１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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１年内回収予定の長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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|
補助金収入 |
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|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
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本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
受取損害賠償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒損失 |
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|
|
店舗閉鎖損失 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
（単位：千円） |
||
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
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|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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|
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|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
（単位：千円） |
||
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
|
|
|
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剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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受取補償金 |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
△ |
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店舗閉鎖損失 |
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|
|
その他 |
|
|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補助金による収入 |
|
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補償金の受取額 |
|
|
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損害賠償金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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|
非連結子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
重要な連結子会社の名称
株式会社ギフト
株式会社ギフトフードマテリアル
株式会社Amazing
株式会社Craft
株式会社ギフトダイバーシティソリューション
GIFT USA INC.
GIFT USA FRANCHISE INC.
Gift Toronto Inc.
GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.
上海吉福桃餐炊管理有限公司
Machida Shoten Philippines Inc.
GIFT EUROPE AG
Ramen Master Switzerland AG
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
株式会社Brand
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社Brand
持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 （持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GIFT USA INC. 、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD. 、GIFT EUROPE AG、GIFT USA FRANCHISE INC. 、Ramen Master Switzerland AG、Gift、Toronto Inc.及びその他の海外子会社７社の決算日は７月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を基礎として、また、上海吉福桃餐飲管理有限公司及びMachida Shoten Philippines Inc.の決算日は12月31日であるため、９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎として使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～20年
機械装置及び運搬具 ６～８年
工具、器具及び備品 ２～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは横浜家系ラーメン業態を主体とした直営店舗の運営ならびにプロデュース店及びFC店への食材提供などを展開しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 直営店事業部門
直営店舗におけるラーメンなどの提供にかかる収益は、顧客からの注文に基づき料理の提供がなされ、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、ラーメンを提供することに伴い付与されるポイントを履行義務として識別し収益から除外しております。
また、業務委託契約に基づき店舗運営を委託している店舗における収益は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先ならびに業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② プロデュース事業部門
プロデュース店舗及びFC店に対する食材販売などの収益は、取引基本契約に基づき食材などを引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、FC店に関連する収益について、フランチャイズ加盟金は、フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを契約期間にわたりFC店へ継続して提供するものであるため、フランチャイズ加盟金は、契約期間にわたり収益を認識しております。ロイヤリティ収入については、主としてFC店の売上高に一定割合を乗じて測定しており、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の均等償却を行っております。
店舗固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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項目 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
|
店舗固定資産 |
7,453,280 |
11,496,999 |
|
減損損失 |
112,436 |
88,892 |
(2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候がある店舗については、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損の兆候が把握された資産グループに係る使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、複数の仮定に基づいて見積られており、主要な仮定として以下が含まれております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。
・各店舗の収益予測
・各店舗の営業利益予測
・経済的耐用年数
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正 会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた316,319千円は、「投資有価証券」33,295千円、「その他」283,023千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
－千円 |
91,298千円 |
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
当座貸越限度額 |
2,100,000千円 |
2,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
14,619 〃 |
4,514 〃 |
|
差引額 |
2,085,381千円 |
2,095,486千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
114 〃 |
199 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1,147 〃 |
3,076 〃 |
|
計 |
1,261千円 |
3,276千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
2,227千円 |
883千円 |
|
計 |
2,227千円 |
883千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
95,143千円 |
50,211千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13,093 〃 |
12,744 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
14,592 〃 |
14,566 〃 |
|
計 |
122,829千円 |
77,522千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
株式会社ギフト |
店舗（８店舗） |
建物及び構築物等 |
111,810 |
|
GIFT USA INC. |
店舗（２店舗） |
建物及び構築物等 |
625 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗等で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
91,079千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,959 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
7,279 〃 |
|
その他 |
4,119 〃 |
|
合計 |
112,436千円 |
なお、当社グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを資本コストの7.4％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるグループについては、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
