１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(附属設備を含む)・・・・・・・・・・・・３年～17年
構築物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３年～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・・・・・・４年～５年
工具、器具及び備品・・・・・・・・・・・・・２年～15年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。また、のれんについては５年間で均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
(1) 迷惑情報フィルタサービス等の役務提供
顧客との契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、サービス導入までに係る初期費用が発生するサービスにおいては、当該初期費用はサービス提供開始時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額を除いております。
(2) 迷惑情報フィルタ機能を搭載した商品の販売
１つの契約で複数の財及びサービスを提供する取引であり、顧客との契約に基づく商品の引き渡しと、それに付随する迷惑情報フィルタサービス等の役務提供が含まれており、商品の引き渡しとサービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別し、それぞれの履行義務に見合った収益の金額を計上するため、過去の実績等を見積もって算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。商品の引き渡しに係る履行義務については、個人向けの商品については顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していると考え、法人向けの商品については検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得すると考え、それぞれの時点において収益を認識しております。サービス提供に係る履行義務については、履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) 請負契約による受注制作のソフトウエア開発
ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、要拠出額をもって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
過去に合同会社280blockerの全持分を取得し、同社を吸収合併した際に発生したものであります。
企業結合により取得したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を把握いたします。減損の兆候がある場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識を行うこととしております。
280blockerに係る営業活動から生じる損益がプラスであり事業計画と実績に重要な乖離は生じていないこと、また、経営環境に著しい悪化は想定されないことから、減損の兆候は識別しておりません。
減損の兆候の判断には、事業計画における主要な仮定である迷惑広告データベースを活用したサービスの契約状況や280blockerアプリの利用者数等について、企業結合時から重要な変化がないかどうかの検討を含んでおります。将来の不確実な経済条件の変動などによってこれらの仮定の見直しが必要となった場合は、翌事業年度以降において当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました174千円は、「支払手数料」171千円、「その他」３千円として組替えております。
※１ 電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は「（収益認識関係）３(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。
※６ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち非上場株式１銘柄を売却したものであります。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち非上場株式１銘柄を売却したものであります。
※７ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を事業セグメントを基礎としつつ、ソリューション事業においてはサービス区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ソリューション事業におけるトビラフォン Cloudの資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的にはキャッシュの回収が見込み難いことから、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロとして算定しております。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
１．発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式の増加のうち200,000株は、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
３．自己株式の増加のうち4,200株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職等に伴う無償取得であります。
４．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
１．発行済株式の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式の増加のうち352,800株は、2024年12月10日開催の取締役会決議に基づき、市場買付により取得したものであります。
３．自己株式の増加のうち5,100株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職等に伴う無償取得であります。
４．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
運転資金及び設備投資資金の調達に関しては、原則として自己資金によっておりますが、必要に応じて銀行借入等による資金調達を実施する方針であります。
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、株式及び債券であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しており、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主に投資資金の調達によるものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結することにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、65％が特定の大口顧客４社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年10月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2025年10月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年10月31日)
当事業年度(2025年10月31日)
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年10月31日)
当事業年度(2025年10月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2024年10月31日）
当事業年度（2025年10月31日）
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2024年10月31日）
当事業年度（2025年10月31日）
（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2024年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年10月31日)
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年10月31日)
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式139,654千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2025年10月31日)
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式139,654千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度(2024年10月31日)
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の金額を記載しております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券0千円）は、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含めておりません。
当事業年度(2025年10月31日)
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の金額を記載しております。
２．投資事業組合への出資（貸借対照表計上額9,633千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は2022年７月より、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は4,920千円であります。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は2022年７月より、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は6,290千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
（注）2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2019年１月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2019年10月11日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 53,531千円
（2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 7,546千円
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当事業年度(2025年10月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
２．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2023年事前交付型は2023年１月25日（取締役会決議の日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としており、2024年事前交付型は2024年１月22日（取締役会決議の日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としており、2025年事前交付型は2025年１月28日（取締役会決議の日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年11月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額への影響は軽微であります。
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に契約期間に応じて収益を認識するソリューション事業におけるトビラフォン Bizの利用料に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主にトビラフォン Bizの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、277,863千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(1）契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に契約期間に応じて収益を認識するソリューション事業におけるトビラフォン Bizの利用料に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主にトビラフォン Bizの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、386,507千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。
「セキュリティ事業」は、主に特殊詐欺やフィッシング詐欺等の対策サービスを提供しております。
「ソリューション事業」は、主に法人向けにオフィス電話の業務効率化を目的とした製品・サービスを提供しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) １．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。
２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門等に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。
４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) 自己株式の取得については、2023年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月11日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取得価格は取締役会における自己株式の取得の決議日と同日である、2023年12月８日の終値によるものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。