2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

454,776

380,697

売掛金

※1 806,547

※1 844,160

原材料及び貯蔵品

417

601

前払費用

230,906

324,871

立替金

※1 538,852

※1 95,898

関係会社短期貸付金

111,001

133,503

1年内回収予定の長期貸付金

139,457

48,691

その他

168,959

21,996

流動資産合計

2,450,918

1,850,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,265,418

9,438,647

構築物

408,072

656,449

機械及び装置

1,228,189

1,932,848

工具、器具及び備品

383,572

631,409

土地

639

19,783

その他

287,130

157,772

有形固定資産合計

※2 8,573,023

※2 12,836,910

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

74,050

65,396

その他

3,850

無形固定資産合計

74,050

69,246

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

33,295

171,000

関係会社株式

1,491,617

1,630,030

関係会社出資金

98,865

249,875

長期貸付金

524,320

580,727

繰延税金資産

291,783

312,447

敷金及び保証金

1,583,492

1,812,672

その他

241,050

262,849

投資その他の資産合計

4,264,425

5,019,603

固定資産合計

12,911,500

17,925,760

資産合計

15,362,418

19,776,181

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

短期借入金

※1,※3 2,119,590

※1,※3 2,673,060

1年内返済予定の長期借入金

1,198,630

1,682,513

未払金

※1 860,811

※1 799,044

未払費用

99,923

107,668

未払法人税等

455,959

577,376

賞与引当金

37,212

42,033

その他

73,107

136,919

流動負債合計

4,845,234

6,018,615

固定負債

 

 

長期借入金

2,786,751

4,115,773

資産除去債務

535,040

685,657

固定負債合計

3,321,791

4,801,430

負債合計

8,167,025

10,820,045

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

824,550

869,685

資本剰余金

 

 

資本準備金

804,550

849,685

その他資本剰余金

272,127

272,127

資本剰余金合計

1,076,677

1,121,812

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,295,227

6,871,649

利益剰余金合計

5,295,227

6,871,649

自己株式

1,062

1,312

株主資本合計

7,195,392

8,861,835

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

94,300

評価・換算差額等合計

94,300

純資産合計

7,195,392

8,956,135

負債純資産合計

15,362,418

19,776,181

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

 当事業年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

営業収益

※1 6,576,215

※1 8,718,300

営業費用

※2 4,357,045

※2 5,818,348

営業利益

2,219,169

2,899,951

営業外収益

 

 

受取利息

28,548

22,490

受取配当金

5,169

7,269

為替差益

1,392

1,172

関係会社事業損失引当金戻入額

272

受取補償金

25,473

2,145

その他

3,204

5,524

営業外収益合計

64,061

38,601

営業外費用

 

 

支払利息

9,227

38,347

本社移転費用

8,033

その他

3,216

4,501

営業外費用合計

20,476

42,848

経常利益

2,262,754

2,895,704

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,261

2,294

抱合せ株式消滅差益

4,545

受取損害賠償金

47,183

特別利益合計

1,261

54,023

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,227

883

固定資産除却損

122,204

77,522

減損損失

111,810

88,755

特別損失合計

236,243

167,162

税引前当期純利益

2,027,772

2,782,566

法人税、住民税及び事業税

693,158

877,865

法人税等調整額

67,302

71,345

法人税等合計

625,855

806,520

当期純利益

1,401,916

1,976,046

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

797,304

777,304

272,127

1,049,431

4,252,448

4,252,448

829

6,098,354

6,098,354

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

204

204

 

204

 

 

 

409

409

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

27,041

27,041

 

27,041

 

 

 

54,082

54,082

剰余金の配当

 

 

 

 

359,137

359,137

 

359,137

359,137

当期純利益

 

 

 

 

1,401,916

1,401,916

 

1,401,916

1,401,916

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

232

232

232

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,246

27,246

27,246

1,042,779

1,042,779

232

1,097,038

1,097,038

当期末残高

824,550

804,550

272,127

1,076,677

5,295,227

5,295,227

1,062

7,195,392

7,195,392

 

 

当事業年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

824,550

804,550

272,127

1,076,677

5,295,227

5,295,227

1,062

7,195,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

399

399

 

399

 

 

 

798

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

44,736

44,736

 

44,736

 

 

 

89,472

剰余金の配当

 

 

 

 

399,624

399,624

 

399,624

当期純利益

 

 

 

 

1,976,046

1,976,046

 

1,976,046

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

249

249

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,135

45,135

45,135

1,576,421

1,576,421

249

1,666,442

当期末残高

869,685

849,685

272,127

1,121,812

6,871,649

6,871,649

1,312

8,861,835

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

7,195,392

当期変動額

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

798

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

89,472

剰余金の配当

 

399,624

当期純利益

 

1,976,046

自己株式の取得

 

