##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

16社

連結子会社の名称

㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、

良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、㈱ネップ、浅田商事㈱、

K-I CHEMICAL U.S.A. INC.、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.、
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.、

Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称

イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数

3社

持分法適用会社の名称

IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C. CHEMICAL CO.,LTD.、上海群力化工有限公司

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称

イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日、PI Kumiai Private Ltd.及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結子会社のうちIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の決算日は７月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、前連結会計年度末において、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売を行う「化成品事業」、主に賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、人材派遣事業を行う「その他」であります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。
その他事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。請負契約等において財又はサービスが一定期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。
これらの事業において当社または連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括して費用処理しております。

③連結子会社における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約

ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務

③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,164 | 1,083
(相殺前4,325) | (相殺前4,433)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損損失)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 52,205 | 49,903
減損損失 | 148 | 3,978

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額は、正味売却価額または次年度の予算及び事業計画を基礎とした使用価値により算定しており、使用価値の算定においては、各事業別の売上高及び利益の予測等の重要な仮定が含まれております。

これらの見積りは、経営環境の悪化や事業戦略の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年10月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた922百万円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」743百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」251百万円、「その他」△71百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
受取手形 | 1,459 | 百万円 | 1,481 | 百万円
売掛金 | 43,537 | 百万円 | 37,025 | 百万円
契約資産 | 734 | 百万円 | 459 | 百万円

※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
契約負債 | 244 | 百万円 | 318 | 百万円

※３ 担保資産及び担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
土地 | 876 | 百万円 | 876 | 百万円
建物及び構築物 | 645 | 百万円 | 607 | 百万円
投資有価証券 | 32 | 百万円 | 31 | 百万円
計 | 1,554 | 百万円 | 1,515 | 百万円

支払手形及び買掛金 | 8 | 百万円 | 6 | 百万円
短期借入金 | 22,200 | 百万円 | 14,872 | 百万円
長期借入金 | 7,054 | 百万円 | 4,109 | 百万円
計 | 29,262 | 百万円 | 18,987 | 百万円

４　保証債務

連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
他の会社の支払債務に対する保証 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

５ 金融機関とのコミットメントラインに関する契約

当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、農林中央金庫を主とする取引金融機関４行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。

| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
コミットメントラインの総額 | 12,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 12,000 | 百万円 | 12,000 | 百万円

※６　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
建物及び構築物 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 437 | 百万円 | 437 | 百万円
その他 | 14 | 百万円 | 14 | 百万円
計 | 465 | 百万円 | 465 | 百万円

※７　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
減価償却累計額 | 64,649 | 百万円 | 68,729 | 百万円

※８　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
投資有価証券(株式) | 32,619 | 百万円 | 31,788 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
売上原価 | 537 | 百万円 | 323 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
給料手当 | 6,629 | 百万円 | 6,668 | 百万円
退職給付費用 | 309 | 百万円 | 283 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 98 | 百万円 | 90 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,167 | 百万円 | 1,240 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 222 | 百万円 | 6 | 百万円
運賃保管料 | 1,824 | 百万円 | 1,440 | 百万円
試験研究費 | 1,701 | 百万円 | 2,005 | 百万円
支払手数料 | 2,139 | 百万円 | 2,386 | 百万円
減価償却費 | 2,538 | 百万円 | 2,471 | 百万円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
| 6,988 | 百万円 | 7,060 | 百万円

※５　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
建物及び構築物 | 3 | 百万円 | 0 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 6 | 百万円 | 12 | 百万円
その他 | － | 百万円 | 1 | 百万円
計 | 9 | 百万円 | 13 | 百万円

※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
建物及び構築物 | 122 | 百万円 | 59 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 117 | 百万円 | 104 | 百万円
土地 | 2 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 8 | 百万円 | 4 | 百万円
計 | 249 | 百万円 | 167 | 百万円

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至2024年10月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
クミアイ化学工業株式会社 (宮城県遠田郡美里町) | 工場事務所・粉剤棟 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
株式会社理研グリーン (兵庫県朝来市) | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

(1) 減損損失を認識するに至った経緯

老朽化による設備の更新に伴い、解体の決定した当社小牛田工場の事務所・粉剤棟、また、将来の使用見込がなく、遊休資産となっている連結子会社株式会社理研グリーンのメンテナンス用芝栽培資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失（148百万円）として特別損失に計上しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、解体の決定した小牛田工場の資産グループの回収可能価額は零としております。

種類 | 金額（百万円）
建物及び構築物 | 36
機械装置及び運搬具 | 5
土地 | 14
その他 | 1
解体費用 | 93
合計 | 148

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至2025年10月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類
クミアイ化学工業株式会社 (静岡県富士市) | 製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
クミアイ化学工業株式会社 (静岡県富士市) | 研究設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他
クミアイ化学工業株式会社 (兵庫県たつの市) | 製造設備 | 機械装置及び運搬具、その他
Iharanikkei Chemical(Thailand) Co., Ltd. | 製造設備他 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

