第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第15期については関連会社が存在しないため記載しておりません。第16期においては、持分法の対象となる関連会社は存在するものの、投資損益の発生がないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)については、〔 〕内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、代表取締役社長である明田篤の祖父が原野商法による詐欺被害に遭い、迷惑電話により生活上の支障を受けていた経験を背景として、同氏が迷惑電話対策に関する製品開発に取り組んだことを契機に、独自の迷惑電話フィルタ技術を確立いたしました。
当社は、当該技術を基盤として製品・サービスの提供を開始し、事業を発展させてまいりました。
設立以降の当社の事業展開の経緯は、以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。
当社は、この事業方針のもと、迷惑電話や迷惑メッセージ等の迷惑情報に関するデータベース（以下「迷惑情報データベース」）を基盤として、当該データベースを活用したサービスの開発・提供を行っております。
＜迷惑情報データベース＞
独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しております。疑わしい電話番号・SMS・URLの情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に収集・集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号等を抽出（※３）することで、迷惑情報データベースを日々更新しております。当該迷惑情報データベースは、年間50億件以上（※４）の電話・メール・SMSについて判定処理を行っており、その規模及び精度は高水準となっております。また、本データベースは、通信事業者向け迷惑電話フィルタリングサービスやスマートフォン向けアプリケーション、法人向け迷惑電話対策ソリューション等、当社が提供する各種サービスに共通して利用される中核基盤として、当社の競争力を支える重要な役割を担っております。
※１ デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。
※２ 2025年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を565万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を約３万件データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。
※３ 当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。
※４ 2024年11月１日～2025年10月31日において、当社の迷惑情報データベースを用いて判定した電話、メール、SMSの件数
当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。
事業の具体的な内容は次のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
当社は、迷惑情報データベースを活用し、電話やショートメッセージサービス（SMS）を利用した振り込め詐欺、特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止に効果的なセキュリティ事業を展開しております。
当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報データベースの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。
「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、あらかじめ携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。
当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて14件の特許を取得しております。
さらに、モバイル向けの迷惑情報フィルタ機能の向上及びユーザーへの提供価値を高めるため、2021年８月には広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」を提供していた合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併いたしました。これにより、当社のセキュリティ事業は、迷惑電話・SMS対策に加え、Web閲覧時の迷惑Web広告対策まで全方位でカバーできるようになっております。
セキュリティ事業は、「モバイル向け」、「固定電話向け」、「その他」の３つのサービスから構成されており、サービス別の内容は次のとおりであります。
① モバイル向け
ソフトバンク株式会社、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社といった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、当社の迷惑情報データベースを活用したアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。
オプションパックは、「あんしんパックモバイル」や「セキュリティパックプレミアム」等の名称で販売されており、他社が提供するセキュリティ対策サービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。
各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報データベースを活用したアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することができるようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報を基に公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。
また、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行ったうえで構築されております。
当社は、通信キャリアと定額又は従量課金による契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数又は利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。
