835 |
173,925 |
597 |
69,570 |
253,592 |
679,058 |
|
|
借地権 |
30,883 |
－ |
－ |
680 |
30,203 |
3,796 |
|
|
その他 |
73,263 |
147,832 |
192,360 |
2,454 |
26,280 |
32,114 |
|
|
計 |
282,349 |
321,758 |
192,958 |
75,789 |
335,360 |
727,611 |
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
主な増加
建物 学生会館Uni E'meal山形七日町 完成による振替 927,821千円
学生会館Uni E'meal徳島大学前 完成による振替 902,091千円
学生会館Uni E'meal和歌山大学前 完成による振替 787,791千円
ユニエトワール熊本大学前 取得 375,325千円
UNI FLAT 幕張本郷 取得 309,166千円
土地 （仮称）島根大学北学生会館 取得 227,141千円
UNI FLAT 幕張本郷 取得 215,912千円
ユニエトワール横浜白楽 209,054千円
ユニエトワール京都西陣 取得 208,006千円
（仮称）京都市上京区上御霊前町計画 取得 202,136千円
建設仮勘定 （仮称）UE大分大学前 建設 1,134,765千円
（仮称）新潟大学前学生マンション新築工事 建設 751,715千円
学生会館Uni E'meal山形七日町 建設 747,080千円
学生会館Uni E'meal徳島大学前 建設 714,740千円
（仮称）Uni E'meal広大北Ⅱ 建設 689,767千円
主な減少
建物 学生会館Uni E'meal三重大学前 売却による減少 668,302千円
Uni E'terna福井乾徳 売却による減少 300,446千円
土地 学生会館Uni E'meal三重大学前 売却による減少 156,382千円
JSB箕面ビル 売却による減少 107,115千円
建設仮勘定 学生会館Uni E'meal山形七日町 完成による振替 1,055,395千円
学生会館Uni E'meal徳島大学前 完成による振替 1,023,509千円
学生会館Uni E'meal和歌山大学前 完成による振替 926,562千円
学生会館Uni E'meal広大北ANNEX 完成による振替 337,226千円
ユニエトワール熊本大学前 取得及び修繕による振替 82,944千円
（単位：千円）
|
科 目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
13,716 |
6,605 |
1,095 |
19,226 |
|
賞与引当金 |
54,338 |
80,187 |
54,338 |
80,187 |
|
株式給付引当金 |
10,416 |
3,775 |
－ |
14,191 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。