文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。
また、「お客さまに感動を与える美容室という劇場を全国に展開する」ことをブランドビジョンに掲げ、「Challenge Yourself（自分に挑戦する）」「Never Give Up（決して諦めない）」「Stay Innovative（革新的であり続ける）」を行動指針としております。
当社グループは、経営理念やビジネスモデルを全国に浸透させ、より多くのお客さま、スタイリスト、フランチャイズオーナーの皆様に幸せをもたらすため、業容の拡大を続けてまいりました。今後もお客さまにコストパフォーマンスに優れたサービスを提供するとともに、スタイリストの労働環境や社会的地位の向上を目指し、フランチャイズ事業を軸に、更なる出店を推進してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。
また、2025年10月末現在39人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。
当社グループは、企業価値の継続的な向上を実現する指標として、売上収益面では店舗数、店舗当たりスタイリスト数、スタイリスト当たり顧客数、顧客単価を重要な経営指標としております。また、株主資本コストについてはROEを重要な経営指標としております。
当社グループの経営戦略を達成するため、以下を重要課題と認識し、課題克服に取り組んでまいります。
当社グループは、人材を最重要視しており、創業以来、低賃金かつ長時間労働等が常態化している美容室業界の変革を目指しております。更なる店舗展開においては優秀な人材の採用及び育成が不可欠と認識しております。そのため、当社グループは、フランチャイズオーナー制度、完全歩合制の導入、約１年程度で美容学校の新卒生を育成しスタイリストデビューを可能とする育成プログラム等により、独立志向の強い美容師、育児中の美容師など多種多様なキャリアプランに応じて働ける環境を構築してまいります。また、中途スタイリストの主な流入経路はリファラル（スタイリストからの紹介）によるものであり、今後もスタイリストにとって働きやすい環境を提供することでリファラル採用を強化してまいります。その他、WEB求人広告や美容師専門の人材紹介会社等を活用してスタイリスト確保を図っております。
Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。
また、2025年10月末現在39人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。
店舗の収益を拡大していくためには、優秀なフランチャイズオーナー及びエリアマネージャーによる効率的な店舗オペレーションが重要であると認識しております。当社グループは、オーナー会議やエリアマネージャーミーティング等を通じて、当社グループの運営ノウハウを共有できる環境を構築し、フランチャイズオーナー及びエリアマネージャーの育成に注力してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) ガバナンス
当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題を経営上の重要な課題として認識しております。サステナビリティに関する取り組みを進めることで企業価値の向上を図っております。当社グループのサステナビリティに関する経営論点が生じた場合は、重要な会議体である経営会議において審議・検討いたします。
(2) 戦略
当社グループは、人的資本を重要視しております。当社は男女平等に活躍できる環境、フレックス制度及びリモートワークの導入等、柔軟に働きやすい環境を整えることで従業員が高いパフォーマンスを発揮できるように取り組んでおります。
また、当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正に向けて日々取り組んでおります。スタイリストに関しては、具体的には
(3) リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスクに対して課題解決やリスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のリスクを網羅、総括的管理を行っております。新たに発生したリスクについては、リスク管理規程に基づいて担当部署にて適切な対応を迅速に行っております。
(4) 指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した人的資本に関して、人材教育のみならず、従業員一人一人が活躍できるような職場環境を目指し、有給休暇、育児休暇取得の促進等の取り組みを進めております。具体的な目標数値並びに目標年度については検討中であります。男女の有給休暇取得率、育児休暇取得率（当連結会計年度）の実績は、次のとおりであります。
男女の有給休暇取得率、育児休暇取得率（当連結会計年度）
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、子会社株式を取得した際の資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、店舗の賃借等に伴うリース負債を計上しており、第８期連結会計年度末時点で13,477百万円の有利子負債(有利子負債比率49.8％)を計上しております。
このうち金融機関からの借入による6,995百万円の金利については市場金利と連動して定期的に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の金融機関からの借入には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されており、一定額以上の純資産額や経常利益等をそれぞれ求められております。これらの財務コベナンツに一つでも抵触した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。また、同借入には一定規模の新規買収及び設備投資制限条項が付されており、今後、当社グループの事業展開が一部制限される可能性があります。
当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入金に関係した、金利上昇に係るリスク、財務コベナンツへの抵触による一括返済リスク、新規買収及び設備投資制限に対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。