(1) 減損損失を認識するに至った経緯

当社静岡工場（静岡県富士市）の製造設備、当社旧プロセス化学研究所（静岡県富士市）の研究設備、当社龍野工場（兵庫県たつの市）の製造設備、また、連結子会社Iharanikkei Chemical(Thailand) CO., Ltd.の製造設備他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及を減損損失（3,978百万円）として特別損失に計上しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法

当社静岡工場（静岡県富士市）の製造設備、当社旧プロセス化学研究所（静岡県富士市）の研究設備、ならびに当社龍野工場（兵庫県たつの市）の製造設備の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。連結子会社Iharanikkei Chemical(Thailand) CO., Ltd.の製造設備他の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを5.30%の割引率で割り引いて算定しております。

種類 | 金額（百万円）
建物及び構築物 | 439
機械装置及び運搬具 | 2,878
土地 | 253
その他 | 408
合計 | 3,978

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)

その他有価証券評価差額金

当期発生額 | 35 | 百万円 | 1,118 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △155 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 35 | 百万円 | 964 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △11 | 百万円 | △325 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 24 | 百万円 | 638 | 百万円

為替換算調整勘定

当期発生額 | 323 | 百万円 | 70 | 百万円

退職給付に係る調整額

当期発生額 | 212 | 百万円 | 863 | 百万円
組替調整額 | 47 | 百万円 | △8 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 259 | 百万円 | 856 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △79 | 百万円 | △270 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 180 | 百万円 | 586 | 百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

当期発生額 | 3,299 | 百万円 | △3,031 | 百万円
その他の包括利益合計 | 3,826 | 百万円 | △1,736 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 133,184,612 | － | － | 133,184,612

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 12,859,015 | 5,808 | 54,500 | 12,810,323

（注）１．普通株式の自己株式の増加の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得3,554株、単元未満株式の買取2,254株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分54,500株によるものであります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年１月26日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 3,249 | 27 | 2023年10月31日 | 2024年１月29日
2024年６月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,204 | 10 | 2024年４月30日 | 2024年７月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年１月29日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,889 | 24 | 2024年10月31日 | 2025年１月30日

当連結会計年度（自2024年11月１日至2025年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 133,184,612 | － | － | 133,184,612

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 12,810,323 | 4,344 | 53,125 | 12,761,542

（注）１．普通株式の自己株式の増加の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得2,880株、単元未満株式の買取1,464株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分53,125株によるものであります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年１月29日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 2,889 | 24 | 2024年10月31日 | 2025年１月30日
2025年６月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,204 | 10 | 2025年４月30日 | 2025年７月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年１月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年１月28日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,686 | 14 | 2025年10月31日 | 2026年１月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
現金及び預金勘定 | 27,404 | 百万円 | 21,982 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △316 | 百万円 | △137 | 百万円
現金及び現金同等物 | 27,088 | 百万円 | 21,845 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっており、一部を株式、債券へ投資しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク（株価等の変動リスク）に関しては、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に関しては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つこと等により流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年10月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,081 | 5,081 | －
資産計 | 5,081 | 5,081 | －
(２) 長期借入金 | 19,252 | 18,992 | △259
負債計 | 19,252 | 18,992 | △259
(３) デリバティブ取引 | － | － | －

※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※２ 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 33,610

当連結会計年度（2025年10月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,809 | 5,809 | －
資産計 | 5,809 | 5,809 | －
(２) 長期借入金 | 14,324 | 14,042 | △282
負債計 | 14,324 | 14,042 | △282
(３) デリバティブ取引 | － | － | －

※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

※２ 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 32,831

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 27,404 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 44,996 | － | － | －
合計 | 72,400 | － | － | －

当連結会計年度（2025年10月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 21,982 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 38,505 | － | － | －
合計 | 60,488 | － | － | －

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年10月31日） |  |  | （単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 46,706 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,304 | 7,013 | 5,271 | 4,320 | 2,120 | 527
リース債務 | 178 | 162 | 121 | 96 | 49 | 230
合計 | 55,188 | 7,175 | 5,392 | 4,416 | 2,169 | 757

当連結会計年度（2025年10月31日） |  |  | （単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 29,705 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 7,077 | 5,712 | 4,731 | 2,520 | 520 | 842
リース債務 | 191 | 149 | 120 | 70 | 44 | 221
合計 | 36,973 | 5,862 | 4,851 | 2,590 | 563 | 1,063

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 5,081 | － | － | 5,081

当連結会計年度（2025年10月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 5,809 | － | － | 5,809

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 18,992 | － | 18,992

当連結会計年度（2025年10月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 14,042 | － | 14,042