株式会社ギフト |
店舗（４店舗） |
建物及び構築物等 |
88,755 |
|
GIFT USA INC. |
店舗（１店舗） |
建物及び構築物等 |
136 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗などを基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗等で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
72,334千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,669 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
5,267 〃 |
|
その他 |
2,619 〃 |
|
合計 |
88,892千円 |
なお、当社グループの回収可能価額は、店舗資産は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
137,705 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
137,705 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△43,404 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
94,300 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
57,982 |
2,960 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
57,982 |
2,960 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
57,982 |
2,960 |
|
その他の包括利益合計 |
57,982 |
97,261 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項 （単位：株）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
19,944,584 |
21,100 |
－ |
19,965,684 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加17,900株、ストック・オプションの権利行使による増加3,200株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 （単位：株）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
602 |
182 |
－ |
784 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加等によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 １月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
179,495 |
9.00 |
2023年 10月31日 |
2024年 １月31日 |
|
2024年 ６月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
179,641 |
9.00 |
2024年 ４月30日 |
2024年 ７月19日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年 １月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
179,684 |
9.00 |
2024年 10月31日 |
2025年 １月30日 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項 （単位：株）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
19,965,684 |
52,447 |
－ |
20,018,131 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、譲渡制限株式報酬としての普通株式の発行による増加28,447株、ストック・オプションの権利行使による増加24,000株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項 （単位：株）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
784 |
568 |
－ |
1,352 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加68株、譲渡制限付株式の無償取得による増加500株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年 １月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
179,684 |
9.00 |
2024年 10月31日 |
2025年 １月30日 |
|
2025年 ６月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
219,940 |
11.00 |
2025年 ４月30日 |
2025年 ７月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年1月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年 １月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
220,184 |
11.00 |
2025年 10月31日 |
2026年 １月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
現金及び預金 |
2,442,672千円 |
2,429,719千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△319,526 〃 |
△302,787 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,123,145千円 |
2,126,931千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
新たに計上した資産除去債務 |
195,620千円 |
111,875千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
１年内 |
37,458千円 |
80,479千円 |
|
１年超 |
213,206 〃 |
566,558 〃 |
|
合計 |
250,664千円 |
647,038千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗の新規出店に必要な資金を設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、店舗出店にあたり、建設協力金方式により貸付を行うことがあります。投資有価証券は、関係会社株式及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権、貸付金、敷金及び差入保証金について、適宜取引先及び賃貸先の信用状況の把握に努めております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権に特定の大口顧客は含まれておりません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）長期貸付金 ※１ |
692,720 |
635,633 |
△57,086 |
|
(2）敷金及び保証金 |
1,708,938 |
1,477,537 |
△231,400 |
|
資産計 |
2,401,658 |
2,113,170 |
△288,487 |
|
(1）長期借入金 ※１ |
3,985,381 |
3,985,381 |
－ |
|
負債計 |
3,985,381 |
3,985,381 |
－ |
※１ 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めており、また長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
※２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
33,295 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 ※１ |
171,000 |
171,000 |
－ |
|
(2）長期貸付金 ※２ |
694,418 |
593,231 |
△101,187 |
|
(3）敷金及び保証金 |
1,885,206 |
1,491,623 |
△393,583 |
|
資産計 |
2,750,625 |
2,255,855 |
△494,770 |
|
(1）長期借入金 ※２ |
5,798,286 |
5,798,286 |
－ |
|
負債計 |
5,798,286 |
5,798,286 |
－ |
※１ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
関係会社株式 |
91,298 |
※２ 長期貸付金は、1年内回収予定の金額を含めており、また長期借入金は、１年内返済予定の金額を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,210,706 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
714,498 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
139,457 |
219,530 |
167,651 |
166,081 |
|
合計 |
3,064,662 |
219,530 |
167,651 |
166,081 |
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,201,657 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,078,837 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
83,691 |
216,577 |
201,487 |
192,662 |
|
合計 |
3,364,186 |
216,577 |
201,487 |
192,662 |
敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上記表に含めておりません。
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
14,619 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,198,630 |
1,011,985 |
779,197 |
602,108 |
393,461 |
－ |
|
合計 |
1,213,249 |
1,011,985 |
779,197 |
602,108 |
393,461 |
－ |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,514 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,682,513 |
1,446,925 |
1,269,836 |
1,061,189 |
322,359 |
15,464 |
|
合計 |
1,687,027 |
1,446,925 |
1,269,836 |
1,061,189 |
322,359 |
15,464 |
