当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
１．当該事象の発生年月日
2026年１月23日
２．当該事象の内容
当社は2023年12月期より沖縄リアルター株式会社と戦略的業務提携を行い、沖縄リゾート開発事業に着手いたしました。開発事業については複数のプロジェクトを並行しており、2024年12月期及び2025年12月期における完成・売上計上を目標としておりました。
しかし、提携先の沖縄リアルター株式会社とプロジェクトの進捗状況や完了予定について協議を重ねてきましたが、プロジェクトの延期を繰り返す結果となり、現在進行中のプロジェクトについてもその完成見込みが不透明となっています。
そこで、現在のプロジェクトは、完成に向けての具体的な方針・目途が明確になるまで進行を一旦保留する方針とし、①支払済みの工事代金のうち未着工分について返金を請求するとともに、②完成・引渡済みの物件について販売代金の支払い及び事業収支の分配を請求する方針であります。
当該方針に伴い、仕掛不販売用不動産の用地部分については販売用不動産に振替えるとともに、建物部分については長期未収入金へ振替え、回収可能額を見積り、回収不能と見積もられる金額について貸倒引当金を設定することといたしました。
当該会計処理に伴い、販売用不動産への振替により、159百万円の評価損（売上原価）、及び674百万円の貸倒引当金を特別損失として計上することといたしました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年12月期において、下記のとおり棚卸資産評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失として計上いたします。
〈個別〉
棚卸資産評価損 159百万円
貸倒引当金繰入額 674百万円
〈連結〉
棚卸資産評価損 159百万円
貸倒引当金繰入額 674百万円
以 上