当社は、これら３社グループと提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることができておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。
当社は通信キャリアに加え、株式会社ジェーシービーをはじめとする金融機関等にも迷惑情報データベースを提供しております。また、2025年10月29日には、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」の提供を開始いたしました。
② 固定電話向け
当社は、家庭用の固定電話向けにも迷惑電話防止サービスを提供しております。
従来の電話回線向けの製品として、電話機外付け型端末「トビラフォン」を展開しており、自治体等が実施する実証実験事業における外付け型端末の販売及びレンタルを主たる商流としております。当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策の一環として、自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償で貸与し、その効果を検証するものであります。当社は、「トビラフォン」の提供に加え、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を通じて、当該実証実験の運営を支援しております。
「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発光色によって着信電話の安全度を表示する機能を搭載しており、利用者は電話に出る前に着信電話の安全度を直感的に確認することが可能です。また、ボタン操作１つで着信拒否を行うことができ、利用者による拒否操作の情報は当社の管理サーバに蓄積され、迷惑電話判定における調査対象データとして活用されております。なお、その他の商流として、当社からエンドユーザーへの直接販売等も行っております。
このほか、当社は通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタリングサービスを提供しております。当該サービスについては、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。
IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※５)を介して、インターネットと固定電話を接続する必要がありますが、当該サービスでは、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに本サービスに係るアプリケーションが内蔵されております。利用者がオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタリングサービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際には、着信電話番号について当社の迷惑情報データベースへの自動照会を行い、迷惑電話に該当すると判定された場合には、呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。
※５ ホームゲートウェイとは、光回線によるインターネットサービスにおいて、複数の機器を相互に接続する光電話対応ルータを指します。
さらに、当社は、外付けの専用機器を必要とすることなく固定電話への迷惑電話を自動的に遮断するサービス「迷惑電話自動ブロック」を提供しております。本サービスは、JCOM株式会社が全国のケーブルテレビ事業者と提携して提供する固定電話サービス「ケーブルプラス電話」のオプションサービスとして提供しております。本サービスは、ネットワーク側で迷惑電話を判定・遮断する仕組みを採用しており、利用者が専用機器を設置することなく迷惑電話対策を行うことが可能となっております。
※６ 近年、特殊詐欺被害が深刻化している情勢を踏まえ、総務省は2025年４月、電気通信事業者に対し、固定電話・携帯電話・SMS・メールを悪用した特殊詐欺等への対応強化を要請しました。こうした社会的背景を受け、KDDI株式会社は、同社が提供する「auひかり電話」向けの迷惑電話対策サービス「迷惑電話 発着信ブロック」について、2025年８月１日から2026年３月31日までの間に一定の条件を満たして申し込んだ利用者を対象として、同サービスを６か月間無料で提供することを発表しております。
③ その他
システムの受託開発等を行っております。なお、積極的に展開はしない方針です。
(2) ソリューション事業
当社は、オフィス電話の業務効率化を図る製品を開発、設計、製造、販売しております。主には、通話管理ソリューションサービスの「トビラフォン Biz」と、クラウドPBXサービスの「トビラフォン Cloud」の2つの製品を提供しております。
「トビラフォン Biz」は、オフィス電話に求められる便利な機能を１台に集約したビジネスフォン向け製品であります。当社独自の迷惑情報データベースを活用し、営業電話や迷惑FAXを自動的に遮断する機能を提供するほか、通話録音及び録音告知機能、IVR（自動音声応答システム）、通話音声のテキスト化機能等を備えております。また、通話録音や通話履歴、電話帳などはクラウド上で一元管理が可能であります。これらにより、近年社会問題となっているカスタマーハラスメントへの対応や、電話業務の効率化に寄与しております。
「トビラフォン Cloud」は機器設置や工事を必要としないクラウド型ビジネスフォン（クラウドPBX）であります。スマートフォンアプリやPC、IP電話機等のマルチデバイスに対応しており、多様な勤務形態に応じた電話環境の構築が可能であります。
また、「050」で始まるIP電話番号のほか、市外局番やフリーダイヤルなど、用途に合わせた電話番号の新規発行又は既存番号の引き継ぎが可能であり、外線・内線・転送等の通話機能だけでなく、録音・IVR（自動音声応答）・通話の文字起こしなど、電話業務を便利にする機能を標準搭載しております。さらに、SalesforceやHubSpot、kintoneなど様々な外部ツールと連携により、架電内容の記録や連絡先の管理の効率化が可能であるほか、AIによる通話内容の要約機能や通話履歴に対するラベルの自動付与機能を提供しており、通話内容の把握及び管理を支援しております。
＜事業系統図＞
(1)セキュリティ事業
(2)ソリューション事業
４ 【関係会社の状況】
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2025年10月31日現在
(注) １．当社は、セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することが困難であります。従って、従業員の状況を部門別に記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が31名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。