249

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94,300

94,300

当期変動額合計

94,300

1,760,743

当期末残高

94,300

8,956,135

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

原材料・貯蔵品

主として、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~18年

構築物

10~20年

機械及び装置

6~8年

工具、器具及び備品

2~6年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア       5年

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の収益は、主として子会社からのシェアードサービス料及び経営指導料となります。シェアードサービス料及び経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 店舗固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

直営店事業にかかる店舗固定資産

7,240,828

10,937,911

減損損失

111,810

88,755

 

  (2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は店舗固定資産を所有し、直営店を運営する子会社に貸与することで収益を獲得しております。従って、当社は直接的に店舗運営を行っていないものの、子会社店舗の損益状況が店舗固定資産の減損兆候判定や減損損失の認識の判定に影響を及ぼし、これらの内容については連結財務諸表「重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2 関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,491,617

1,630,030

関係会社出資金

98,865

249,875

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

関係会社株式及び関係会社出資金は取得価額をもって貸借対照表価額としており、関係会社の財政状態が悪化、もしくは、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下し少なくとも実質価額が取得価額に比して50%超下落する場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理する方針としております。超過収益力を評価して取得した子会社については、株式取得時に評価している超過収益力を含めた実質価額に基づいて減損判定を行っております。

② 主要な仮定

当社は実質価額の回復可能性の判断に将来事業計画を用いており、重要な仮定として以下が含まれております。

・関係会社の収益予測

・関係会社の営業利益予測

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損又は関係会社出資金評価損(特別損失)が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

なお、この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた274,345千円は、「投資有価証券」33,295千円、「その他」241,050千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

短期金銭債権

1,345,275千円

1,072,414千円

短期金銭債務

2,730,355 〃

3,170,465 〃

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,482,160千円

3,866,259千円

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年10月31日)

当事業年度

(2025年10月31日)

当座貸越限度額

2,100,000千円

2,100,000千円

借入実行残高

14,619 〃

4,514 〃

差引額

2,085,381 〃

2,095,486 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

6,557,805千円

8,691,250千円

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

 当事業年度

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

役員報酬

253,521千円

269,990千円

給与手当

380,173

453,403

雑給

15,126

11,119

減価償却費

749,528

1,153,690

賞与引当金繰入額

73,927

82,297

賃借料

2,072,882

2,717,253

 

おおよその割合

 

 

販売費

1.0%

1.1%

一般管理費

99.0%

98.9%

 

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,491,617

1,630,030

子会社出資金

98,865

249,875

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

11,394千円

 

12,870千円

未払事業税

23,336 〃

 

30,301 〃

資産除去債務

163,829 〃

 

216,119 〃

関係会社株式

57,422 〃

 

59,109 〃

減損損失

174,719 〃

 

183,544 〃

株式報酬費用

18,746 〃

 

40,012 〃

その他

37,444 〃

 

46,024 〃

繰延税金資産小計

486,893千円

 

587,982千円

評価性引当額

△57,422 〃

 

△62,536 〃

繰延税金資産合計

429,471千円

 

525,445千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対する除去費用

137,687千円

 

169,593千円

その他有価証券評価差額金

 

43,404 〃

繰延税金負債合計

137,687千円

 

212,997千円

繰延税金資産純額

291,783千円

 

312,447千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年10月31日)

 

当事業年度

(2025年10月31日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.01

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.02

住民税均等割

 

0.08

抱合せ株式消滅差損益

 

△0.05

賃上げ税制による税額控除

 

△0.79

その他

 

△0.87

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.98

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

会社分割による事業承継並びに連結子会社間の吸収合併

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

6,265,418

3,980,244

140,980

666,034

9,438,647

2,282,299

(76,608)

構築物

408,072

301,342

3,580

49,385

656,449

209,243

(1,726)

機械及び

装置

1,228,189

989,054

21,277

263,118

1,932,848

886,191

(8,533)

工具、器具及び備品

383,572

405,233

12,305

145,091

631,409

449,469

(5,267)

土地

639

19,143

19,783

(-)

その他

287,130

12,815

133,251

8,922

157,772

28,033

8,573,023

5,707,834

311,395

1,132,552

12,836,910

3,855,237

(86,136)

無形

固定資産

ソフト

ウエア

74,050

12,483

21,137

65,396

(-)

その他

8,206

4,356

3,850

(-)

74,050

20,689

4,356

21,137

69,246

(-)

(注)1.主な増加は、新規店舗のオープン、工場への設備投資及び、子会社からの吸収分割による増加でであります。

2.株式会社ラーメン天華からの吸収分割による増加額は次のとおりであります。

建物

420,676

千円

構築物

64,143

機械及び装置

75,961

工具、器具及び備品

23,269

土地

19,143

その他

2,101

ソフトウェア

22

3.主な減少は、店舗固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

37,212

42,033

37,212

42,033

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。