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されており、売掛金及び買掛金の時価に含めて記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度（2024年10月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

区分 | 種類 | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,155 | 4,500 | 2,345
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,155 | 4,500 | 2,345
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 708 | 581 | △127
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 708 | 581 | △127
合計 |  | 2,863 | 5,081 | 2,218

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について1,024百万円(非連結子会社の株式1,024百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2025年10月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

区分 | 種類 | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,212 | 5,366 | 3,154
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,212 | 5,366 | 3,154
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 470 | 443 | △27
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 470 | 443 | △27
合計 |  | 2,682 | 5,809 | 3,127

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 344 | 155 | 0
債権 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 344 | 155 | 0

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について142百万円(非連結子会社の株式142百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2024年10月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 （百万円） | 契約額のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 売建 　米ドル ユーロ | 売掛金 | 1,486 1,244 | － － | (注）
為替予約取引 買建　　　米ドル ユーロ タイバーツ | 買掛金 | 100 2 246 | － － － | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年10月31日）

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 （百万円） | 契約額のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 売建 　米ドル ユーロ | 売掛金 | 688 789 | － － | (注）
為替予約取引 買建　　　米ドル ユーロ タイバーツ | 買掛金 | 210 8 167 | － － － | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち３社はこれらの制度の他、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自2024年11月１日 至2025年10月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,794 | 百万円 | 5,889 | 百万円
勤務費用 | 335 | 百万円 | 323 | 百万円
利息費用 | 39 | 百万円 | 39 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △136 | 百万円 | △798 | 百万円
退職給付の支払額 | △246 | 百万円 | △248 | 百万円
過去勤務費用の発生額 | － | 百万円 | 229 | 百万円
簡便法から原則法への変更(注) | 103 | 百万円 | － | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 5,889 | 百万円 | 5,433 | 百万円

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自2024年11月１日 至2025年10月31日）
年金資産の期首残高 | 3,176 | 百万円 | 3,450 | 百万円
期待運用収益 | 155 | 百万円 | 138 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 76 | 百万円 | 65 | 百万円
事業主からの拠出額 | 160 | 百万円 | 167 | 百万円
退職給付の支払額 | △118 | 百万円 | △121 | 百万円
年金資産の期末残高 | 3,450 | 百万円 | 3,698 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自2024年11月１日 至2025年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,783 | 百万円 | 1,668 | 百万円
退職給付に係る資産の期首残高 | △56 | 百万円 | △61 | 百万円
退職給付費用 | 218 | 百万円 | 313 | 百万円
退職給付の支払額 | △177 | 百万円 | △110 | 百万円
制度への拠出額 | △91 | 百万円 | △88 | 百万円
簡便法から原則法への変更(注) | △71 | 百万円 | － | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,668 | 百万円 | 1,733 | 百万円
退職給付に係る資産の期末残高 | △61 | 百万円 | △12 | 百万円

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,295 | 百万円 | 7,892 | 百万円
年金資産 | △4,873 | 百万円 | △5,107 | 百万円
| 3,422 | 百万円 | 2,785 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 623 | 百万円 | 671 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,046 | 百万円 | 3,456 | 百万円
退職給付に係る負債 | 4,107 | 百万円 | 3,469 | 百万円
退職給付に係る資産 | △61 | 百万円 | △12 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,046 | 百万円 | 3,456 | 百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自2024年11月１日 至2025年10月31日）
勤務費用 | 335 | 百万円 | 323 | 百万円
利息費用 | 39 | 百万円 | 39 | 百万円
期待運用収益 | △155 | 百万円 | △138 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 47 | 百万円 | △8 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | － | 百万円 | 229 | 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 | 218 | 百万円 | 313 | 百万円
簡便法から原則法への変更(注) | 33 | 百万円 | － | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 516 | 百万円 | 758 | 百万円

