【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社AB&Company(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。
当社の連結財務諸表は2025年10月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同規則第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年１月27日に代表取締役社長 市瀬 一浩及び取締役CFO 駒田 道洋により承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を切捨てして記載しております。
該当事項はありません。
３．重要性がある会計方針
当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、表示している全ての報告期間について適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める追加取得持分相当との差額は、資本として認識しております。また、支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利益又は損失も資本として直接認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益として認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整しております。連結子会社のうち、株式会社estは７月31日、株式会社Arose及び株式会社SENSEは11月30日を決算日としております。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で測定しております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
また、関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。
支払対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。支払対価が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額を利益として純損益に認識しております。
企業結合が生じた報告期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
在外営業活動体(子会社)の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで機能通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。
当社グループでは、金融資産は取引日に当初認識しております。
金融資産は、その当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
実効金利法による償却原価で測定しております。
期末日における公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、純損益で認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
当社グループでは、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております(単純化したアプローチ)。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融負債は、全て償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、原価の算定方法にあたっては主として先入先出法を用いております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額であります。
有形固定資産については、その測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、資産計上の要件を満たす借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に限り資産計上しております。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、償却可能価額をそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：３～15年
器具備品及び運搬具：２～10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要性がある会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。減損テスト及び減損損失の測定については、「３．重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。また、当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。
耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日において判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースが含まれております。
・借手側
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から見積耐用年数にわたって定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社の追加借入利子率を用いており、一般的に、当社は追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
・短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、それらを支払うべき現在の法的若しくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
当社グループは、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、持分決済型のストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、資産を使用した結果生じる支出等に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コスト(税効果考慮後)は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収入等を除き、次の５ステップアプローチに基づき約束したサービス又は役務を顧客に移転し、顧客が当該サービス又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
履行義務の識別にあたっては、当社グループの関与度合いによって、本人か代理人かの検討を行っております。当社グループの関与度合いが高い場合には、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務に該当し、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しております。一方、当社グループの関与度合いが低い場合には、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務に該当し、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
当社グループでは、店舗において顧客からの注文に基づきヘアカットサービス等を提供しております。
このような美容サービスの提供においては、顧客へのサービスの提供という単一の履行義務のため、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益の認識をしております。顧客へのサービスから生じる収益は、販売対価からポイント、クーポン利用等による値引きを控除した金額で算定しております。
当社グループでは、契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の経営指導援助及び手数料収入により、ロイヤリティを得ております。
このようなロイヤリティにおいては、関連する契約ごとの経営支援業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、主に契約期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識をしております。
当社グループでは、店舗内装工事を請け負っております。
このような店舗内装工事においては、内装工事の完了後、契約の相手方への引き渡しが完了することで、顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
内装工事から生じる収益は、工事請負契約上の契約単価から値引きなどを控除した金額で算定しております。
金融収益は、主に受取利息及び受取分配金から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、主に支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金は、資産負債法に基づき、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ、課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、期末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案し、経営者の最善の判断に基づいております。ただし、その性質上、実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された連結会計年度及び影響を受ける将来の連結会計年度において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える、リスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
