当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日

       2026年１月27日（取締役会決議日）

(2) 当該事象の内容

海外計測制御事業における地域別セグメントの一つである「中東・アフリカ」から事業撤退することに伴い、事業撤退損を計上いたします。

(3) 当該事象の損益に与える影響額

当該事象により、2026年３月期連結決算において、事業撤退損2,040百万円を特別損失として計上する見込みです。