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ （千円） |
レベル２ （千円） |
レベル３ （千円） |
合計 （千円） |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
171,000 |
－ |
－ |
171,000 |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ （千円） |
レベル２ （千円） |
レベル３ （千円） |
合計 （千円） |
|
|
長期貸付金 |
－ |
635,633 |
－ |
635,633 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,477,537 |
－ |
1,477,537 |
|
長期借入金 |
－ |
3,985,381 |
－ |
3,985,381 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ （千円） |
レベル２ （千円） |
レベル３ （千円） |
合計 （千円） |
|
|
長期貸付金 |
－ |
593,231 |
－ |
593,231 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,491,623 |
－ |
1,491,623 |
|
長期借入金 |
－ |
5,798,286 |
－ |
5,798,286 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しています。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数を基に、国債利回り率を使用して算定する方法によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金は変動金利の借入であり、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日）
その他有価証券（連結貸借対照表計上額33,295千円）については、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得価額（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
171,000 |
33,295 |
137,705 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
171,000 |
33,295 |
137,705 |
|
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年８月16日に１株を100株、2018年８月１日に１株を20株、2020年３月19日に１株を２株、2023年８月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年10月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 8 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 128,000 |
|
付与日 |
2015年10月18日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年11月１日～2025年10月15日 |
|
|
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年９月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 1 当社従業員 45 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 394,400 |
|
付与日 |
2016年10月25日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年10月22日～2026年９月20日 |
|
|
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年10月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 2 当社従業員 33 社外協力者 1 |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 284,800 |
|
付与日 |
2017年10月30日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社株主総会の承認を要するものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ 新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年10月25日～2027年10月24日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年10月15日 |
2016年９月21日 |
2017年10月16日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
8,000 |
19,200 |
6,400 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
8,000 |
12,800 |
3,200 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
6,400 |
3,200 |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2015年10月15日 |
2016年９月21日 |
2017年10月16日 |
|
権利行使価格（円） |
７ |
26 |
128 |
|
行使時平均株価（円） |
3,433 |
3,414 |
3,435 |
|
付与日における公正な |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 30,432千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 76,721千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
39,689千円 |
|
40,737千円 |
|
未払事業税 |
59,317 〃 |
|
74,270 〃 |
|
資産除去債務 |
176,673 〃 |
|
217,257 〃 |
|
減損損失 |
249,658 〃 |
|
216,603 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
98,261 〃 |
|
137,982 〃 |
|
その他 |
206,680 〃 |
|
268,916 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
830,280千円 |
|
955,767千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△97,652 〃 |
|
△136,516 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△117,228 〃 |
|
△86,320 〃 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△214,881 〃 |
|
△222,837 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
615,398千円 |
|
732,930千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△144,964千円 |
|
△169,593千円 |
|
その他 |
△10,179 〃 |
|
△53,841 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△155,143千円 |
|
△223,434千円 |
|
繰延税金資産純額 |
460,255千円 |
|
509,495千円 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,281 |
91,979 |
98,261 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△6,281 |
△91,371 |
△97,652 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
608 |
608 |
当連結会計年度（2025年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
6,416 |
19,723 |
111,842 |
137,982 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△6,416 |
△19,723 |
△110,376 |
△136,516 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,465 |
1,465 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
（共通支配下の取引等）
会社分割による事業承継並びに連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、当社並びに当社の完全子会社である株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトを当事者とするグループ組織再編を決議し、2024 年11月1日付で当社を吸収分割承継会社、株式会社ラーメン天華を吸収分割会社とする吸収分割並びに、株式会社ギフトを吸収合併存続会社、株式会社ラーメン天華を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
１．本組織再編の目的
株式会社ラーメン天華の店舗運営事業と不動産、固定資産等の保有機能を分離し、店舗運営事業を当社グループの中核で、全国において店舗運営事業を行っている株式会社ギフトへ承継すること及び不動産、固定資産の管理等を当社が承継することにより、店舗運営事業におけるガバナンス強化と経営の効率化を図るとともに、グループの資産管理の効率化を図るため実施しております。
２．本組織再編の概要
（連結子会社との吸収分割）
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社の連結子会社である株式会社ラーメン天華の保有する不動及び固定資産等の保有・管理業務等
（２）企業結合日
2024年11月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社ラーメン天華を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（連結子会社間との吸収合併）
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ギフト
事業の内容 直営店舗事業及びプロデュース事業の運営
被結合企業の名称 株式会社ラーメン天華
事業の内容 直営ラーメン店舗の運営
（２）企業結合日
2024年11月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社ラーメン天華を吸収合併消滅会社、株式会社ギフトを吸収合併存続会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗、工場及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～17年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（△0.1％～1.58％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
期首残高 |
400,956千円 |