・非金融資産の減損「15．減損損失」
・引当金の認識・測定「19．引当金」
・ストック・オプションの公正価値「20．株式に基づく報酬」
・繰延税金資産の回収可能性「27．法人所得税」
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された新基準書及び新解釈指針のうち、2025年10月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりです。
上記基準書及び新解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟法人に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
また、本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はないため、記載を省略しております。
７．企業結合
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
（共通支配下の取引）
（現物配当による子会社の異動）
当社の完全子会社であるB-first株式会社は、2024年７月17日開催の臨時株主総会において、同社保有の株式会社建.LABOの全株式を当社へ現物配当することを決議し、2024年７月17日に実施いたしました。これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。
１．取引の概要
(1) 子会社株式の現物配当（組織再編）の理由
株式会社建.LABOは、B-first株式会社の完全子会社として、主に美容室等の内装デザイン業者として当社グループの美容室の出店及び当社グループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を展開している企業であり、今後は当社グループとしてより株式会社建.LABOの事業を推進しつつ、当社グループ全体としての適切な体制を確立し、意思決定を迅速化することを目指しております。
(2) B-first株式会社の剰余金処分について
B-first株式会社は、利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。
① 当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（以下に掲げる普通株式）であり、配当金支払額は直前の帳簿価額とし、総額は128百万円であります。
② 当社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生日時点において、議決権割合の100%を保有する株主である当社に対して、配当財産の全てが割当てられました。
③ 剰余金の配当効力発生日
2024年７月17日
２． 業績に与える影響
当該取引による連結損益への影響はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(取得による企業結合)
(株式会社estの子会社化)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社est
事業の内容 ：直営美容室の運営及び美容室のFC展開
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで1,000店舗（フランチャイズ店舗を含む）を超える美容室の展開を実現してまいりました。その過程で培った店舗運営ノウハウを元に、今後は外部の美容室との資本提携を増やすことで企業価値向上を図ってまいります。本株式譲受はその足掛かりとなるものであります。
(3) 取得日
2025年６月１日
(4) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(5) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
２．取得した資産及び受け入れた負債
(注) 企業結合に係る取得関連費用26百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記資産及び負債は暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、金額が変更になる可能性があります。
(注) 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。また、当該のれんは暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(株式会社Aroseの子会社化)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Arose及び子会社１社
事業の内容 ：直営美容室の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで1,000店舗（フランチャイズ店舗を含む）を超える美容室の展開を実現してまいりました。その過程で培った店舗運営ノウハウを元に、今後は外部の美容室との資本提携を増やすことで企業価値向上を図ってまいります。本株式譲受はその足掛かりとなるものであります。
(3) 取得日
2025年８月１日
(4) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(5) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
持分取得契約の一部として、被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて現金を支払う条件付契約が付されております。なお、現時点では公正価値算定に必要な評価手続は完了しておりません。
２．取得した資産及び受け入れた負債
(注) 企業結合に係る取得関連費用29百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記資産及び負債は暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、金額が変更になる可能性があります。
(注) 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。また、当該のれんは暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しています。
(株式会社SENSEの子会社化)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社SENSE
事業の内容 ：直営美容室の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはこれまで1,000店舗（フランチャイズ店舗を含む）を超える美容室の展開を実現してまいりました。その過程で培った店舗運営ノウハウを元に、今後は外部の美容室との資本提携を増やすことで企業価値向上を図ってまいります。本株式譲受はその足掛かりとなるものであります。
(3) 取得日
2025年９月26日
(4) 取得した議決権付資本持分の割合
100％
(5) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得
２．取得した資産及び受け入れた負債
(注) 企業結合に係る取得関連費用67百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
上記資産及び負債は暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、金額が変更になる可能性があります。
(注) 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。また、当該のれんは暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しています。
８．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。また、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の金額は、1,105百万円及び
1,154百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
11．その他の資産・負債
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。
12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
(注) １．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含めております。
２．減損損失に関する詳細は、「15．減損損失」をご参照ください。
(注) 負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「18.借入金及び金融負債」に記載しております。
(2）担保に差し入れている有形固定資産
負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「18.借入金及び金融負債」に記載しております。
13．リース取引
借手側
当社では、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、当社の事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めております。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
なお、当社グループにおける、契約しているにもかかわらずまだ開始していないリースの金額は22百万円です。