当社グループでは、財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。具体的には、新規出店する際は、市場環境、物件の立地や建物の状況、競合環境等を多面的に検討した上で収益性を勘案して慎重に意思決定を行っております。また、毎月全ての店舗の損益状況を把握し、スタイリストの配置の最適化を行うことにより、機会損失を最少化すべく取り組んでおります。
当社グループでは、新規出店等により財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させず、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした投資計画を立案し、これに従って投資を実行しております。
当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているためのれん及び無形資産の商標権の償却は不要となりますが、第８期連結会計年度末時点で非流動資産にのれんを9,713百万円、無形資産の商標権を4,261百万円計上しており、総資産に占める割合が51.6％となっております。第８期連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。仮に税引前割引率が4.1％上昇する場合又は将来キャッシュ・フローの見積額が24.0％減少する場合に減損損失が発生する可能性がありますが、当社グループでは、のれん及び無形資産の商標権の減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。
当社グループは、今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリストの確保が必要であると考えております。当社グループでは主に、正規雇用モデルではなくスタイリストのキャリアプランに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。業務委託契約とすることにより、スタイリスト自身が望む柔軟な働き方が実現可能となり、結婚・出産を経験した女性美容師等の多種多様な人材の確保を図っております。
多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」を利用しているため、当社グループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOT PEPPER Beauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストでの高い集客に取り組んでおります。なお、集客全体に占めるWEB予約比率は2025年10月期通年で約８割であります。
当社グループは、地方及び都市部の空中店舗に展開し、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬及びWEB集客に投入することにより、高い競争力及び集客力を目指しております。
また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報を入手し、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOT PEPPER Beauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客で差をつけ、積極的に地方展開に取り組んでおります。
ただし、①～③の取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．減損損失」をご参照ください。
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。
今後、事業環境の変化等により店舗収益性が低下した場合等には、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客様・スタイリスト・従業員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生することや、お客様の来店頻度が低下し現状よりさらに来店客数が減少することにより営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ライフスタイルの変化による来店頻度の低下により来店客数に減少傾向がありますが、現状よりさらに来店客数が大幅に減少した場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主に日本国内において事業を展開しているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、美容室事業に特化した経営を行っておりますが、消費者ニーズの変化等により美容室への需要が変化した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが属する美容室業界は、参入障壁が低く新規参入が比較的容易であるため、多数の競合企業が存在しております。当社グループは、高い集客力と安定したスタイリストの確保により、市場での優位性確立と他社との差別化を図っていく方針ではありますが、今後において十分な差別化が図られなかったことにより、競争が激化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリストの確保及び育成が必要であると考えております。地場に根付いたフランチャイズオーナー制度により各地域におけるスタイリスト獲得力は高く、全国各地に教育施設を設置しスタイリスト育成に注力し、魅力的な独立開業支援により優秀な人材の離反を防止する仕組みを構築しております。しかしながら、必要なスタイリストの確保及び育成が計画どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのフランチャイズ事業は、連結子会社であるB-first株式会社を通じ加盟店とフランチャイズ契約を締結し、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供を行うと共に人材採用やマーケティング、資金調達等の多面的な支援を行っております。また当社グループのフランチャイズオーナーは、オーナー間で成功ノウハウの共有等、密なコミュニケーションを取りつつ連携しており、フランチャイズ加盟店間のカニバリゼーションリスクを抑えると同時に、グループに所属することのメリットを多面的に享受できる事から、フランチャイズ加盟店の離脱は起きにくいと考えております。しかしながら、フランチャイズ加盟店が何らかの理由で離脱した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全国に店舗展開しておりますが、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗を中心に店舗展開しており、固定費低減による価格競争力の向上及び集客力の強化に重点を置いております。
