当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2026年1月27日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
当社グループは、富士通株式会社による当社株式に対する公開買付けが行われたことに伴い、当期において発生するアドバイザリー費用、弁護士費用その他の諸費用を、公開買付関連費用として特別損失に計上するものであります。
(3）当該事象の損益および連結損益に与える影響
当該事象の発生により、2026年6月期において、下記のとおり公開買付関連費用を特別損失として計上いたします。
（個別）公開買付関連費用 716百万円
（連結）公開買付関連費用 716百万円
以 上