代表取締役社長田川翔及び常務取締役管理本部長末廣紀彦は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度末日である2025年10月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びに発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、一部の連結子会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは飲食事業の単一セグメントであり、事業規模を示す重要な指標として売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定の指標といたしました。全社的な内部統制の評価結果が良好であった事から、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）のおおむね３分の２程度に達している事業拠点を重要な事業拠点としております。なお、期中における事業内容や組織の変更等を含め、期末時点で評価範囲が適切であるかどうかについて再確認し、評価範囲の見直しは必要でないと判断しております。
選定した重要な事業拠点においては、当社グループの飲食事業では店舗における料理提供により収益を獲得していることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、固定資産及び人件費に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスとして、固定資産の減損、関係会社株式の評価、税効果会計に関する決算プロセス等を評価対象に追加しております。
評価の手続きについては、全社的な内部統制は、評価対象とする全事業拠点に対して、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示された内部統制基本要素の整備と運用を統制上の要点として、その有効性を評価しました。
業務プロセスに係る内部統制は、評価対象とする業務プロセスを分析した上で、関連文書の閲覧、質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の有効性を評価いたしました。
また、評価対象となった業務プロセスにおいてＩＴによって自動化された内部統制が行われている場合は、ＩＴ基盤を把握し、評価単位を識別した上で、ＩＴに係る全般統制及び業務処理統制について、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、関連文書とデータの閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価しました。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。