現時点においては、賃借先との関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社建.LABOに不動産に関する情報を集約し、新規の賃借先・デベロッパーの開拓を行っております。しかしながら、賃借先との関係性が悪化した場合、当社グループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは事業の運営において、一般的な法令に加え、美容師法等業界特有の各種法令による規制を受けております。各種法的規制に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後の法令改正や、法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
労働者とこれを使用する者の間に適用される主な法令としては、労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法等が挙げられます。当社グループでは、スタイリストとの間において主に業務委託契約を締結しております。業務委託スタイリストによる施術の方法やシフト等の勤務条件について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行うことはありませんので、業務委託スタイリストは当社グループが使用する労働者ではないと考えております。また、業務委託スタイリストに対して、施術の方法やシフト等の勤務条件について、当社グループが個別具体的な指揮命令を行わないことを徹底し、適宜に実態も調査することで業務委託性の透明度を高めるとともに、顧問弁護士、顧問社労士とも連携し、法的規制の動向について常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。しかしながら、今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、そのための対応を迫られ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、スタイリスト確保において正規雇用モデルではなく、スタイリストのキャリアプランに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを主に採用しております。業務委託スタイリストに対して当社グループは個別具体的な指揮命令を行うことができないために店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全な美容サービスをお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、衛生事故等が発生した場合、企業イメージが著しく損なわれ、損害賠償の支払等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仮に、競合他社において衛生事故等が発生した場合であっても、美容業界全体に対する評判及び信用の低下によって消費者の美容サービスの需要後退等が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、広告宣伝活動において、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」への依存度が高くなっております。当該企業との取引関係は良好でありますが、予約チャネルの多様化を検討してまいります。
当社グループでは、独自の育成プログラム等により美容サービスの品質向上を図っておりますが、当社グループが提供する美容サービスの品質に起因するお客様からのクレーム等の発生がブランドイメージに悪影響を与えた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、個人情報取扱規程を制定し、同規程に基づき管理及び運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある３月、７月、12月に拡大する傾向があります。これらの需要拡大時期を分散させるために、クーポンの配布やシャンプー無料プレゼント等のキャンペーンを行っております。しかしながら、分散効果が限定的となり、需要拡大時期に冷夏、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社ブランドの海外展開を図っております。しかしながら、海外展開におきましては、その国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。当社グループは、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用する方針です。特に、当社グループの慣行として、Agu.グループ全体に対するガバナンス強化、当社グループの収益及び利益の拡大を目的としたフランチャイズ会社の買収を行う場合があり、それにより追加的にのれんが計上される可能性があります。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討する仕組みとなっておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、「配当性向50％を基準に算出した額と１株当たり60.00円の高い方」とする方針であります。
今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針でありますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これに伴い配当が減少若しくは実施をしない可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加し、4,370百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加21百万円、営業債権及びその他の債権の増加194百万円、棚卸資産の増加167百万円、その他の流動資産の減少38百万円等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,983百万円増加し、22,706百万円となりました。