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年11月１日 至2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自2024年11月１日 至2025年10月31日）
数理計算上の差異 | 259 | 百万円 | 856 | 百万円
合計 | 259 | 百万円 | 856 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
未認識数理計算上の差異 | △86 | 百万円 | △941 | 百万円
合計 | △86 | 百万円 | △941 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
一般勘定 | 52 | ％ | 50 | ％
債券 | 16 | ％ | 15 | ％
株式 | 28 | ％ | 33 | ％
その他 | 4 | ％ | 2 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
割引率 | 0.7 | ％ | 2.0 | ％
長期期待運用収益率 | 4.5 | ％ | 4.0 | ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度25百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,236 | 百万円 | 1,084 | 百万円
賞与引当金 | 551 | 百万円 | 572 | 百万円
委託試験費損金不算入額 | 306 | 百万円 | 393 | 百万円
棚卸資産の未実現利益 | 732 | 百万円 | 1,015 | 百万円
固定資産の未実現利益 | 409 | 百万円 | 423 | 百万円
減損損失 | 326 | 百万円 | 1,172 | 百万円
投資有価証券評価損 | 224 | 百万円 | 582 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ | 426 | 百万円 | 460 | 百万円
その他 | 1,323 | 百万円 | 1,283 | 百万円
繰延税金資産小計 | 5,533 | 百万円 | 6,984 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)２ | △426 | 百万円 | △460 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △783 | 百万円 | △2,092 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ | △1,209 | 百万円 | △2,551 | 百万円
繰延税金資産合計 | 4,325 | 百万円 | 4,433 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △385 | 百万円 | △387 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △750 | 百万円 | △1,076 | 百万円
企業結合に伴う評価差額 | △3,272 | 百万円 | △3,317 | 百万円
在外持分法適用会社等の留保利益 | △81 | 百万円 | △2,109 | 百万円
その他 | △357 | 百万円 | △401 | 百万円
繰延税金負債合計 | △4,846 | 百万円 | △7,290 | 百万円
繰延税金負債の純額 | △521 | 百万円 | △2,857 | 百万円

（注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の固定資産の減損処理に係る評価性引当額であります。

（注）２税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年10月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 426 | 426 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △426 | △426 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 百万円

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年10月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 460 | 460 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △460 | △460 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 百万円

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」及び「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,873百万円は、「減損損失」326百万円、「投資有価証券評価損」224百万円、「その他」1,323百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示していた「在外持分法適用会社等の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示していた438百万円は、「在外持分法適用会社等の留保利益」81百万円、「その他」357百万円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金算入され ない項目 | 0.3 | ％ | 0.5 | ％
受取配当金等永久に益金算入 されない項目 | △2.2 | ％ | △4.1 | ％
住民税均等割 | 0.4 | ％ | 0.7 | ％
持分法による投資利益 | △12.1 | ％ | △10.9 | ％
試験研究費等の税額控除 | △3.5 | ％ | △6.9 | ％
受取配当金連結消去 | 3.6 | ％ | 7.9 | ％
税率変更の影響 | － | ％ | 0.7 | ％
評価性引当額 | 3.6 | ％ | 10.0 | ％
連結子会社の適用税率差異 | 0.1 | ％ | 4.1 | ％
在外持分法適用会社等の留保利益 | △1.0 | ％ | 22.3 | ％
その他 | △1.5 | ％ | △1.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 18.4 | ％ | 53.6 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％となります。なお、この税率の変更による影響は軽微です。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
期首残高 | 43 | 百万円 | 44 | 百万円
時の経過による調整額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
期末残高 | 44 | 百万円 | 44 | 百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

| 報告セグメント | その他 （百万円） (注) | 合計 （百万円）
農薬及び農業関連 （百万円） | 化成品 （百万円） | 計 （百万円）
地域別売上高 |  |  |  |  |
日本 | 38,874 | 16,657 | 55,531 | 7,708 | 63,239
米国 | 43,175 | 1,609 | 44,784 | － | 44,784
中南米 | 24,955 | 24 | 24,979 | － | 24,979
アジア | 14,021 | 5,578 | 19,600 | 10 | 19,609
欧州 | 4,293 | 1,097 | 5,390 | － | 5,390
その他 | 2,816 | － | 2,816 | － | 2,816
顧客との契約から生じる収益 | 128,134 | 24,965 | 153,100 | 7,717 | 160,817
その他の収益 | － | － | － | 231 | 231
外部顧客への売上高 | 128,134 | 24,965 | 153,100 | 7,949 | 161,049

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）

| 報告セグメント | その他 （百万円） (注) | 合計 （百万円）
農薬及び農業関連 （百万円） | 化成品 （百万円） | 計 （百万円）
地域別売上高 |  |  |  |  |
日本 | 42,426 | 17,359 | 59,785 | 9,418 | 69,203
米国 | 53,144 | 1,322 | 54,466 | － | 54,466
中南米 | 17,790 | 5 | 17,795 | － | 17,795
アジア | 15,554 | 5,626 | 21,179 | 16 | 21,195
欧州 | 5,531 | 788 | 6,320 | － | 6,320
その他 | 1,252 | － | 1,252 | － | 1,252
顧客との契約から生じる収益 | 135,697 | 25,100 | 160,798 | 9,433 | 170,231
その他の収益 | － | － | － | 231 | 231
外部顧客への売上高 | 135,697 | 25,100 | 160,798 | 9,664 | 170,462

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、人材派遣事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（４） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 35,446 | 44,996 | 44,996 | 38,505
契約資産 | 305 | 734 | 734 | 459
契約負債 | 203 | 244 | 244 | 318

契約資産は、主に一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれています。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、203百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、244百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日）
１年以内 | 1,390 | 837
１年超 | 289 | 58
合計 | 1,679 | 896