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「30．金融商品」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における使用権資産の増加額のうち、645百万円は子会社の取得による増加であります。
14．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
(注) 当該のれんは暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(注) 当該のれんは暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
のれんのうち、重要なものは、フランチャイズ事業セグメントのB-first株式会社の株式取得、並びに直営美容室運営事業セグメントの株式会社ロイネス、株式会社Puzzleの株式取得により発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度7,175百万円、当連結会計年度7,175百万円となっております。
のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、フランチャイズ事業セグメントに係る商標権であり、帳簿価額は前連結会計年度4,258百万円、当連結会計年度4,258百万円となっております。なお、当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できない無形資産として非償却としております。
15．減損損失
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度9.92％、当連結会計年度11.23％)を使用しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、器具備品及び運搬具、使用権資産等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産(以下、「無形資産」という。)の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（注）当該のれんは暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。
主なのれん及び無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎としております。事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フローは、成長率について日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロと仮定して継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに特に影響を及ぼす店舗数、店舗当たりスタイリスト数、スタイリスト当たり顧客数、顧客単価及び事業計画期間経過後の成長率であります。
各資金生成単位グループに適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております(当連結会計年度11.23％)。
なお、当連結会計年度における、のれん及び無形資産の減損テストの結果、のれん及び無形資産が減損している資金生成単位グループはありません。
また、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。保険積立金、出資金及び投資信託は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、差入保証金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18．借入金及びその他の金融負債
「借入金」及び「リース負債」の内訳は次のとおりであります。
(注) １．「借入金」及び「リース負債」は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の「借入金」及び「リース負債」はありません。
２．「借入金」及び「リース負債」の期日別残高については、「30．金融商品」をご参照ください。
３．平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
一部の連結子会社が行った銀行借入に対して、当該子会社が保有する以下の資産を担保に供しております。
当社グループの長期借入金(１年内返済予定を含む)には、以下の財務制限条項が付されております。財務制限条項が付されている借入金(１年内返済予定を含む)の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,057百万円及び6,602百万円です。
以下の所定の連結ベースの水準(日本基準による)のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をしなければなりません。
・各決算期末におけるレバレッジ・レシオ(※ 以下同じ)を4.0以下かつ正の値に維持すること。
(※)レバレッジ・レシオ＝有利子負債残高／EBITDA
・2020年10月期以降各決算期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオ(※ 以下同じ)を1.05以上に維持す
ること。
(※)デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝(営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋利息の支払額＋現預金残高)／(タームローン貸付の約定弁済額＋支払利息)
・各決算期末の連結貸借対照表の純資産を直前期末における連結貸借対照表の純資産の80％以上かつ24億円以上に維持すること。
・各決算期末の連結経常利益を損失としないこと。
当社が締結している一部の金銭消費貸借契約には、下記財務上の特約が付されております。
・各決算期末におけるレバレッジ・レシオを4.0以下かつ正の値に維持すること。
・各決算期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオを1.05以上に維持すること。
・各決算期末の連結貸借対照表の純資産を直前期末における連結貸借対照表の純資産の80％以上に維持すること。
・各決算期末の連結経常利益を損失としないこと。
・当社の子会社であるB-first株式会社は、各決算期末の単体貸借対照表の純資産を直前期末における単体貸借対照表の純資産の80％以上の金額に維持すること。
・当社の子会社であるB-first株式会社は、各決算期末の単体経常利益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
19．引当金
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要は次のとおりであります。
当社グループが使用する店舗に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
20．株式に基づく報酬
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的としてストックオプションを付与しており、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、役員及び従業員にストックオプションとして新株予約権を付与しております。
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員にストックオプションとして新株予約権を付与しております。ストックオプションの権利行使の条件等については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。当社のストックオプションは、持分決済型として会計処理しております。
なお、当社は2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
付与されたストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションに基づいて測定されております。モンテカルロ・シミュレーションで使用された仮定は次のとおりであります。
(注) １．第１、２、３、４回ストックオプションの対象株式は、付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．第１、２、３、４回ストックオプションの予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データをもとにそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもってボラティリティとしております。
３．2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
第１、２、３、４回ストックオプションは、全て行使されております。期末時点で未行使のストックオプションの行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、第５回ストックオプションは900円であります。
なお、当社は2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
また、期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は当連結会計年度は893円であります。
21．資本及びその他の資本項目
当社の授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
(注) １．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
３．上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末1,001,055株、当連結会計年度末1,001,065株であります。