これは主として、企業結合に伴う有形固定資産の増加33百万円、使用権資産の増加474百万円、のれんの増加1,225百万円、無形資産の減少36百万円、その他の金融資産(非流動)の増加98百万円、繰延税金資産の増加184百万円等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、27,077百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、6,288百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の増加42百万円、契約負債の減少24百万円、借入金(流動)の増加201百万円、リース負債(流動)の増加304百万円、未払法人所得税等の増加67百万円、その他の流動負債の増加108百万円等であります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し、11,791百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加574百万円、リース負債(非流動)の増加360百万円、引当金(非流動)の増加187百万円、繰延税金負債の減少17百万円等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、18,080百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、8,997百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益による利益剰余金の増加893百万円と配当に伴う利益剰余金の減少397百万円と差額による利益剰余金の増加496百万円等によるものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の回復基調が継続するとともに、企業における賃上げや価格転嫁の動きが広がり、経済活動は概ね安定的に推移しております。特に、サービス業を中心に需要の堅調さが見られ、当社グループが属する美容業界においても消費意欲の回復傾向が継続しております。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ問題の長期化に伴う国際情勢の不安定さに加え、円安基調の継続により原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続いており、企業のコスト負担は依然として高い水準にあります。また、生活必需品を中心とした物価上昇により、消費者の購買行動には慎重な姿勢が見られる場面もあり、先行きについては引き続き不透明な状況となっております。
さらに、2025年にかけては世界的な金融政策の動向や為替変動の影響が注視されるなど、実体経済への影響も見通しにくい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
直営美容室運営事業につきましては、美容室運営法人３社のM&Aを実行したこと及び直営店舗の新規出店により、美容サービス収益が増加した一方で、インフレによるコスト増の影響を受けました。この結果、売上収益は15,746百万円(同6.1％増)、外部収益は15,746百万円(同6.1％増)、セグメント損失は20百万円(前年同期は139百万円のセグメント利益)となりました。
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は2,945百万円(同9.4％増)、外部収益は1,831百万円(同14.2％増)、セグメント利益は1,190百万円(同8.5％増)となりました。
インテリアデザイン事業につきましては、他業種向け（フィットネス店・デンタル店・飲食店等）の売上が増加した一方で、直営店舗及びフランチャイズ店舗向けの売上が前年比減少いたしました。この結果、売上収益は2,243百万円(同6.2％減)、外部収益は1,800百万円(同3.9％増)、セグメント利益は67百万円(同40.9％減)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、当連結会計年度末には2,263百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は2,879百万円(前連結会計年度は3,411百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前利益1,489百万円(前年同期比92百万円の減少)、減価償却費及び償却費2,330百万円(前年同期比125百万円の増加)、減損損失31百万円(前年同期比21百万円の増加)、金融収益及び金融費用141百万円（前年同期比16百万円の減少)、その他12百万円（前年同期比361百万円の減少)等に対し、固定資産除売却損益25百万円(前年同期比43百万円の減少)、営業債権及びその他の債権の増加６百万円(前年同期比141百万円の減少)、棚卸資産の増加137百万円(前年同期比92百万円の増加)、営業債務及びその他の債務の減少113百万円(前年同期比288百万円の減少)、契約負債の減少117百万円(前年同期比143百万円の減少)、利息の支払額157百万円(前年同期比25百万円の増加)、法人所得税の支払額572百万円(前年同期比153百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,244百万円(前連結会計年度は700百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として有形固定資産の売却による収入95百万円(前年同期比４百万円の減少)、差入保証金の回収による収入20百万円(前年同期比６百万円の増加)、匿名組合からの分配による収入39百万円(前年同期比39百万円の増加)等に対し、有形固定資産の取得による支出407百万円(前年同期比255百万円の減少)、子会社の取得による支出929百万円(前年同期比929百万円の増加)、差入保証金の差入による支出71百万円(前年同期比12百万円の増加)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は1,614百万円(前連結会計年度は2,794百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入2,430百万円(前年同期比472百万円の増加)に対し、長期借入金の返済による支出1,881百万円(前年同期比192百万円の増加)、リース負債の返済による支出1,766百万円(前年同期比127百万円の増加)、配当金の支払額397百万円(前年同期25百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載をしておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業別売上高
外部顧客への事業別売上高