573,289千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
195,620 〃 |
111,875 〃 |
|
時の経過による調整額 |
3,312 〃 |
3,797 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△18,810 〃 |
－ 〃 |
|
その他増減額（△は減少） |
△7,789 〃 |
－ 〃 |
|
期末残高 |
573,289千円 |
688,962千円 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （自2023年11月１日至2024年10月31日） |
|
直営店事業部門 |
23,962,935 |
|
プロデュース事業部門 |
4,510,018 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,472,954 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
28,472,954 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （自2024年11月１日至2025年10月31日） |
|
直営店事業部門 |
30,811,062 |
|
プロデュース事業部門 |
5,067,038 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,878,100 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
35,878,100 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 （2023年11月１日） |
当連結会計年度末 （2024年10月31日） |
|
契約負債 |
87,627 |
121,740 |
契約負債の内容は、将来の飲食の支払いに充当することを目的として付与したポイントの未履行分及びフランチャイズ加盟金です。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、73,876千円であります。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首 （2024年11月１日） |
当連結会計年度末 （2025年10月31日） |
|
契約負債 |
121,740 |
177,006 |
契約負債の内容は、将来の飲食の支払いに充当することを目的として付与したポイントの未履行分及びフランチャイズ加盟金です。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、93,528千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は83,136千円です。残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後１年間で収益を認識することを見込んでおります。
フランチャイズ加盟金に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、38,604千円です。収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
期間 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
10,392 |
|
１年超５年以内 |
28,211 |
当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は115,773千円です。残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後１年間で収益を認識することを見込んでおります。
フランチャイズ加盟金に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、61,232千円です。収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
期間 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
17,016 |
|
１年超５年以内 |
38,954 |
|
５年超10年以内 |
5,260 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
直営店事業部門 |
プロデュース事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
23,962,935 |
4,510,018 |
28,472,954 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
直営店事業部門 |
プロデュース事業部門 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
30,811,062 |
5,067,038 |
35,878,100 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
（単位：千円） |
|
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飲食事業 |
合計 |
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当期償却額 |
36,726 |
36,726 |
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当期末残高 |
162,210 |
162,210 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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（単位：千円） |
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飲食事業 |
合計 |
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当期償却額 |
36,726 |
36,726 |
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当期末残高 |
125,484 |
125,484 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員及び主要株主 |
田川 翔 |
－ |
－ |
当社代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 2.4 間接 44.1 |
－ |
当社不動産契約の債務被保証（注） |
34,940 |
－ |
－ |
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2023年11月１日から2024年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
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種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合(％) |
関連 当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員及び主要株主 |
田川 翔 |
－ |
－ |
当社代表取締役 社長 |
（被所有） 直接 0.9 間接 44.0 |
－ |
当社不動産契約の債務被保証（注） |
12,515 |
－ |
－ |
（注） 当社は、店舗の賃借料について、代表取締役社長田川翔から債務保証を受けております。取引金額については、2024年11月１日から2025年10月31日までに支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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１株当たり純資産額 |
419.35円 |
516.71円 |
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１株当たり当期純利益 |
93.98円 |
109.34円 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
93.82円 |
109.20円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
1,875,631 |
2,185,836 |
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普通株主に帰属しない 金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益（千円） |
1,875,631 |
2,185,836 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
19,956,952 |
19,991,391 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期 純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
34,192 |
24,943 |
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（うち新株予約権（株）） |
（34,192） |
（24,943） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
14,619 |
4,514 |
0.72 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,198,630 |
1,682,513 |
0.75 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,786,751 |
4,115,773 |
0.77 |
2026年11月１日～ 2032年６月27日 |
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合計 |
4,000,000 |
5,802,800 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
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長期借入金 |
1,446,925 |
1,269,836 |
1,061,189 |
322,359 |
15,464 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
8,504,157 |
17,195,166 |
26,113,106 |
35,878,100 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
786,443 |
1,517,684 |
2,337,922 |
3,205,888 |
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親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純利益 |
（千円） |
547,094 |
1,032,506 |
1,575,709 |
2,185,836 |
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１株当たり中間（当期）(四半期）純利益 |
（円） |
27.40 |
51.68 |
78.85 |
109.34 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 |
（円） |
27.40 |
24.29 |
27.16 |
30.49 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。