自己株式数及び自己株式の残高の増減は次のとおりであります。
(注) 自己株式数の増加は、2024年10月期における2023年10月２日開催の取締役会決議により取得したものが897,300株、2025年10月期における単元未満株式の買取によるものが10株であります。
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、株主総会の決議をもって、資本準備金を取り崩すことができます。
利益剰余金は、主に当期及び過年度に純損益として認識されたものから構成されております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的としてストックオプションを付与しております。なお、契約条件及び金額等は、連結財務諸表注記「20．株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益累計額は、在外営業活動体の換算差額から構成されております。
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
また、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(当連結会計年度)
22．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
当社グループでは、店舗において顧客からの注文に基づきヘアカットサービス等を提供しております。
このような美容サービスの提供においては、顧客へのサービスの提供という単一の履行義務のため、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益の認識をしております。顧客へのサービスから生じる収益は、販売対価からポイント、クーポン利用等による値引きを控除した金額で算定しております。
美容サービスの販売対価は、顧客へサービスを提供した時点又は提供した時点から主として１ヶ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
当社グループでは、契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の経営指導援助及び手数料収入により、ロイヤリティを得ております。
このようなロイヤリティにおいては、関連する契約ごとの経営支援業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、主に契約期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識をしております。
経営支援業務によるロイヤリティの対価は、業務支援を提供した時点から主として１ヶ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
当社グループでは、店舗内装工事を請け負っております。
このような店舗内装工事においては、内装工事の完了後、契約の相手方への引き渡しが完了することで、顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
内装工事から生じる収益は、工事請負契約上の契約単価から値引きなどを控除した金額で算定しております。
店舗内装工事の対価は、引き渡し時点から主として２ヶ月以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
顧客との契約から生じた債権及び負債の内訳は以下のとおりであります。
(注) 連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ53百万円及び79百万円であります。契約負債は、主に当社子会社である株式会社 建.LABOの未成工事受入金に関連するものであります。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
23．売上原価
売上原価の内訳は次のとおりであります。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
人件費の内訳は次のとおりであります。
(注) 法定福利費には厚生年金法に基づき、厚生年金保険料の事業主負担分が前連結会計年度は98百万円、当連結会計年度は103百万円が含まれております。
25．その他収益及び費用
その他収益の内訳は次のとおりであります。
その他費用の内訳は次のとおりであります。
26．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は次のとおりであります。
金融費用の内訳は次のとおりであります。
27．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
（注）その他の内容は、企業結合によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金についてのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,236百万円、6,997百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(注)１． 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62％、30.62％です。
２． 所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年11月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
28．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
29．１株当たり当期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
30．金融商品
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する、又は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されています。リスクには、①信用リスク②市場リスク③流動性リスクが含まれております。当社グループでは、社内の管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクに対して、以下のような方法により管理をしております。
信用リスクは保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店オーナー等に対して営業債権等の形で信用供与を行っているため、フランチャイズ加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権が回収不能となる信用リスクに晒されております。当社グループにおいては、販売管理規程等に基づいて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っています。
また、当社グループの店舗につき、賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。
期末日における、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
・金利変動リスク
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を確認しております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算定しております。
流動性リスクとは、当社グループが期日の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年10月31日)
当連結会計年度末(2025年10月31日)
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(差入保証金)
差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(注) １．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(投資信託)
投資信託については、その公正価値は取引金融機関から提示された価格情報に基づいて測定しており、レベル２に分類しております。
(保険積立金)
保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
(出資金)
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年10月31日)
当連結会計年度末(2025年10月31日)
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については適切な責任者のレビューを受けております。
レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
(注) 親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
31．主要な子会社
2025年10月31日時点の当社グループの主要な子会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
32．関連当事者
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
33．コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
34．キャッシュ・フロー
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
(注) １年以内返済予定の残高を含んでおります。
35．偶発債務
前連結会計年度末
当社グループにおいて、重要な事象はありません。
当連結会計年度末
当社グループにおいて、重要な事象はありません。
36．後発事象
該当事項はありません。