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
堅調に国内での新規出店を推進できており、2025年10月末時点で国内1,100店舗に到達しております。2026年10月期もフランチャイズ店舗を中心に出店を積み重ねることにより、65店舗の店舗数純増を計画しております。
リファラルを中心に新規採用を推進しております。2026年10月期には期中平均ベースで直営店舗約4.4名、フランチャイズ店舗約4.1名を計画しております。
郊外エリアの出店を増加させており、郊外エリア店舗に在籍するスタイリストの方が、平均的に勤務時間が短く、当該指標(KPI)も連動して低位な傾向にあることから、微減傾向にあります(2025年10月期通期(月間平均)：直営店舗103名、フランチャイズ店舗99名に対し、2026年10月期通期(月間平均)で直営店舗100名、フランチャイズ店舗96名を計画しております)。
郊外出店の増加及びリピーターの積み上がりとともに最新のトレンドを勘案したメニュー設定を行い、積極的に高単価メニューを提案することで増加基調にあります。(2025年10月期通期：直営店舗6,171円、フランチャイズ店舗6,326円に対し、2026年10月期通期ベースで直営店舗6,345円、フランチャイズ店舗6,547円を計画しております。)
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎、 ３ 重要性がある会計方針、 ４ 見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって特に重要と認識しているものは以下のとおりであります。
のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フロー及び事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。
売上収益は、前連結会計年度比1,194百万円増加し、19,378百万円(前年同期比6.6％増)となりました。直営及びフランチャイズ店舗の新規出店及び３件の美容室法人の株式譲受が主因であります。前連結会計年度比で直営美容室運営事業が898百万円、フランチャイズ事業が252百万円の増収、インテリアデザイン事業が148百万円の減収となりました。
外部収益については、前連結会計年度比で直営美容室運営事業が898百万円、フランチャイズ事業が228百万円、インテリアデザイン事業が67百万円、それぞれ増収となりました。
売上原価については、前連結会計年度比で629百万円の増加となり、10,223百万円(同6.6％増)となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度比564百万円増加し、9,154百万円(同6.6％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、直営店舗の新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前連結会計年度比で561百万円増加し、7,570百万円(同8.0％増)となりました。
その他収益は、前連結会計年度比で53百万円減少し、149百万円(同26.4％減)となりました。
その他費用は、前連結会計年度比で58百万円増加し、102百万円(同133.0％増)となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度比で109百万円減少し、1,630百万円(同6.3％減)となりました。
金融収益は、前連結会計年度比で28百万円増加し、44百万円(同174.4％増)となりました。
金融費用は、前連結会計年度比で11百万円増加し、186百万円(同6.7％増)となりました。
この結果、税引前利益は前連結会計年度比92百万円減少し、1,489百万円(同5.9％減)となりました。
法人所得税費用は、子会社の繰延税金資産の回収可能性の見直しによる取り崩しが主因で、前連結会計年度比で90百万円増加し、595百万円(同17.9％増)となりました。
この結果、当期利益は前連結会計年度比で183百万円減少し、893百万円(同17.0％減)となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、スタイリスト及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。また、投資を目的とした資金需要は、出店リニューアルに伴う店舗設備投資等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は13,477百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,263百万円となっております。
連結子会社であるB-first株式会社は、フランチャイズオーナー制度により、直営店舗スタイリストから独立希望者を募集し、フランチャイズオーナーとして独立させ、フランチャイズ契約を締結しております。
連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、株式会社est、株式会社Arose、株式会社SENSEは、柔軟な働き方に対応するため、スタイリストと業務委託基本契約を締結しております。主な契約内容は以下の通りです。
当社は、既存借入金の借換え(リファイナンス)を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
(注) 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 18．借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は下記のとおりであります。
(注) 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 18．借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
当社の連結子会社であるB-first株式会社(東京都新宿区、代表取締役 鈴木紀彦)は、当社グループのフランチャイズ加盟法人である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの株式取得資金の調達を主目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。
(注) 財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 18．借入金及びその他の金融負債」をご参照ください。
該当事項はありません。