当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
（２）訂正有価証券報告書及び確認書
事業年度（第40期）（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
事業年度（第41期）（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
事業年度（第42期）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
事業年度（第43期）（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
事業年度（第42期）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2025年12月９日関東財務局長に提出
事業年度（第43期）（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）2025年12月９日関東財務局長に提出
事業年度（第44期）（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）2025年12月９日関東財務局長に提出
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2025年３月31日関東財務局長に提出
（４）訂正内部統制報告書
事業年度（第40期）（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
事業年度（第41期）（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
事業年度（第42期）（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
事業年度（第43期）（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
（５）半期報告書及び確認書
事業年度（第45期中）（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）2025年６月13日関東財務局長に提出
（６）訂正四半期報告書及び確認書
（第42期第２四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2025年３月31日関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
（第43期第１四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
（第43期第２四半期）（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2025年３月31日関東財務局長に提出
（第43期第３四半期）（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
（第44期第１四半期）（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）2025年３月31日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）2025年３月31日関東財務局長に提出
（７）臨時報告書
2024年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年１月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2025年１月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年２月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年３月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年３月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年３月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2025年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2025年４月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年５月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年６月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年９月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2025年10月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年12月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年12月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2026年１月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。