（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん　　　　10年

ソフトウエア　４～５年

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

　社債発行費

社債発行費は、償却期間にわたって定額償却しております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　賞与引当金

従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．収益の計上基準

　当社は、利息及び配当収益を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約の識別

　　ステップ２：契約に含まれる履行義務の識別

　　ステップ３：取引価格の算定

　　ステップ４：履行義務への取引価格の配分

　　ステップ５：履行義務の充足（一時点又は一定期間）と収益認識

　　当社は、顧客との契約により収益を認識する事業として「メディア事業」「HR事業」を営んでおり、更に「メディア事業」の報酬体系は大きく月額定額報酬と成果報酬に区分されます。

　　「メディア事業」の月額定額報酬においては顧客との契約に基づく広告掲載期間、成果報酬については、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点、「HR事業」の有料人材紹介については当社が紹介した採用候補者が実際に顧客企業等へ入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

当社の管理方針に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（1）のれん

　当事業年度の貸借対照表において、メディア事業におけるのれんが284,681千円計上されております。

　のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（2）関係会社株式

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　　　　　196,918千円

　関係会社株式評価損　　 73,679千円

② 識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

　当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

　なお、当事業年度に株式会社ヒトタスの株式について実質価額まで減額し、73,679千円の評価損を計上しています。

ロ．主要な仮定

　関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

　会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（1）のれん

　当事業年度の貸借対照表において、メディア事業におけるのれんが142,341千円計上されております。

　のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。

　当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（2）関係会社株式

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　　　　　  63,590千円

　関係会社株式評価損　　 165,611千円

② 識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　関係会社株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

　当該関係会社株式の評価に当たっては、実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

　なお、当事業年度に株式会社アシロ少額短期保険の株式について実質価額まで減額し、165,611千円の評価損を計上しています。

ロ．主要な仮定

　関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

　会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３　財務制限条項

前事業年度（2024年10月31日）

　当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金19,270千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金（当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円（借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする））に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。

②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。

　当事業年度末における長期借入金92,855千円、１年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

① 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結財政状態計算書における資本合計の金額（但し自己株式を除く。2023年６月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する）を前年同期比75％以上維持すること。

② 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

③ 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ（ネット有利子負債の合計金額（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から現預金の金額を減算した金額）をEBITDA（営業損益と減価償却費及びのれん償却費の合計金額）で除した金額）を３倍以内に維持すること。

当事業年度（2025年10月31日）

　当事業年度末における長期借入金72,219千円、１年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

① 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結財政状態計算書における資本合計の金額（但し自己株式を除く。2023年６月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する）を前年同期比75％以上維持すること。

② 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

③ 各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ（ネット有利子負債の合計金額（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から現預金の金額を減算した金額）をEBITDA（営業損益と減価償却費及びのれん償却費の合計金額）で除した金額）を３倍以内に維持すること。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針 （13）収益」及び連結財務諸表注記「25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期減少額は、当社グループが使用する事務所につき退去時の原状回復義務が免除されることとなったため、資産除去債務の見積りを変更したことによるものであります。

２．当期末減価償却累計額又は償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。